総務委員会

○守島委員　ありがとうございます。 　大臣がおっしゃったように、本来の趣旨としては、ふるさとやお世話になったところに税を支払うということなんですけれども、実態としてそうなっていないからこそ、応益負担の原則と乖離してしまうということです。応益負担の原則と思い切り乖離しているような状況であれば、撤退も含めて見直しを根本的に図らなければいけないんじゃないかということで、そういう意見をさせていただきました。 　時間が来たのでまとめますが、僕も中小企業診断士や企業人の一員としてこれまで会社をるる見てきたんですが、持続可能な組織をつくるという経営者というのは、やはりいざというときに撤退戦略を取れる人だと僕は確信しています。過去の成功体験から抜け出せずに、事業継続が目的となってしまっては、これは後々に取り返しのつかないことになり得ますので、しっかり状況に応じた、制度本来の趣旨の方向にちゃんと進むのか

○浮島委員長　次に、中司宏君。

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、選挙制度について質問させていただきます。 　統一地方選挙が終わりましたが、今回の選挙で、投票率の低下とともに、議員のなり手不足、また要人の警護などの課題が更に顕著になったわけでありまして、これらは小手先の改革ではなかなか解決できないものだと考えます。 　投票率の低下に歯止めをかけるために、期日前投票制度の充実や移動投票所などの取組も進んでおります。以前の不在者投票に比べて更に便利になりまして、その結果、投票数に占める割合が過去四回の国政選挙で三〇％を超え、自治体によっては五〇％を超えるところもあります。 　場所によっては大勢が投票所に列をなす状況であって、投票率のアップにはつながっていると思うんですけれども、反面、本人確認がきちんとできているかという疑問もあります。 　今回、大阪府知

○森政府参考人　お答えを申し上げます。 　選挙の投票においては、選挙の公正を確保するために、本人確認を確実に行うことが重要であるというふうに考えているところでございます。 　公職選挙法第四十四条の規定において、選挙人は選挙人名簿との対照を経なければ投票することができないとされておりまして、具体的には、選挙人が投票所入場券を持参した場合には、投票所入場券の情報を選挙人名簿と対照することにより本人確認を実施をしているものというふうに承知をしているところでございます。 　投票所入場券を持参しない場合などには、身分証明書の提示を求めることや、氏名、住所等を確認することなどにより本人確認を実施しているものと承知をしております。 　また、他人に投票所入場券を譲渡する等により成り済ましによる投票を行うことにつきましては、公職選挙法第二百三十七条に規定する詐偽投票罪に当たるものでございまして、例え

○中司委員　本人確認の徹底と言われますけれども、果たして今のその在り方で徹底されているかどうかということは疑問があります。 　投票所のスタッフの方とか立会人とかが、しっかりとたとえ役割を果たしておられたとしても、仮に意図的に成り済まし投票を行うとすれば、未然に防ぐことはなかなか難しいのではないかなと思っております。 　投票率を上げるために利便性だけ追求すれば、厳格な本人確認がおろそかになってしまって、結果、公正な選挙が阻害されることになれば、これは本末転倒であり、選挙の信頼性が揺らいでしまいます。 　現状の本人確認の方法で、果たして成り済まし投票を防止できるのか。これは民主主義の根幹に関わる問題であると考えますが、大臣にこの点についてお伺いします。

○松本国務大臣　委員からも御指摘がございましたように、投票率の向上も大切なテーマでありますが、本人確認は、申し上げるまでもなく、ある意味、必ず行わなければならない大切なことであろうというふうに思っております。おっしゃったように、選挙の投票において、選挙の公正の確保となる本人確認を確実に行うことは、極めて重要であるというふうに考えております。 　投票所におきましては、本人宛てに直接郵送されている投票所入場券を持参いただいて、選挙人名簿の氏名、生年月日等の情報に基づいて本人確認が実施されているというふうに承知をしております。入場券を持参しない場合などにおいては、マイナンバーカードなどの本人確認書類の提示を求めることなどにより、本人確認を実施しているところでございます。 　他人に成り済まして投票を行う詐偽投票については、罰則を設け、これを処罰することとしておりますけれども、これを防ぐ上でも、

○中司委員　大臣の思いはよく理解をさせていただきます。認識を持っていただいているということです。 　ただいまマイナンバーのことがありましたが、私としては、マイナンバーカードを投票所の入場券の代わりに活用すれば、本人確認が確実にできるものと考えます。新潟県の三条市では、既に独自の取組を行っておられます。 　成り済ましとかミスをなくすために、マイナンバーカードを活用して、投票における本人確認を確実にすべきと考えますけれども、この点、改めて、大臣、これを推進していただきたいんですけれども、よろしくお願いします。

○松本国務大臣　今お話がありましたマイナンバーカードは、投票所入場券を持参しない場合など、本人確認書類として活用されているところでございます。 　マイナンバーカードの空き領域を活用して、期日前投票の宣誓書へ自動入力することで、期日前投票所における待ち時間の解消に取り組んでいる団体もあると承知しております。こうした取組については、横展開を図ってまいりたいと考えております。 　投票所における本人確認をマイナンバーカードの利用者証明用電子証明書で行うこととする場合は、マイナンバーカードを保有していない又は利用者証明用電子証明書を発行していない有権者の取扱いをどうするか、投票所で有権者が四桁の暗証番号を忘れたり誤って入力した場合に円滑な対応ができるかといった論点もあろうかというふうに考えております。 　こうした点も踏まえながら、投票所におけるマイナンバーカードの活用の在り方については、投票環

○中司委員　ありがとうございます。 　今おっしゃったように、二重の事務が発生するので、持っておられる人と持っていない人で。だから、非常に対応も混乱する場合もあるかもしれませんが、これは、できるだけ、このマイナンバーを普及するということも併せて考えていただいて、横展開をしていかれて、支援策も考えていかれるように、要望させていただきます。 　私は、こうしたマイナンバーカードの活用の先に、インターネット投票、これがあるかなというふうに考えておりますので、是非検討をお願いいたします。 　次に、地域自治についてお聞きします。 　地域の身近な公共であり、共助を担う自治会の加入率、組織率の減少が、地域社会に深刻な影を落としていると思います。しかも、この間のコロナ禍で、地域での各種行事とか防災訓練なども中止となって、地域のきずながますます希薄になってきている現状があります。 　本委員会で何度も指

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　御紹介いただきましたように、総務省では、令和三年度に地域コミュニティに関する研究会を開催し、地域活動のデジタル化、自治会等の活動の持続可能性の向上、地域コミュニティーの様々な主体間の連携という三つの視点から御議論いただき、昨年四月に報告書を取りまとめていただきました。 　これを受け、総務省といたしましては、昨年度、自治体職員等との意見交換や説明会を実施し、機運の醸成を図ってまいりました。 　また、令和四年度からは、自治会等への加入促進や自治会等の活動内容の周知に対し市町村が支援する経費について、新たに地方交付税措置を講じているところでございます。 　こうした中、令和四年度に実施いたしました地域コミュニティーに関する市区町村の取組状況の調査によれば、例えば、地域活動のデジタル化や自治会等の加入促進に関する予算措置を検討する自治体の数に増加傾向が