総務委員会

○奥野（総）委員　済みません、時間が来てしまいましたが、最後、一点だけ。 　ネットのことを考えたときに、じゃ、県域放送をどこまで維持できるのかとか、あるいは、資本関係、マス排はどこまで残すのかといった問題があると思います。というよりは、むしろローカルコンテンツを支援して、コンテンツ産業として地方局を生かしていく、なかなか難しいかもしれませんが、そういう支援が私は必要だと思うんですね。 　最後、大臣に、十年後の放送の未来、そういった、私は、ローカルコンテンツを残しながら、だんだんネットに移行していくべきだと思っていますが、いかがでしょうか、大臣。

○松本国務大臣　ローカル局ということで申し上げると、先ほども政府参考人の方からも答弁させていただきましたけれども、放送には放送ならではの使命があると考える、その中には、具体的なものとして、災害情報や地域情報など、公共性の高い情報をあまねく伝えることというふうに申し上げてまいりました。 　加えて、コンテンツについても、先ほども少し申し上げさせていただきましたけれども、やはり、ローカル局も含めた、日本全体の放送番組の制作の力を維持、伸ばしていくことを目指していきたいと思いますし、ローカル局には、それぞれ地方からの情報発信が期待をされるところでありまして、地方創生が我が国の発展に欠かせない要素と考える政府の方向性からも、大変重要だというふうに考えております。 　委員からは、その維持発展のためには支援が必要ではないかという御指摘をいただいたというふうにお聞きをいたしたいと思います。

○奥野（総）委員　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、神谷裕君。

○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。 　本日も質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。 　放送法についてということで、私からも質問させていただきたいと思います。 　先ほどからお話にあるとおり、今般の法改正の事情の一つとしては、近年のテレビ離れというのか、様々な放送環境の変化があるというふうに理解をしているところでございますけれども、結果として、今、ローカル局の経営そのものがちょっと厳しい状況、見通せない状況になっているのではないかというふうに思うわけでございます。 　まずは、ローカル局の経営状況、今どんな状況にあるのかということについて確認をさせていただきたいと思います。

○小笠原政府参考人　御指摘の点でございます。ローカル局を始めといたします放送を取り巻く環境は、スマートフォンの普及等により、視聴スタイルの変化、インターネット動画配信の普及、若者のテレビ離れ等、大きく変化しております。 　これによる経営状況の変化ということについて、売上高、広告収入、それから視聴率、その三点からちょっと御説明いたします。 　まず、ローカル局の売上高でございます。平成十九年度において、七千三百七十五億円を計上しておりました。以降は減少傾向をたどりまして、令和三年度におきまして六千三百四億円にまで落ち込んでおり、回復の見込みが立っていないという声を多くお聞きしているところでございます。 　次に、主要な収入である広告費の状況でございます。広告費の推移につきましては、地上波テレビに投下される広告費が、平成三十年一・八兆円から令和四年までの間に六％減少した一方で、インターネット

○神谷委員　今お話にあったとおり、大変に厳しい状況ということが本当によく分かる数字であると思います。 　先ほどあったように、七千三百七十五億あったものが令和三年に六千三百四億と、一千億超落ちている、これはやはり大変な状況なんだろうというふうに思うわけでございます。 　これは、全体としての、放送の全体の在り方が変わりつつあるというようなことなのかもしれませんけれども、こういう状況の中では、ローカル局の経営の見通しというのも決して明るいという状況にはないということが今確認をされたと思います。 　しかしながら、そうはいっても、ローカル局そのものの存在意義というのは極めて重要なんじゃないかというふうに私自身は思っておりまして、だからこそ今回のこの法案が出てくるんだろうというふうに思うわけでございますが、改めて、大臣に、このローカル局、どれだけ大事なのかということ、この重要性について確認の御答

○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、ローカル局の存在意義、重要性については、私も委員と認識を共有させていただけるのではないかというふうに思っているところでございます。 　御承知のとおり、電波の利用者は、電波法の規定に基づいて公共性が求められているところでございますが、放送につきましては、加えて、放送法の規定に基づいて、言論報道機関としての社会的影響力を踏まえた、放送ならではの公共的な役割を果たすことが求められている、こう考えているところでございます。 　その内容については、先ほど、災害情報や地域情報などの公共性の高い情報をあまねく伝えること、「報道は事実をまげないですること。」等の番組準則という規範にのっとって、いわば質の担保された情報を提供することなどが挙げられるかと思いますが、特にローカル局は、災害と地方行政関係の情報など、地域に密着した情報を提供する基盤としての役割をこれまでも果

○神谷委員　今ほど大臣からも御確認をいただいたとおり、ローカル局というのは極めて重要だと思います。特に、この国において、ローカル局については殊更大事にされているように私自身には思えます。この国の国土で、この広さであっても多様性というのが非常にありますし、この多様性の中でしっかりローカル局というのが根差して報道していただいて、これは本当に重要なことだと思います。 　ただ、こういう重要性が全然変わらないんですけれども、経営の方は厳しい、深刻な状況にあるということが確認をされたところでございます。だとするならば、やはりしっかりとローカル局の経営を支えていく、そのことをしっかりやっていかなきゃいけないだろうと思うわけでございます。 　その一方では、先ほどからあるように、やはり放送というのは、ある意味、政府からの一定の距離、独自の、自分たちの信じる、いわば政治的な公平性も含めてでございますけれど

○小笠原政府参考人　今委員御指摘のとおり、放送を取り巻く環境ということは非常なスピードで変化をしておりまして、先ほど御説明も申し上げたとおり、放送事業者の経営状況は以前にも増して厳しく、放送事業を行うための固定費用の削減ということが課題となっているというふうに認識をしております。 　このような中においても、今委員も御指摘をいただきました、放送事業者が各地域においてその重要な役割を果たし続けていただくためということで、本法案、今回の法案におきまして、経営形態の合理化を含め経営基盤を強化することが重要であり、本改正案は、そのための選択肢として、中継局の共同利用、それから異なる放送対象地域における放送番組の同一化等を可能とする制度整備を行うものでございます。 　総務省といたしましては、各放送事業者において、このような経営の選択肢、その活用も含めて、それぞれの御事情に応じ、自ら戦略的に経営基盤