総務委員会

○輿水委員　ありがとうございます。 　是非、適切な推進をよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、マスター設備の技術革新と運用についてお伺いを申し上げます。 　各地上テレビ局、放送事業者が作成した番組は、マスター設備から放送のタイミングに合わせて送出し、親局並びに中継局等から放送されていますが、このマスター設備の更新も、放送事業者にとって大きな負担となることが想定されています。 　放送におけるマスター設備はテレビ局の心臓部と言われる大変に重要なものでありますが、このマスター設備は、放送が始まった当初に比べると様々な点で技術革新が進んでいると思います。 　そこで、特に着目すべき点についてお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。

○小笠原政府参考人　お尋ねのマスター設備に関してでございますが、近年のＩＣＴの動向として注目しておりますのは、柔軟な機能拡張あるいは効率的なリソース共有を実現するクラウドが各分野で積極的に活用されていることでございます。 　放送分野においても、クラウド化によりまして、番組制作から送出までクラウド上で一貫して行うことによる業務フローの短縮、簡略化、あるいは設備の設置場所に依存しない運用体制の構築、自社設備から外部リソース利用への転換による設備投資の負担軽減などの業務効率化や利便性向上、コスト削減等の実現が期待されており、御指摘のマスター設備につきましても、クラウドを活用したシステムの開発が進められるものというふうに考えております。 　総務省としても、その技術動向を注視するとともに、必要な環境整備に取り組んでまいります。

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　ただいま御説明いただきましたとおり、今後はマスター設備のクラウド化が進められることと思いますけれども、委託によるマスター設備の運用であっても、放送事業者には番組の送出を適切に実行する責任があると思います。 　そこで、放送事故等の発生防止のために、委託先のマスター設備の維持管理や運用面に対して、放送事業者としては具体的にどのような関与が考えられるのか、総務省の見解をお聞かせください。

○小笠原政府参考人　御指摘の点、放送事業者がクラウド等の外部事業者が提供する設備、サービスを利用する場合でございますが、この場合でも、放送事業者の責任において安定的な放送を確保する仕組みが重要であるというふうに考えております。 　このような観点から、本改正案では、放送事業者に対しまして、外部事業者を含めた業務管理体制の維持義務を課しまして、その履行を担保する制度を新たに設けることとしております。 　具体的には、放送事業者に対し、外部事業者も含めて、非常時や緊急時であっても業務を確実に実施することができるよう、適切な体制の維持を求めるものでございます。

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　まさに、非常時、緊急時にも適切な取組、管理ができるようによろしくお願いを申し上げます。 　近年、テレビ放送の広告収入というのは低下傾向にあり、特にローカル局の経営が厳しさを増していると伺っております。 　一方で、ローカル局の、地域の魅力を積極的に取材し発信する地域情報番組は、地域コミュニティーを維持向上させる意味からも非常に重要であると思います。 　さらに、近年、台風、集中豪雨等の大規模な災害により大きな被害が発生しており、災害時においても、放送により必要な情報をきめ細かく伝えるなど、ローカル局の果たす役割は大きいと思います。 　今回の改正、ローカル局においても、中継局またマスター設備の共有、また番組の同一化など、適切な効率化を進める中で、事業の継続を期待をしたいと思います。 　次に、マスター設備のクラウド化に当たっては、サイバーセキ

○小笠原政府参考人　御指摘のクラウド等による柔軟な機能拡張、あるいは効率的なリソース共有を実現する技術が各分野で活用されておりまして、放送分野におきましても、利便性向上やコスト低減の観点から、マスター設備のクラウド化が進むものと想定しております。 　現在、マスター設備はインターネット等外部ネットワークから隔離されておりますが、クラウド化により外部ネットワークと接続され、設置場所や維持管理等にも変化が生じることから、これらに関する安全、信頼性対策について検討する必要があるというふうに考えております。 　このような状況を踏まえまして、昨年十二月から、情報通信審議会におきまして、マスター設備のＩＰ化、クラウド化等に伴い、新たに措置すべき安全、信頼性対策等の技術的条件を審議いただいているところでございます。 　また、先ほど御答弁いたしましたが、本改正法案において、放送事業者が外部事業者を利用

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　まさに、放送事業者の選択肢として、経営を今後しっかり安定させていく意味での、先ほどのいわゆる中継局の共同利用、あるいはマスター設備の共有化とか、さらに、今法案にあります番組の同一化等、様々な選択肢の中で、しかし、ローカル局としての役割をしっかりと果たせるような環境の整備をしっかり進めていただければと思います。 　また、マスター設備のクラウド化ということになりますと、まさに、インターネットというか、そういった形での接続環境も生まれる中で、ただいまのセキュリティー対策ということもしっかりと進めていただければと思います。 　本日は、放送の効率化等について議論してまいりましたが、放送と同じく、国を支える情報通信インフラについての強靱化もまさに必要だと思っております。放送と情報通信は共に国民への情報を迅速かつ的確に伝達するものであり、大変に重要なイン

○浮島委員長　次に、奥野総一郎君。

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　最初に、放送法四条の方のお話をさせていただきたいと思います。 　お手元にお配りをしております、答弁を二つ載せております。 　三月に、大臣に私が御質問させていただいたときに、昭和三十九年の四月の答弁において、政府から、極端な場合には、一つの番組でも、政治的公平性を確保していないと認められる場合があると、この三十九年答弁で言っている、そこから今回は変わっていないんだ、そういう趣旨の答弁があったかと思います。ただ、これをよく読むと、結構、一つの番組について見るということに否定的な答弁なんですね。 　事例は、八時、ゴールデンタイムに、池田総理が突然割って入って、十五分間、ストの問題について政府の説明をした。これを見ると、民放ぶち抜きで、各局全部で枠を使ってやった。ちょっと今では考えられないような

○松本国務大臣　今質問いただいた件でありますが、委員も御案内のとおり、これまでも、国会におきましては、一回の番組について、政治的公平性の観点からその適否について御議論があったことがございました。また、社会全体というべきかどうかはあれですけれども、放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯにおきましても、それぞれの番組の政治的公平性について議論に付されたこともあるかというふうに理解をいたしております。そのような国会での御議論などがあったこともございます。 　そういったこともございます中で、平成二十八年に政治的公平の解釈について政府統一見解を申し上げたところも御案内のとおりでありまして、この場合も、一つの番組でも、「例えば、」として二つの事例を例示し、「極端な場合においては、一般論として「政治的に公平であること」を確保しているとは認められない」という考え方を示し、「これは、「番組全体を見て判断する」とい