総務委員会

○西岡委員　ありがとうございます。 　続きまして、先ほどから、国民への理解、周知が大変重要だというお話がありましたけれども、一般社団法人デジタルライフ推進協会が二〇二三年三月に実施しましたＷｉＦｉルーター向けのアンケート結果によりますと、五七・八％の利用者がＷｉＦｉルーターのセキュリティーを意識したことがないというデータがあり、また、八一・七％の利用者が自宅のＷｉＦｉルーターがサイバー攻撃をされることを考えていないと答え、四二・七％が購入時のパスワードをそのまま利用しているというようなアンケート結果もございます。 　やはり、利用者の意識改革が大変重要であるということがこの調査からも明確となるというふうに思いますけれども、ＮＯＴＩＣＥの取組についての広報の強化も含めまして、利用者側に対して、ＩｏＴ機器の適切な管理の重要性についての啓発、情報提供の強化が大変重要だと思いますけれども、総務省

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策につきましては、利用者の意識が十分な状況ではない中、ＮＯＴＩＣＥに関する情報発信を強化して、ＩｏＴ機器の適切な管理の重要性について国民の皆様により御理解いただけるように周知啓発を進めていくということが非常に重要な課題だというふうに認識をしてございます。 　このため、来年度のＮＯＴＩＣＥの情報発信強化に向けて新たな広報戦略を検討しているところでございます。この観点では、先ほど来御指摘がございました点もありますが、私どもが知られていないというところも含めて、もっと知られる努力を恐らくするということも含め、国民の皆様に、御自身が利用するＩｏＴ機器がサイバー攻撃に加担をしてしまう、そういうおそれがあるということをまず広く知っていただいて、セキュリティー対策を自分のこととしてしっかり行っていただけ

○西岡委員　しっかりお取組をお願いいたします。 　最後の質問になります。鈴木総務大臣にお伺いいたします。 　サイバー攻撃の多様化、複雑化、そして日本社会、国民生活に与える影響の重大性に鑑みまして、今後一層、関係団体、事業者との連携強化を図り、ＮＩＣＴの体制、これは人員や財政面も含めて充実をしていただいて、サイバーセキュリティーの専門人材の育成強化、このことも進めていく必要があるというふうに思いますが、鈴木総務大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。

○鈴木（淳）国務大臣　これまでも答弁してまいりましたけれども、総務省では、サイバーセキュリティー分野をＮＩＣＴの重点研究開発分野の一つに位置づけておりまして、ＮＩＣＴの体制強化は大きな課題であると認識をしております。 　私自身も、先日、ＮＩＣＴを視察しましたけれども、サイバー攻撃の脅威が高まる中で、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー関連業務の重要性がますます高まっている、こう認識したところであります。 　現在、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査は、平成三十一年の調査開始に伴ってＮＩＣＴに設置した専門の組織で実施しております。 　今回の法案では、調査対象を拡充するとともに、幅広い関係者への情報提供や助言を新たにＮＩＣＴの業務として位置づけることとしておりまして、更なる体制強化が必要になるものと考えております。 　総務省としましては、令和六年度に向けて、体制強化に必要な予

○西岡委員　それでは質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、宮本岳志さん。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　我が党は、サイバーセキュリティー対策の重要性についていささかも軽視するつもりはなく、ＩＤ、パスワードに脆弱性がある機器を調査し、ユーザーに警告する制度は必要だと考えております。しかし、それを進める上で、この法案には大きな問題があると指摘せざるを得ません。 　法案は、これまでＮＩＣＴが五年間に限って行うこととされてきたＩＤ、パスワードに脆弱性があるＩｏＴ機器の調査、特定アクセス行為の業務について、本則の恒常的な業務の範囲に規定し、継続的に実施することとするものであります。 　そこで、まず、特定アクセス行為というものについて政府参考人に確認しますけれども、これをＮＩＣＴではなく一般の人が行ったらどういうことになりますか。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　今ＮＩＣＴが行っておりますＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器調査、これは御指摘のあった特定アクセス行為になりますが、実際にＩＤ、パスワードを入力してログインを試みる必要がございます。これは、通常、不正アクセス禁止法で禁止をされている不正アクセス行為に該当するというものでございます。 　したがいまして、ＮＩＣＴが実施計画において認められた範囲によって実施を可能とするもので、不正アクセス禁止法の適用除外として、ＮＩＣＴ法において行為者がＮＩＣＴとして実施をするという形になってございますので、仮にＮＩＣＴ以外の者が行った場合には、先ほど申し上げた不正アクセス禁止法の禁止行為に該当することになりまして、同法の罰則の適用を受けることになります。

○宮本（岳）委員　要するに、外形的、形式的には不正アクセスなんですね。それを、ＮＩＣＴがこの法律に基づいて実施する特定アクセス行為である限りにおいて認められているということになるわけですね。 　今後のＮＯＴＩＣＥの取組の方向性等について議論を行った総務省の有識者会議である情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策分科会、第一回の分科会では、ＮＩＣＴの井上大介サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス長が、調査実施機関のＮＩＣＴとしては調査体制の維持、人員確保も大きな課題となっていると発言されたことが議事録に残っております。 　ＮＩＣＴが特別に五年間に限って行うこととされてきた特定アクセス行為を恒常的な業務の範囲に規定し、継続的に実施することとするならば、人的リソースの確保が課題であることは想像に難くありません。調査を行うための体制や人員確保はどうするつもりなのか、

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のありましたとおり、私どもの関係する会合の中でＮＩＣＴの方から、人員、体制について強化する必要があるということを申し上げたのはまず事実でございます。 　その上で、実際に、先ほど来の答弁の中にもちょっと出てまいりましたが、体制を強化するということが必要であり、これはＮＩＣＴだけではなくて、実際の対策を立てるためには、通信事業者、先ほどの協会、ＩＣＴ―ＩＳＡＣといった幅広い方々の取組が必要になります。こういうものを含めて体制の強化を行うことによって、これからの取組を強化するということを考えてございます。