総務委員会

○奥野（総）委員　ありがとうございました。 　提案も、だんだん大玉がなくなってきて、本当に難しいものが残っているのか。あと、着実な前進というのは大事なんですけれども、もう少し抜本的にこれから検討すべきだと思います。 　以上です。

○浮島委員長　次に、湯原俊二君。

○湯原委員　おはようございます。ありがとうございます。立憲民主党の湯原俊二です。よろしくお願いします。 　それでは、まず、マイナンバーカード、問いとしては一問になると思いますけれども、先日も、同僚議員のおおつき議員が質問しましたけれども、岡山県の備前市の話であります。 　御案内のように、岡山県備前市が、保育料無償、あるいは給食費の無償、農林水産業の補助等についても、世帯全員のマイナンバーカード取得が条件というふうにして、昨日、私も改めて備前市さんに確認しましたけれども、その方向性は変わっていないように承りました。これは、あくまでもマイナンバーカードは任意取得でありますので、任意取得のマイナンバーカードのはずなのに、やはりおかしいと言わざるを得ないのではないかというふうに思います。 　こうした備前市さんの方針を、改めて、総務省としてはどう捉えているのか、御答弁願いたいと思います。

○松本国務大臣　私どもとしては、お尋ねの備前市の取組については、現在、その詳細は検討中であるというふうに聞いておりますけれども、マイナンバーカードの関連にかかわらず、自治体がそれぞれ個別にどのような政策を展開するかについては、各自治体において住民の御意見や議会などの御議論を踏まえて十分御検討の上、御判断をいただきたいと考えております。 　マイナンバーカードは、地方のＤＸの基盤となるツールで、その普及促進は、住民の方々の利便性向上、自治体職員の事務負担の軽減につながるものというふうに考えているわけであります。 　そのために、総務省としては、マイナンバーカードの普及促進のため、自治体との間の連絡体制を確立し、国の施策の最新情報や、申請促進や利便性向上に係る全国の先進的な取組事例をきめ細かく提供するとともに、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言するなど、自治体の取組を

○湯原委員　今、総務大臣からあったわけでありますけれども、一つ二つ、答弁を要約して申し上げると、備前市さんが今検討中だというふうな認識を持っていらっしゃる、これが一つ。もう一つは、各自治体で判断されることという御認識。その上で、マイナンバーカードを取得しているかどうかで様々な行政サービスを停止することを要請するものではない、こういう答弁であったかと思います。 　しかし、検討中であることですけれども、結果的に、もしこのまま進んでいけばどうなるのかと見ると、総務省さんとしては任意取得といって始まったマイナンバーカードを持っているかどうかによって、例えば教育における行政サービスに差が出てしまうということに結果としてなるわけです。総務省さんは、地域主権というか地方分権で、それぞれの自治体の権限ですよ、あるいは停止を要請するものではないですよと言いながら、結果として、任意取得であるマイナンバーカー

○松本国務大臣　まず、自治体独自の政策について、どのような方を対象とされるかということも含めて、各自治体に御判断をいただくことについて、私どもの方からコメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 　その上で、交付率の交付税算定への反映についてお話がございました。 　これも委員が御指摘のとおり、今回、地域デジタル社会推進費のうち、マイナンバーカード利活用特別分として増額する五百億円、この中で一部をカードの交付率も活用して算定をするということ、これは委員御案内のとおりでありますが、これは、カードの普及に伴って、カードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要を的確に算定に反映する観点からカードの交付率を用いるものでありまして、カードの交付率の普通交付税算定への反映は財政需要を的確に算定に反映をするもの。政策誘導や自治体間の競争をあおるものでは

○湯原委員　大臣は、平行線かと思いますけれども、地方分権ですから自治体の判断ですよという答弁であったと思います。 　私、これから先、たらればの話をしてはいけないかもしれません、この先のことをもっと懸念するんです。 　こういうことが、つまり、マイナンバーカードを普及させることによって、その自治体でデジタル関係の情報のインフラがどんどんそろっていきますよという話につながっていく効果があるということだと思いますが、この先で、様々な行政サービスを、今後、マイナンバーカードが普及している自治体と、していない自治体で差が出てくるのではないか、こう考えるわけです。 　今、備前市の、こういった幾つかの、無償になるかどうか、補助金がどうかというのはありますけれども、これから先、国がデジタルを進めなきゃいけない、進めなきゃいけないという状況の中で、おたくの自治体はマイナンバーカードが普及していないじゃな

○松本国務大臣　その前の件についても、繰り返しになりますが、私どもがマイナンバーカードの保有の有無でサービスの提供を停止するようなことを要請したことがないということが一つと、デジタルトランスフォーメーションの推進は、そのことによって、先ほども申しましたように、住民の皆様にとっても、また各自治体職員の皆様にとっても資するものがあるという考えで、そのツールとしてのマイナンバーカードの普及の促進を進めていることであります。 　その意味では、マイナンバーカードを保有することで利便性が向上するようになるという面はあろうかというふうに考えておりますが、是非、その利便性などを御理解いただいて普及が一層広まることを期待しますし、そのことにつながるように我々も政策を展開していきたいというふうに思っております。 　そこで、御質問いただきました医師不足に関連する過疎地域の対応でありますが、住民の命と健康を守

○湯原委員　平行線ですから蒸し返すつもりはないですが、一言だけマイナンバーカードで言っておけば、私も、普及させるのはいいと思いますが、普及率を上げることになっているのは過度になっているんじゃないですかということを私の思いとして持っていますので、普及に反対というわけじゃないんですけれども、過度にあおっている、あるいは、自治体がそれをそう感じて様々な施策展開をしているのではないかということを懸念しているということでありますので、そういうことを御認識いただきたいと思っています。 　過疎地域の医師不足、大臣からは大変重要ということで、私と共通認識だということで、その後、様々な総務省としての展開を、今の、公立病院経営強化ガイドラインを策定して、様々な展開、財政支援もしていますということをおっしゃっていただきました。 　私も同意見でして、私は、過疎地域の医療、医療は当然コスト意識を持たなきゃいけな

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、今、中長期的な人口構造の変化など地域の医療ニーズが大きく変わる中で、病床の削減ですとか統合、こういったことではなく、それぞれの地域ごとの実情に応じた病床機能の分化、連携、これにより質の高い効率的な医療提供体制を確保することを目指して、まずは、二〇二五年に向けた地域医療構想、これを進めているところであります。 　先生御指摘の二〇四〇年に関しましては、一方で、医療提供体制につきましては、昨年十二月、全世代型社会保障構築会議、こういったところの報告書でも、質の高い、効率的な効果が出るような医療提供体制、こういったことを不断の見直しを行って、長期的に進めるようにと。また、昨年十二月、社会保障審議会の医療部会、これは厚生労働省の審議会でありますが、この中でも、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる二〇四〇年頃までを視野に、新たな地域医療構