総務委員会

○西岡委員　引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。 　投票環境の整備について、最後、もう一問質問をさせていただきます。在外邦人の投票環境の環境整備について質問をさせていただきます。 　在外邦人の投票率が著しく低い背景といたしましては、やはり、投票方法の利便性の問題というものが指摘をされております。喫緊の参議院選挙の投票率につきましては、二割という投票率でございます。 　現在の在外邦人の投票方法としては、大使館や領事館など最寄りの在外公館に行って投票をする方法、二つ目としては郵便投票を利用する方法、三つ目としては日本に一時帰国して投票するという、この三つの投票方法がございます。 　まず、一番目の大使館や領事館、最寄りの在外公館に行くということについては、まさにロシアによるウクライナ侵攻等、国際情勢によっては投票所の設置が見送られたり、住んでいるところからその場所が大変遠いこ

○松本国務大臣　在外邦人の投票環境の整備について御答弁申し上げたいと思います。 　西岡先生から今御紹介もいただきましたように、在外投票人名簿への登録申請については、ビデオ通話を通じて本人確認を行うことにより、在外公館に出向いていただくことなく登録申請できるよう、外務省と連携し、昨年、見直しを行っておりまして、この登録申請に係る利便性の向上など、在外選挙人の投票環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 　その上で、在外選挙インターネット投票につきましては、マイナンバーカードを利用して確実な本人確認ができる、このことを活用するといった話もあるわけでありますが、二重投票の防止、それから投票の秘密保持、もちろんシステムのセキュリティー対策など、課題や論点について調査研究を実施し、制度面、運用面の方向性について、整理を今進めているところでございます。 　総務省としては、この在外選挙インタ

○西岡委員　大臣、ありがとうございます。 　同じ国民でありながら、なかなか投票機会が十分に確保されない状況が続いているということは、大変問題があるというふうに思います。昨年十一月に改正国民審査法が成立をして、最高裁判所の違憲判決を受けまして、最高裁裁判官の国民審査の投票が可能になったばかりということもございます。 　この在外邦人インターネット投票については、今大臣から御説明のあった様々な課題がございますけれども、最近の投票率の低下ですとか、様々な事情で投票所に足を運ぶことができない方々の投票機会の拡大につながるものでもございます。松本総務大臣の前向きなお取組に期待を申し上げたいと思います。 　それでは、続きまして、大臣所信で松本総務大臣はデジタル田園都市構想について言及をされております。その中で、これまで、デジタル田園都市構想、特に地方のデジタル実装という側面が大変強調されて、地方と

○松本国務大臣　お取上げをいただきまして、ありがとうございます。 　デジタル田園都市国家構想について所信で触れさせていただいたところでございますが、また、今委員からもお話がありましたとおり、田園都市国家構想そのものは大平総理の時代に提唱された構想でありますが、これをずっと拝見をしてまいりますと、所信でも引用させていただきましたが、開かれた新しい地域主義であるとか、活力ある多様な地域社会を目指すといった言葉がありますし、また、更に申し上げれば、本当に様々なことが書いてあります。人口が、人々が移動することを前提とした地方の活性化を考えなければいけないといったようなことも記載をされていたように記憶をいたしますし、課題の抽出という意味では、今なお我々は学ぶべきことが多々あろうかというふうに思います。 　もちろん、この間、我々の先達は様々な課題に対して政策を展開をしてまいりまして、効果も上げてき

○西岡委員　ありがとうございます。 　今大臣からもお話がありましたように、この国家構想の対象となるべき事柄というものは、本当に幅広い分野にわたるというふうに思います。デジタルという大変な技術を使いながら、是非、田園都市国家構想の持つ理念ですとか哲学というものを大事にしながら、今の国づくり、地方づくり、松本総務大臣のお力を、全力でお取組をいただきたいということを心から期待を申し上げたいと思います。 　既に今、伝統文化のところでも大変デジタルが持つ力というものが見直されておりますし、このデジタル田園都市国家構想の対象は本当に幅広い、まさに地方創生そのものではないかというふうに思います。 　ありがとうございました。 　続きまして、行政のデジタル化、デジタル社会形成を進めていく上での大切な肝となるデジタル人材の確保、育成について質問をさせていただきます。特にここでは、地方行政におけるデジタ

○大村政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、デジタル人材の確保が急務であることを踏まえまして、人材が特に不足しがちな市町村が、外部からのデジタル人材の任用等によってＣＩＯ補佐官等を確保する取組を令和三年度より推進しているところでございます。各団体において人材確保の取組が進められているところでございますが、現状、更なる取組の強化が必要な状況と認識をいたしております。 　そこで、今後、着実に自治体ＤＸを推進していくために、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化をすることといたしまして、昨年十二月には松本総務大臣から全国の都道府県知事、市区町村長に対して書簡を発出しております。 　具体的には、都道府県等が市町村支援のためのデジタル人材の確保を行うために要する経費について、新たに特別交付税措置を講ずることとし、従来の市町村の確保の支援に加えて

○西岡委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、宮本岳志君。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　松本大臣の所信に対して質問をいたします。 　異常な物価高騰の下、実質賃金も年金も減っておりまして、国民生活は極めて深刻な状態です。 　地方自治法一条の二は、地方自治体の役割について、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と定めております。 　今、この生活危機から住民の命と暮らしを守ることこそ、地方自治体の一番の仕事だと思います。賃金がなかなか上がらず、子育て世帯の所得が苦しいときに、市町村は、この地方自治法の精神に立って、独自に様々な子育て支援策を実施してまいりました。 　大臣の地元姫路市でも、例えば、乳幼児や子供医療の助成制度は中学校三年生まで、給食費についても、多子世帯という条件はつけつつも、子育ての経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境の整備によ

○松本国務大臣　委員おっしゃったように、私も内閣の一員でありますし、政府全体として取り組むという意味では、総務省としても政府全体であるというふうに思っておりますが、総務省として、子供政策の強化は我が国にとって重要かつ緊急を要する取組であるということは、御指摘のとおりかというふうに思います。 　御承知のとおり、現在、総務省も構成員となっている、こども政策の強化に関する関係府省会議において議論が進められているところでありますが、子供政策の多くは、これも今お話がありましたとおり、住民に身近な地方自治体を通じて提供されており、地方が現場として果たす役割は大変大きいため、その強化に当たっては、国と地方が協力して取り組んでいくことが重要だと考えております。 　総務省としては、地方の意見や実情を十分に踏まえて連携しつつ、関係府省とも連携しながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。