総務委員会

○宮本（岳）委員　当然のことだと思うんですね。 　しかし、これに逆行する事態が生まれております。既に先日の当委員会でも議論になった岡山県備前市の状況であります。 　備前市は、独自の子育て支援策として、二〇一六年から三歳児未満の保育料の無償化を行っており、昨年、二〇二二年からは、小中学校の給食費や、理科等の授業で使う学用品費の一部を無償にする取組も行っております。 　ところが、資料一と二を見ていただきたい。昨年十二月十六日付で、備前市の教育庁教育振興部が出した二通の通知であります。来年度、二〇二三年度から、これまで市が分け隔てなく子育て支援として行ってきた保育料や給食費、学用品費の無償化を受けるためには、今後は世帯の全員がマイナンバーカードを取得していることを条件とするという内容なんですね。 　これは、岸田内閣が進める異次元の少子化対策という方向に全く逆行する事態ではないかと私はこの

○松本国務大臣　感想ということでございますが、各地方が独自に展開をされている政策につきましては、マイナンバーカードの関連の有無にかかわらず、それぞれの地方が議会や住民の声を聞いて、それぞれ御判断をいただくものというふうに考えておりまして、本件備前市につきましては、私どもは、現在検討中というふうに聞いているところでありますが、住民の声、議会などの議論も踏まえて、十分に丁寧に検討をいただいた上、御判断をいただくものというふうに考えております。

○宮本（岳）委員　先日、私は現地へ行って、直接備前市当局からも事情を聞かせていただいてまいりました。同時に、こういう動きに対して、マイナンバーカードの取得状況による子育て支援策への差別の持込み、これはやめてほしいということで、署名運動の先頭に立っている市民の皆さんからも直接お話をお伺いしてまいりました。 　備前市では、市民の間に日増しに反対署名が広がって、この町は人口三万二千人の町なんですけれども、お父さんたち、お母さんたちが先頭に立って、市の内外から、市内だけじゃないですよ、市の内外から既に四万三千筆のまさに人口を超える署名が寄せられているというふうにお伺いをいたしました。 　私がお話を伺ったお母さんは、子育て支援が充実しているということで移住してきたけれども、マイナンバーカードの取得の有無で子供施策に差別を持ち込むなんて許せないと語っておられました。 　備前市は、岡山県下でも既に

○北波政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘ありました令和元年、二〇一九年十月から幼児教育、保育の無償化を実施するに当たりまして、平成二十九年度、二〇一七年度に保育料に関して地方自治体に調査を実施したところでございます。 　この調査結果につきましては、地方単独事業による支援等は加味されていないというふうなことですので、若干、保護者が実際に負担している金額とは異なるものであることに留意する必要はございます。御指摘ありました私立の保育所等のゼロから二歳児の国基準での保育料の全国の月額平均値につきましては、約四万二千円となっております。

○宮本（岳）委員　四万二千円なんですね。保育料は、世帯の収入や保育園に通う子供の人数、自治体によって違うので、一概には言えませんけれども、これしかないんです。これ以降にもっと正確にとか調べたものはないので、取りあえず、今、月額四万二千円なんですね、出ている額は。これは、単純に十二か月を掛ければ、約五十万円ということになります。 　それから、給食費無償化も外すという話ですから、これは一体どれぐらいになるか。備前市の給食費は、一食当たり、小学校で二百八十五円、中学校で三百三十円。これは調べてまいりました。年間に換算いたしますと、およそ五万五千円から六万円ほどになります。 　保育料で五十万円、それから給食費ならば五万から六万と。両方、そういうお子さんをお持ちであれば、五十五万円を超える額になる。この負担が、マイナンバーカードを世帯全員取得したかどうかの有無で差が生じる。 　物価高騰の中で、

○松本国務大臣　是非やはり子供政策を推進する必要があるということはおっしゃるとおりでありますが、できるだけ繰り返しを避けて申し上げますが、御案内のとおり、平成十一年の地方分権一括法の制定以降、国と地方の関係は対等かつ協力の関係にあると認識しておりまして、自治体独自の施策については、各自治体の自主的な判断により取り組むことが基本であるというのが、私どもの考え方でございます。

○宮本（岳）委員　さあ、自治体の自主的な判断で始まった話であるかをこれから議論したいと思うんですね。 　先日の当委員会で、吉川自治行政局長は、立憲民主党のおおつき委員の質問に対して、「カードを取得していない方に対して特定のサービスを停止したり、自治体に対して特定のサービスを停止するよう要請したことはございません。」こうはっきり答弁されました。 　自治行政局長、間違いないですね。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、地方のＤＸの基盤となるツールであり、カードの利便性の向上を図りつつ、その普及促進に取り組んでいるところでありまして、御指摘のような、カードを取得していない方に対して特定のサービスを停止したり、自治体に対して特定のサービスを停止するよう要請したことはございません。

○宮本（岳）委員　いや、そうおっしゃる割には、マイナンバーカードを世帯全員が取得していなければ、五十五万円もの負担が新たに生じる、こういう事態が起こっているから聞いているんですよ。 　この備前市の事例、どこが、カードを取得していない方に対して特定のサービスを停止したり、自治体に対して特定のサービスを停止するよう要請したことはないと言えるのか、分かるように御説明いただけますか、局長。

○吉川政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、カードを取得していない方に対して特定のサービスを停止するよう自治体に要請したことはございませんが、マイナンバーカードの普及促進に当たって、自治体が個別にどのような政策を展開するかについては、各自治体において、住民の御意見や議会での議論などを踏まえ、十分検討の上、御判断いただくものと考えております。