総務委員会

○おおつき委員　このＬアラートですが、東京にある民放とかＮＨＫは大きいんですけれども、地方局とか、あとは地方のローカルのラジオ局とか、まさにそういった負担になると、物すごいやはり財政的に厳しい中で出すというのは厳しくなるんです。だから、本当にそういう関係者の声を聞くことがまず第一だと思っておりますが、公共的な役割を持った有用性の高い情報基盤となっております。 　先ほど申し上げたように、地方局もそうですけれども、このままでいくと、情報を伝達する段階であるメディアは、国民に第一にまず届けようと皆さん努力してはいるんですけれども、その負担金を払うメディアと払わないメディアで分かれてしまう可能性があるんです。それが、じゃ、災害のときに一番最初にこの情報が到達しなきゃいけない、そこに住む人たちのための命や財産を守るための避難情報の扱い方として本当にいいのかどうか。これを観点にして、引き続き、関係者

○松本国務大臣　是非御理解をいただきたいと思っておりますが、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションは、地方の発展と住民の方々に資するものであるとともに、自治体の職員の方々の助けともなるものとして進めております。 　マイナンバーカードはその基盤となるツールでありまして、普及促進がＤＸの効果を届けることにも必要なことなので、重要な政策テーマとしているところであります。 　マイナンバーカードの利活用シーンは官民を超えて拡大をしているところで、カードを取得し活用していただくことで、住民の皆様の利便性が向上するようになってまいりました。 　先ほども当委員会でもお取り上げをいただいていましたが、幾つかの自治体が取り入れている、書かないワンストップ窓口は、マイナンバーカードの活用やデータの連携により、住民の皆様には、早い、易しい、サインするだけで行政手続を行うことができ、職員の方々にとっても業務の

○おおつき委員　大臣、自治のためと言いますが、その自治は誰のためにあるんですか。国民とか、これからの世代の子供たちのためじゃないんですか。それが、マイナンバーカードを作ったら無料、作らなかったら有料という、こういった社会の分断を招く、もはや脅迫と言われるような事態になっていいんでしょうか。私はそうは思いません。マイナンバーカードの取得はあくまで任意です。カードを取得していない方に対して、こういったことを理由にサービスを停止してしまう取組に関しては、これは批判は止まらないと思います。 　政府は、マイナンバーカードの取得促進のために、カードを取得していない方に対して、それまで実施してきた特定のサービスを停止したり、特定のサービスを停止するよう自治体に要請したりすることはあるのでしょうか。ないのであれば、その明確な理由もお答えください。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のような、カードを取得していない方に対して特定のサービスを停止したり、自治体に対して特定のサービスを停止するよう要請したことはございません。 　総務省の立場は、マイナンバーカードの普及促進のため、自治体との間の連絡体制を確立し、国の施策の最新情報を始め、申請促進や利便性向上に係る全国の先進的な取組事例をきめ細かく提供するとともに、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言するなど、自治体の取組をしっかりと後押ししていくというものでございます。

○おおつき委員　結局、この問題の根本は、カードの交付率を上げるための取組を強力に進めてきたことが背景にあるんじゃないでしょうか。報道でもそのように分析されております。 　その契機となったのが、二〇一九年九月のデジタル・ガバメント閣僚会議において、二〇二三年三月末にほとんどの住民がカードを保有という目標が設定されたからだと考えております。当時は、目標とは言わず、交付枚数の想定と呼んでおりましたが、後にこれが正式な政府の目標となりましたので同じことだと思います。それまで政府は、カードの取得枚数の目標を定めるのは適当ではないというスタンスでした。 　例えば、二〇一八年の二月二十日の衆議院総務委員会で、総務省の自治行政局長は次のように答弁しています。マイナンバーカードは、自分の意思で必要と思われた場合に、申請に基づいて交付される、こういうことになってございます、そもそも、そういう意味で目標設定

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の自治行政局長答弁は、マイナンバーカードの発行が始まりましてからおよそ二年後の答弁であったということでございます。 　令和元年に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議におきましては、安全、安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、令和四年度中にほとんどの住民がカードを保有することを想定し、普及促進や利便性の向上に取り組むこととされたというふうに認識をしております。 　その後、新型コロナウイルス対策の経験から、社会全体のデジタル化を進めていくことの重要性が改めて認識されたところでありまして、その基盤となるマイナンバーカードについて、令和二年十二月に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画を始めとする累次の閣議決定等に基づき、政府全体で、カードの利便性の向上を図りつつ、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡るこ

○おおつき委員　やはり、この及び難い目標の設定というのは、無理な政策を生んで、結果、住民、国民にとって不幸な結果を招くということがありますので、今後も十分に検討が必要だと思います。 　続きまして、地域おこし協力隊のインターン制度についてお伺いします。 　地域おこし協力隊の現役の隊員数について、政府はこれまで、二〇二四年度までに八千人という目標を掲げてきましたが、昨年八月末に、当時の寺田大臣が、二〇二六年までに一万人を目指すことを表明されました。 　そこで、総務省では、応募者数の増加の取組として、二〇二一年度から、地域おこし協力隊インターンを創設しました。このインターンの取組は、任期がおおむね一年から二年の地域おこし協力隊と、主に二泊三日のおためし地域おこし協力隊の間として位置づけられておりまして、二週間から三か月ほどの期間で地域おこし協力隊と同様の地域協力活動に従事して、隊員としての

○大村政府参考人　お答えいたします。 　地域おこし協力隊は、令和三年度には、六千十五名の現役隊員が千八十五自治体で活躍をしておりまして、隊員、受入れ自治体、双方に対するサポートの充実を図り、応募者の増加、ミスマッチの解消などに取り組んでいるところでございます。 　こうした方針の下、委員御指摘のように、参加者の間口を広げる観点から、地域おこし協力隊インターンを創設いたしまして、初年度である令和三年度の調査時点では、二十市町村において活用していただきまして、インターンに参加された四十三名のうち、二十三名の方が実際に地域おこし協力隊として採用されていると承知をしております。 　このインターン制度の活用は、地域おこし協力隊としての実際の活動や生活を体験して、具体的にイメージすることができますので、ミスマッチの防止につながりますことから、今後もこれらの取組を推進して、応募者数の裾野の拡大を図っ

○おおつき委員　このインターンの取組の結果ですが、ミスマッチを防止することにも役立つのではないかなと思っております。 　そこで、伺います。 　二〇二一年度のミスマッチによる早期退任者の数と併せて、総務省のミスマッチの防止の取組、特に二〇二三年度からの取組について、その取組を行うこととした背景を含めてお伺いいたします。

○大村政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、隊員の中には、自治体の期待と隊員の希望とに相違が生じたり、地域になじめなかったりするなど、ミスマッチにより任期途中で退任する方もいるということも承知をしております。 　令和三年度に調査をした結果でありますが、任期途中で退任した隊員数は六百四十五名でございます。その中には、途中で就職をしたり、起業したり、出産等で退任する方もいらっしゃいますので、そのうちミスマッチが理由で退任した隊員数は百二十一名となっております。 　こうした課題を解消するために、令和五年度から、地域おこし協力隊受入れサポートプランを新たに創設いたしまして、隊員の募集から任期終了後の定住までの段階に応じたサポートの充実を図ることとしております。 　具体的には、隊員数の増加に伴ってますます必要となる、活動に関する日常的な相談や、地域との関係づくりといった、受入