総務委員会

○奥野（総）委員　三十九年答弁は、その停波の話まで、これは古くて新しい問題ですけれども、出てきていて、それをやらないんだという話をしているわけです。 　一方で、二〇一六年のときは、頭の体操としてはやるかもしれない、こういう話なんですね。力点の置き方が明らかに違うんです、三十九年答弁と。 　百歩譲って、その三十九年答弁が一つの番組についての話をして、してはいるんですが、ただ、これは、そこは極めて難しいし、そこについて判断できないというトーンでやっているんですけれども、それが先例になるとおっしゃるとしても、平成六年答弁、江川答弁のときには、一つの番組という話は一切出てこないんですよね。番組全体としてバランスの取れたものじゃなきゃならない、こう言っていて、一つの番組という話は一切出てこないんですよ。 　答弁の先後関係でいうと、こっちが新しいんですね。検索の仕方にもよるんでしょうけれども、私

○松本国務大臣　今お話がありました点で申し上げなければいけないかというふうに思いますが、放送法第四条に違反するとして、放送法の業務停止命令、電波法の無線局の運用停止命令、放送法の方は昭和三十九年当時以降の、平成二十一年、二年ですかね、時の改正によって加わったものだと理解していますが、電波法の無線局の運用停止命令も、先ほども申しましたように、極めて限定的な状況のみにおいて行うこととするなど、極めて慎重な配慮の下、運用すべきという考え方、これが三十九年の考え方であろうかというふうに思いますし、平成六年も、具体的に問われて、その考え方に基づいてこのように答弁をしたのではないかというふうに思っております。 　なお、平成二十七年、八年の議論において、今もお話がありましたが、他方では、これまで、放送法四条は規範性があるものということについての解釈も申し上げてきている中で、規範性がある中で、先ほどの無

○奥野（総）委員　ちょっとその論点が私の質問と違っていて、江川答弁ではなぜ放送番組全体とだけ言って個別の話をしていないんでしょうかというのが質問だったんですね。 　ちょっと時間もなくなってきたので、これ以上言っても水かけ論になると思いますが、江川答弁がスタンダードだとすれば、当然、一つ、個別の番組について見るということを、新たに二〇一六年、二〇一五年答弁、あるいは二〇一六年の政府見解でつけ加わった、こういうことになるんですね。だから、メッセージ性が出てくるんですよ、違ったことを言っていると。だから、そこが新しいんじゃないですかと。新しいんだとすれば、それは、メッセージが出た、個別の番組でも政府は見ているよというメッセージを出したということで、報道の萎縮を招いてしまったんじゃないかとあえて過去形にしますが、じゃないかというところですね。 　であれば、もう一度、メッセージという意味で、あの

○松本国務大臣　先ほども申してまいりましたけれども、恐らく、この平成六年の江川政府参考人の答弁についても、繰り返しになりますが、法の適用について問いをいただいて、慎重に対応するという趣旨で番組全体をということで申し上げたかというふうに思いますが、今御議論があります平成二十七年、八年の議論の中でも、一部の引用になりますが、これは平成二十八年三月三十一日の参議院の質疑でありますが、先ほども申しましたように、質疑者の方が、「一つの番組のみの判断で業務停止命令がなされることはないということでよろしいですよね。」と問うたのに対して、当時の高市総務大臣は、「それは一〇〇％ございません。」と答えておりますので、その意味でも、法の運用についてそのような答弁をしているという意味でも、私は変わっていないというふうに理解をいたしております。

○奥野（総）委員　停波の話だけを見ればそうなんですが、行政指導とか免許の条件とかいろいろやり方もあるわけですよ、停波について問うたらそういうふうに答えているかもしれないけれども。一つ一つの番組を見るというメッセージを出したことは間違いないんですね、この政府見解というのは。 　申し上げているのは、江川答弁では一つ一つの番組を見るということは一切言っていないわけです。あの大変だった椿事件のときですらそういうことを言っていないのに、何事も起きていない平時にわざわざ、一つ一つの番組を見ているよというメッセージを出したのはどうかと言っているわけです。停波の話はもちろんあっちゃいけないし、そこの答弁はそれで生きているならそれはそれでいいと思うんですが、今出している一つ一つの番組を政府はチェックしているよ、官邸が見ているよというようなメッセージが私は問題だと申し上げていて、それを撤回できませんか、こう

