総務委員会

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　ちょっとした自慢じゃないんですけれども、私も医療法人を経営していまして、数年前はサンテレビで、阪神タイガースの野球中継を見ていますと、僕のコマーシャルが出ていました。 　これはおいておきまして、ちょっと、全くもっての自慢ですけれども。済みません、貴重な時間を使ってしまいました。 　ちょっと話を変えまして、複数の特定地上基幹放送事業者によって中継局整備の、共同利用に関することに関してもお尋ねしたいんですけれども、一定の放送設備の共用が行われている現状において、事業者間で中継局に関するサービスや耐障害性の水準についてもやはり食い違いが生じているとお聞きしています。 　そうなると、やはりトラブルとか運営上の問題が生じることも必至と思いますけれども、政府として何らかの対応を想定しているのか、若しくは、複数の事業者が中継局を共同利用する場合、それぞ

○小笠原政府参考人　では、二つのお尋ねで、後段の、今、料金というお話で、各利用者が同じ条件できちんと利用できるのか、そこのところについてのちょっとお尋ねがございましたので。 　今の共同利用会社というものでございますけれども、複数の放送事業者に対して中継局を提供するということになりますので、基幹放送局の免許人ということになりますので、放送法において基幹放送局提供事業者というものに当たることになります。こういったものに当たりますと、放送法の規定に基づきまして、その提供に関わる料金、あるいは設備の管理方法等を定めた提供条件ということを事前に定めまして、総務大臣の方に事前に届出ということを行っていただく義務が課せられます。 　また、そういった提供条件以外の提供条件によって中継局を提供してはならないというふうに制度上されておりますため、制度上、利用者となる各放送事業者さんは、不当な差別的な取扱い

○伊東（信）委員　時間になってしまいましたので終わりますけれども、本当は電波オークションの必要性についてもお聞きしたかったんですけれども、浮島委員長に迷惑をかけるわけにはいかないので、終わります。

○浮島委員長　次に、西岡秀子さん。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　今回の改正は、ブロードバンドインフラの普及ですとかスマートフォン等端末の多様化が進みまして、インターネット社会が飛躍的に進展をして、また一方で、視聴者のテレビ離れが若年層を中心に進み、また、特に地方においては、人口減少の進展、また経済状況の悪化に伴いまして地方テレビ局も広告収入が減少して大変経営状況も厳しさを増す中で、ネット時代にあって、経営基盤を強化しながら、同時に、地域独自の情報発信や正確な情報、災害情報など、ローカル地方局の持つ重要な役割をどのように担保し、持続可能なものにしていくかという中での私は法改正であると認識をいたしておりますけれども、まず、この法改正の背景、趣旨について松本総務大臣に御説明をいただくとともに、本改正の

○松本国務大臣　法の趣旨ということでまず御質問をいただきましたけれども、これも御答弁を申し上げていたところですが、近年、放送を取り巻く環境が大きく変化する中にあって、放送事業者が各地域においてその重要な役割を果たし続けるために、経営基盤を強化することが重要と認識をし、本改正法案で、中継局の共同利用、異なる放送対象地域における放送番組の同一化等を可能にすることによって、放送事業者が経営の選択肢を広げ、将来的な経営形態の合理化も含め、その経営基盤の強化ができるための制度整備を行うものであるということでございます。 　その中で、今委員からも御指摘がありましたけれども、中継局の共同利用につきましては、ＮＨＫと民放が、相互の信頼関係の下、個々の放送対象地域の実情について、各事業者のニーズを含めてよく情報を共有しつつ、協力して進めていくことが重要であるというふうに考えております。 　中継局につきま

○西岡委員　今、二番目に御質問した点、大変重要だと思っております。今後しっかり、総務省の果たす役割、重要だと思っておりますので、この円滑な運用を含めて、民業圧迫につながらない円滑な運用に努めていただくことをお願いを申し上げたいと思います。 　続きましての質問でございます。 　デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会におきまして、認定放送持ち株会社傘下の地上基幹放送事業者の十二地域制限の撤廃が要望されまして、省令が改正をされ、この度の法律案につきましては、十二地域制限が撤廃というものが盛り込まれております。 　従来の大変大切な原則でありますマスメディア集中排除の原則、このことにつきましては、できるだけ多くの者に放送の機会を与えるという多元性、また、視聴者が様々な情報を入手することができる多様性、また、先ほどから議論になっております、地域に根差した放送メディアを確保する地域性、

○松本国務大臣　今委員からも御指摘がありましたように、マスメディア集中原則は、多元性、多様性、地域性の確保を目的とするものでありまして、令和五年三月の省令改正については、マスメディア集中排除原則を維持しつつ、放送法において省令で定めることとされている例外を拡大をしたものでございます。 　先ほども御答弁申し上げましたが、マスメディア集中排除原則の政策目的を維持するために、政策手段によっては、むしろ経営の選択肢を狭めていることによって、多元性、多様性、地域性を維持するためのローカル局の経営を厳しくすることがあるのではないか、そこを緩和することによって経営の選択肢を広げることが求められるのではないか、そのような視点からの議論であったかというふうに思いますが、検討に当たっては、総務省の有識者検討会において、資本関係と自社制作番組比率との関連性について分析をし、例外措置によって放送の多元性等は損な

○西岡委員　大臣から検証という御説明がございましたけれども、大変重要なことだというふうに思いますので、しっかりこの原則を担保していただくための総務省としてのお取組を引き続きお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、放送事業者におきましては、地方ローカル局の多くはキー局の傘下に属しておりまして、関東広域圏ですとか中京広域圏、近畿広域圏は高い自社制作番組の比率がございますけれども、その他の県域ローカル局における自社制作の番組比率は、平均で一〇％程度というふうに今言われております。 　その中で、広告費の低下ですとか人口減少、テレビ離れも含めて先ほど申し上げたように大変厳しい環境にあるんですけれども、今日資料としてお配りをしている、令和三年度、四年度におきまして、文化庁芸術祭受賞の一覧、テレビドキュメンタリー部門でございますけれども、やはり、地域に根差した大変高い企画力や取材力、大変すば

○小笠原政府参考人　委員ただいま御指摘のとおり、現在、我が国の放送は、公共放送であるＮＨＫと民間放送とが切磋琢磨するという二元体制の仕組みがあり、その二元体制の下で、ローカル局は、災害関係、地方行政関係の情報など地域に密着した情報を提供する基盤としての役割を果たし続けておられるわけでございます。 　ただ、先ほど御説明いたしましたが、放送を取り巻く環境ということが、非常にスピードが変化しており、そういったローカル局を含めて厳しい経営環境の中にあるということは御案内のとおりでございます。 　そういった中で、御指摘の、個々のローカル局における放送番組を含めた地域性の検証、評価ということにつきましては、まずは、放送事業者さんの自主自律ということで、検証し、説明いただくことが重要というふうに考えております。 　ただ、その上ででございますが、総務省といたしましても、有識者検討会の取りまとめの内容