総務委員会

○湯原委員　ありがとうございます。 　厚労省としては、中長期的に、病床削減ではなく、質の高い、言葉ではすごくきれいにおっしゃっていますが、質の高い、二〇二五年までに新たな見直しをしていく、こういう方向であったと思いますけれども、私は、結果的に、一昨年来ずっとあるように、過疎地域における公立病院等の統廃合につながっていく、結果的にですよ、なっていくのではないかと懸念するわけです。 　私は当然、先ほど来申し上げているように、コスト意識はあるべきだと思っています。コスト意識はあるべきですけれども、結果として、特に過疎地域の高齢者の医療アクセス、この権利を抑制してしまうことになるのではないか、こう懸念するわけであります。これについて、もし反論があれば、言ってもらいたいと思います。 　その上で、病院だけではなくて、医師においても偏在があります。 　今までの議論は病院の統廃合の話でありますけれ

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、ただいま進めております地域医療構想、これは、将来の中長期的な人口構造の変化、また地域の医療ニーズ、こういったことを踏まえて、質の高い、効率的な医療提供体制を確保する、こういったことを目標として進めているところであります。 　都道府県とともにこれは議論しながら進めているわけですけれども、国から示します地域医療構想の策定に必要な推計方法、これに基づきまして、将来の医療需要及び病床数の必要量、それを医療機能ごとに推計した上で、各地域におきまして、各々の実情、地域の実情を踏まえて十分議論をいただいた上で、地域医療構想を策定していただいているところであります。 　厚生労働省としても、都道府県の各種取組に対しての財政支援、これを行っておりまして、引き続き、地域地域の実情に応じて、よく地方とも議論しながら進めてまいりたいと考えて

○湯原委員　ありがとうございます。 　地域の実情を踏まえて、地域の声を聞いて取り組んでいくということをおっしゃっているんですが、努力はされているのは認めますが、ただ、結果としてそういうふうになっているのか、これから先もなっていくのかということを非常に心配していますし、現実はなっていないんじゃないか。 　現実的に、これから申し上げますと、さっきは病院の話、医師の話を申し上げます。 　資料一をお配りしておりますが、御覧いただきたいと思います。 　これは、令和四年の厚生労働省白書に上がっているものであります。私が間違った説明をすると問題でありますので、ここの厚生労働省白書の記述を読みますと、この十三ページにありますけれども、これは厚生労働省白書です、令和四年。医師の全体数は増加しているが、医師の地域偏在が残る。医療施設に従事する人口十万人対医師数をベースに、医師の労働時間や受療率等を勘案

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　地方六団体及び全国自治体病院協議会からの要望書、これは重く受け止めております。御提示いただきました御要望はいずれも重要な課題だというふうに厚生労働省は認識しておりまして、これまでにも様々取組を行ってきたところであります。 　例えば、平成三十年に成立をいたしました改正医療法、この中で、各都道府県において策定される医師確保計画、こういったものを策定いたしまして取組を行うほか、国や都道府県、あとは医学部を持っている大学、こういったところとの連携、これを進めているところであります。 　具体的に申し上げますと、御要望にもありましたように、医師偏在の解消や医学部入学の地域枠、地元出身枠、こういったものの促進につきましては、医師不足の地域で一定期間勤務することを約束して入学していただいている地域枠の学生の方への修学資金の貸与、また、本人のキャリアパス形成プ

○湯原委員　ありがとうございます。御説明いただきました。 　私、先ほどから申し上げているように、厚生労働省さんも努力はされているというのは認めます。認めますが、結果として過疎地域に医師不足とかこういう偏在があるのは事実だということで、御努力は認めますけれども、やはりもっと大胆な、あるいは進め得る改革があるのではないかというふうに思っていまして。 　実は、この質問をする上で、諸外国の制度を私なりに勉強させていただきました。ドイツ、イギリス、フランス等々です。市場原理もあって、お医者さんがやはり偏在になるのはどこの国も一緒だろうなと見てみましたら、過去においてはこの三か国もそうであったようであります。ところが、例えばですけれども、イギリスもフランスも対応策をやっています。ドイツも少し前まではそういう状況であったけれども、制度をつくって、是正するためのことをやっております。 　ドイツでは、

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　ドイツにおいて、先生御指摘のように、地域の人口を踏まえて診療科ごとに保険医の開業を抑制しているということは聞いておりますが、我が国では、先ほど申し上げましたような地域枠の設定、また専攻医のシーリング、上限規制、こういったことで対応しているところではあります。 　ドイツのように外来について一律で自己負担を求めていない制度と異なりまして、我が国においては、一定の自己負担で適切な医療を受けられることを基本的に理念といたしまして、全国一律の点数方式としておりましたり、各国によって、保険体制、医療提供体制、様々工夫をされているんだろうと思います。 　先生が御指摘になりました開業規制につきましては、日本ではそういったことは行っておりませんが、外来医療計画ということを医師計画の中に定めることになっておりまして、その中では、新規の開業希望者に対して、その地域

○湯原委員　自己負担もということでありますけれども、逆に、医療保険制度で払ってきた人のアクセスも考えということを申し上げています。 　残余の質問、御準備いただいた方に申し訳ございません、次回に回しますので。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、伊東信久君。

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　松本総務大臣におかれましては、予算委員会に引き続き、よろしくお願いいたします。 　さて、近日起こりました、トルコ南部で起きた地震による死者数ですけれども、この原稿を書いていました二月十日現在では二万人を超えていましたけれども、昨日はもう三万七千人を超えたようです。これまでに六千二百棟以上の建物が崩壊していまして、救助活動なんですけれども、各地ではまだ手が回っておらず、犠牲者が増え続けております。トルコ、シリアの方々なんですけれども、本当に心からお見舞い申し上げたいと思っております。 　松本総務大臣、二月七日の所信表明におきましても、我が国の防災について、地域の活力を維持して安全、安心な暮らしを確保する防災・減災、国土強靱化などを推進するとおっしゃっておられましたし、その際の消防の果たす役割にも触れられました。消防隊や応援職員の

○五味政府参考人　我が国の大規模災害への政府の対応につきましては、内閣総理大臣の指揮の下で、内閣官房や内閣府が中心となって、関係省庁と自治体の適切な連携、役割分担の下で、一体となって迅速な復旧と早期復興に取り組んでいるところでございます。 　海外の事例について御紹介がございましたが、私どもといたしましても、そういった諸外国の危機管理体制の在り方や役割等について調査を行いながら、どのような在り方がいいかということについて研究をしているところでございます。 　そうした中で、先ほど申し上げました、我が国におきましては、総理の指揮の下で、内閣官房、内閣府が中心となって諸機関の調整をしていくということで対応してきているところでございます。