○松本国務大臣　既に委員御案内のとおり、行政指導についても、政治的公平性に関して行政指導がなされたものがこれまで三件あるところではありますけれども、これは個別の番組について申し上げたものがあるというふうに承知をしておるところでございますが、政治的公平性が確保されていないとしての行政指導ではなかったというふうに理解をいたしているところでございます。 　その上で、免許についてお話がございましたけれども、今回の放送法の改正においてもお願いをさせていただいているように、放送には放送ならではの使命があるからこそ、放送というものが大変重要であるというふうに私どもも考えておるわけでありますけれども、放送が国民の知る権利、表現の自由に関わるものであるという放送法の趣旨をしっかり体して、これからも運用してまいりたいと考えております。

○奥野（総）委員　とにかく、与党、野党を問わず、やはり放送に圧力をかけるのはよくない。そういうふうに取られるような、とりわけ政府は、解釈を示すのは私はよくないと思います。ごめんなさい、時間を使ってしまいましたが。 　今回の法案についてですけれども、やはり、一番の問題はインターネットとの関係だと思うんですね。これまでは、県域放送、ローカル局があって、キー局があってとやってきたんですが、ネットで一気に全国的に同じ番組が見られるようになってしまった、あるいは、しまいつつあるということなんですね。 　そうしたときに、じゃ、ローカル局の存在意義というのは何なんですか、あるいはやっていけるんですかという話がそもそもあるということなんですね。だから、日本が多分遅れてしまったのはそこ。県域放送なるものがあって、そこの経営は守らなきゃいけない、それは当たり前のことなんですが、そこをどうするかという話があ

○松本国務大臣　委員よく御案内のとおりでありますが、我が国の放送は、受信料を財源とする公共放送であるＮＨＫと、主に広告料収入を財源とする民間放送が切磋琢磨することで、国民生活や経済活動に欠かせない情報の基盤としての機能を果たしていただいているところでございますが、これも、今御指摘ありましたように、近年は、インターネット動画配信の普及、若者のテレビ離れなど、放送を取り巻く環境が大きく変わってきております。ＮＨＫの公共放送としての機能が将来にわたって十分発揮され、国民に必要な情報が届くようにしていくことは、放送行政において重要な課題であると考えております。 　また、日本の放送番組は世界の中でも大変評価されているコンテンツであるというふうに考えておりまして、コンテンツは、将来が期待される産業分野でもありますし、日本のソフトパワーにも大きな役割を果たすものだというふうに考えておりまして、ＮＨＫに

○奥野（総）委員　いや応なしに、だって、今、テレビを見ると、Ｈｕｌｕとかネットフリックスとか、ボタンがついていて、ちゃんと設定すれば、ネットテレビがぱんと出てくるんですね。例えばそれに、まあ、同じ話です、チャンネルのところ、一とか二とかというところを押せばインターネットにつながるようにすれば、インターネットテレビが見られるようになるはずなんですよ。だから、実はもう、見ている側は余り意識せずに、ネットなのか電波なのかと意識せずに見る時代が来ている。 　それにやはり対応していかなきゃいけないんですが、そこでやはりずっと問題になってきたのが、ローカル局、県単位でいっぱい、何社かあるローカル局を、経営問題はどうなるのか。ネットで全部中央から見られてしまったら、ローカル局の番組を見なくなる。じゃ、経営、スポンサーがつかなくなるということであります。 　これにどう対応していくかということですが、一

○小笠原政府参考人　お尋ねは、九ということのお尋ねですので、特定隣接地域特例ということでちょっとお答え申し上げます。 　お尋ねのところでございますが、元々、特定隣接地域特例ということでございますけれども、放送法九十三条第一項五号の委任を受けまして定める省令におきまして、二以上の放送対象地域のうち、ある一つの放送対象地域に他の全ての放送対象地域が隣接する位置関係にある地域、それを特定隣接地域ということにいたしまして、兼営、支配する放送局の放送対象地域が特定隣接地域に含まれる場合、マスメディア集中排除原則に適合しているものとする特例であったわけでございますが、その場合、都道府県の地理的な隣接関係に照らしますと、長野県を中心とする位置関係になりますが、それが九局が上限というふうになっていたわけでございます。 　それで、今回、上限を九としたことについてのお尋ねでございますが、今申し上げました特