総務委員会

○岡本（あ）委員　そうしますと、資料一、これはＡＩに答えていただいているんですが、この返答は正しくはないということになるということなのが一点、まず、そこをお答えください。

○吉川政府参考人　自治体によりまして、お示しいただいたその資料のような形で住民の皆さんに御案内している自治体もあるということでございます。

○岡本（あ）委員　ここはちょっと、ばらばらというのも非常に不安があります。私、幾つか自治体を見たんですが、ほとんどがこの資料一と同じ状況です。これは総務大臣の御地元の姫路市の情報なんですが、多くの自治体がこういう状況です。 　パスポートを持っている人は確かに、顔写真つきの本人、一発でできますけれども、それ以外、免許証、それから保険証も、今二点確認となっておりますけれども、マイナンバーカード以外に個人を証明するものが逆になくなっていくとすると、非常にマイナンバーカード自体を紛失したらという恐怖も出てくることになりますので、逆に、そのためにも保険証とか免許証を手元に置いておいた方がいいんじゃないかということにもなりかねないということを御指摘させていただきます。 　時間がないので、ちょっと最後になりますが、資料二を御覧ください。 　今回、マイナポータルのぴったりサービスで不在者投票をオンラ

○松本国務大臣　地方自治体におきましては、人口減少に伴う人的、財政的資源の制約といった課題もある中で、デジタル技術を活用して持続可能な行政サービスの提供体制を確保することは重要な課題であると認識をいたしております。 　マイナンバーカードの申請件数が九千六百万件となるなど、整備を進めてきたデジタル技術の基盤も活用して、地方自治体と住民との接点である窓口の改革を更に進めていくべきと考えております。 　具体的には、対面の紙申請から非対面のオンライン申請にシフトすること、対面でもシステムを利用して書かない申請にすることで、住民の利便性向上とともに、職員にとっても、申請をデータで扱うことにより業務の削減につなげ、職員が、様々な困難を抱え、より手を差し伸べるべき方へ自ら出向いて相談を行うなど、人でしかできない業務により力を注いでいくべきものと考えております。 　デジタルを活用して窓口業務改革を行

○岡本（あ）委員　ありがとうございます。 　スキルを上げていただくのはもちろん重要です。ただ、窓口の仕事量として、やはり過渡期の部分は、単純に作業量が、楽になるのではなくて負荷がかかるんだということについても目を配っていただきたいと思います。 　時間になりましたので質問できませんでしたが、デジタル庁にもお越しいただいております。今、デジタル庁で……

○浮島委員長　岡本さんに申し上げます。 　申合せの時間が経過しておりますので、質問をおまとめください。

○岡本（あ）委員　はい。 　死亡・相続ワンストップサービスというのを検討していただいております。身内が亡くなったときこそ、こういう行政の証明書がたくさん必要になったり、五月雨式に後々必要になりますが、亡くなった本人のマイナンバーは失効してしまいます。そうなると、使えないものが出てきますので、是非、デジ庁で検討しているこのワンストップサービス、更に検討が進むことを御期待申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、守島正君。

○守島委員　日本維新の会、守島です。 　まず、地方自治体の公営企業に関して聞きたいと思います。 　恐らく各都市で、水道管の老朽化率が高く、更新できていない話なんかはよく聞くと思いますが、水道事業会計に限らず、人口減少に伴う需要減少等で公営企業を取り巻く経営環境の厳しさというのが増しておりまして、持続可能な経営を行うには、抜本的な改革や経営形態の変更といった必要性が重要となっています。加えて、公営企業会計に普通会計から繰入れをしたり貸出しをしているような事例も多く、普通会計からも多くの償還負担が必要となっている現状、自治体運営へも影響を及ぼしかねないのが現状になっています。 　特に、大阪を含めた大都市は都市需要が大きいことから、こうした公営企業の負担が大きくて、あと、財政的に厳しかったということもありまして、この十年の間、大阪市では、例を挙げると切りがないんですけれども、例えば、地下鉄

○松本国務大臣　公営企業の経営に当たりましては、事業そのものの意義、提供しているサービス自体の必要性、事業としての持続可能性について検証するとともに、住民にとって必要なサービスを安定的に継続していくために、経営形態の在り方について検討することは重要なことであるというふうに考えております。 　その上で、経営改革の手法としては、広域化、民間活用、民営化なども考えられるところでありますが、具体的な取組につきましては、サービスをいかに効果的、効率的に実施するかといった観点から、住民のニーズや民間の担い手の有無など、事業ごとの特性や地域の実情に応じて、各地方公共団体において判断されることが大切であると考えております。 　総務省としましても、これまでも、この旨を地方公共団体に助言するとともに、専門アドバイザーの派遣事業や広域化等に係る地方財政措置などを講じてきたところでございます。 　公営企業の