総務委員会

○おおつき委員　天下り団体ではないとはっきりとお答えいただきました。 　そのＦＭＭＣなんですけれども、公開している貸借対照表や定款があるんですけれども、損益計算書やキャッシュフローの計算書は非公開なんですね。資産の運用や賛助会員からの会費を除く安定的な収入源とは何であるかなど、当該財団の収支の実態を正確に把握することは非常に困難になっております。 　このように、財団運営に係る収益が不透明なＦＭＭＣなんですけれども、これまで無償でその情報の提供を行っていたところ、二〇一八年にＬアラートの課題や期待される役割についての検討を行った総務省の有識者会議では、Ｌアラートの運用について、ＦＭＭＣ自身が費用負担する現在の運営形態ではＬアラートを安定的、持続的に発展させていくことは不可能である、それで、原則として利用者が費用を負担するという考えに転換していく必要があるという報告を出しております。これは

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　Ｌアラートは、災害時の情報収集等に苦労した報道機関の御経験も踏まえまして、従来、個々の自治体から発信される災害情報を報道機関が個別に収集、入力、確認して伝達していたものを効率化するために、情報発信、伝達のための共有システムとして構築されたものでございます。 　過去の経緯というところで、平成二十年度から二十一年度にかけまして実施した実証実験を経まして構築したシステムを、迅速に実用化に移し普及を促進するという観点から、当時、実証実験にも参加しておりましたＦＭＭＣの協力を得まして、ＦＭＭＣが有する基本財産を取り崩す形で、平成二十三年六月に、利用者の費用負担が発生しないという形でシステムの運用を開始することとしたものです。それ以来、このような形でＬアラートの運営が現在に至るまで行われているというものでございます。

○おおつき委員　済みません、ちょっと今の答弁だと足りないところが。 　利用負担がなかったのが、どうして急にこの二〇一八年から利用負担を求めることになったのか、もう一度お願いできますか。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど委員からも御引用されておられました平成二十年あるいは平成三十年の報告書の中で、Ｌアラートについては共同の負担という考え方が示されているところを受けまして、ＦＭＭＣにおいて、利用されている関係者の方々に共同負担の考えを相談を開始したという経緯がございましたけれども、関係者の間の御理解が十分に得られなかったということを受けまして撤回をされまして、令和五年度も無料で利用ができるという整理になっているところでございます。 　そのような経緯でございます。

○おおつき委員　これは、いつまでというのは決まっているんでしょうか。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　今の時点で撤回されておりますので、この状態であれば今の状況ということだと思いますけれども、いずれにしても、持続可能な形ではないので、そういう中でどういうことにするかということについては、今後考えていかなければいけない課題となっていると理解しております。

○おおつき委員　今お話しされていた体制なんですけれども、ＦＭＭＣの体制は、年間一億円強であるＬアラートの運営費用の妥当性の検証の妨げとなっているんじゃないかというお話もあります。 　突然、運営費用の検証を経ることなく、今後、年間一億円強を皆さんで支払ってくださいと言われても、やはりちょっと無理があって、関係者の方々からすぐに了承を得られるということは難しいんじゃないかなと思うんです。 　だから、Ｌアラートは、当初よりも元々は安くなっていくことが念頭の設計になっていたと思うんですけれども、きちんと運用や体制を見直せば、例えば運用経費の現状の一億円強よりも更に削減することとかもできるんじゃないかなと思うんですね。 　そこで、総務省として、年間の運営費用であるこの一億円強についての妥当性を検証したことはあるんでしょうか。また、これまでの運営費用の削減について試みをしたことはあるのか、お伺い

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省におきましては、先ほど委員御指摘のとおり、平成三十年に、今後のＬアラートの在り方検討会を開催いたしました。その報告書では、Ｌアラートが永続的に運営されるよう、より低廉なコストで構築、運用されることが重要である旨が指摘されておりました。 　こういったことも踏まえまして、コスト削減を目的に、Ｌアラートシステムのクラウド化を行うこととなりまして、今年の四月から新たなシステムに移行する予定でございます。このクラウド化によりまして、委員おっしゃった一億円強とされております運営費用、そこに一定の削減が図られるものと考えております。

○おおつき委員　クラウド化で少し進めて、少しずつ検証しながら見直しして、関係者の皆さんたちと検証していただけたらと思います。 　これまで述べてきたとおり、昨年十月二十五日のＬアラート運営諮問委員会において、ＦＭＭＣは、二〇二三年四月から利用者負担を一旦撤回した上で、二〇二四年度以降のＬアラートに係る費用負担を含めて、今後のＬアラートの在り方について、これまでの案にこだわらず整理した上で、改めて御相談させていただきたいという文書を示しました。今のクラウド化も一部だと思います。 　そこで、今後、利用者と相談している運営主体や、例えばＬアラートの利用者の費用負担及び今後のＬアラートの在り方について、所管する総務省としてどのように考えておられるのか。例えば、そのクラウド化のことについても、関係者とのお話があればお願いいたします。

○松本国務大臣　Ｌアラートが果たしている大変大切な役割、また、これまでの費用負担案と撤回、令和五年度の取扱いなどは、今お話がありましたとおりです。 　その上で、そもそも、おおつき委員も御経験がおありですけれども、報道機関は災害情報を国民に伝える役割を担っていただいているわけでありまして、ＦＭＭＣは、個々の自治体からの災害情報を収集して、報道機関等の利用者に一斉に配信をするということで、報道機関などの利用者の方々のいわば災害情報収集の面から、そのサポートを行ってきたというふうな面があります。 　そのような面があることから、利用者との間で費用負担等の在り方について相談をしてきたものと認識をしておりますが、同時に、これも既に御指摘があった点ですが、災害情報を迅速的確に国民に伝えることが高い公共性を有するものであるということをしっかり認識をしつつ、関係機関が連携して災害対応に万全を期すべく、総