総務委員会

○重徳委員　ありがとうございます。 　つまり、最終的には全域に置く建前だけれども、まずは旧町村という運用がぎりぎり認められるということというふうに解しました。であるからこそ、そういう地域自治区を旧町村に置いて、この移住促進などについても取り組めるような体制をつくるべきじゃないかと私は思います。 　ちょっと時間の関係で、最後、消防団の質問をさせていただきたいと思います。 　大臣所信にも、「消防団を中核とした地域防災力の向上を図ります。特に、消防団の団員確保に全力を挙げます。」こういう決意が述べられています。 　ですが、実際には、消防団員は、平成二年度に百万人を割り込んで、それから三十年ほどたちました去年の四月には、初めて八十万人を下回りました。現に、私の地元の消防団員の人たちと話していても、若い人たちが入ってこない、全体的に高齢化が進んでいるという声を聞いております。 　特に、昨年

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　操法訓練についてでございますけれども、その重要性を認める一方で、負担が大きいとの現場の声があることも承知をしております。 　令和三年八月に取りまとめられました、消防団員の処遇等に関する検討会の最終報告書においても、操法は消防団員が火災現場の最前線で安全に活動するためにも重要なものであるという意見がある一方、操法大会を前提とした訓練が大きな負担となっているとの御指摘もございまして、その点、大会の主催者において、随時の見直しを行っていくことが重要であると示されております。 　こうした指摘を踏まえまして、日本消防協会により令和三年度に開催をされました全国消防操法大会の操法実技に関する検討会に総務省消防庁も参画をいたしまして、今後の全国消防操法大会においては、災害等の現場における動作とは異なるようなパフォーマンス的、あるいはセレモニー的な動作は評価の対

○重徳委員　時間が来ましたので。 　大変重要な消防団という役割について、消防団員の確保も含めて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、おおつき紅葉さん。

○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉と申します。 　本日は、諸先輩方に御配慮いただきまして、おとといの大臣所信に関わる質問をさせていただきたいと思います。改めて感謝を申し上げます。 　まず冒頭、去る一月二十九日、旧自治省出身の石原信雄さんがお亡くなりになりました。七内閣で官房副長官を務められた石原さんでした。私も、マスコミ時代から教えを請うことがございまして、石原さんの地方自治に対する熱い思い、よく伺いました。政治家は地方を歩かなきゃいけない、地方の声をしっかりと聞いていかなきゃいけない、最近そんな政治家は少なくなったんじゃないかな、そんなことを聞いたこともございました。だからこそ、この石原さんの熱い思いをしっかりと教訓に、私、今国会、この通常国会の総務委員会にも臨んでいきたいと思います。 　では、まず初めに、Ｌアラートの役割について伺います。 　総務省の所管において、

○松本国務大臣　一昨日申し述べました所信におきまして、災害時にも情報を確実に届けられる環境の整備に取り組むと申し上げさせていただきました。その中にＬアラートの活用促進に取り組む趣旨も含んでいるというのが考えでございます。御案内のとおり、総務省の所掌、大変幅広く、多岐にわたっておる中で、全体を申し上げる中で、今申しましたように、Ｌアラートについてはそのような形で表現をさせていただきました。 　Ｌアラートは、今お話がありましたとおり、全国の自治体から収集した避難指示等の災害情報等を報道機関等に一斉に配信し、災害情報を迅速かつ効率的に住民に伝達するためのシステムで、多くの自治体や報道機関等の皆様に御活用いただいており、災害発生時に重要な役割を果たしていると承知をしております。 　Ｌアラートの活用促進や災害相談用フリーダイヤルの開設、ケーブルテレビの光化など、災害時にも情報を確実に届けられる環

○おおつき委員　Ｌアラートの認識は含まれているということですね。 　ところで、このＬアラートの運営を担っているＦＭＭＣなんですけれども、当時、所管の郵政大臣からの許可を受けて、一九九〇年の二月に、テレコム高度利用推進センターとしてＮＴＴが出資して設立した財団法人を起源としております。例えば前郵政事務次官が設立時の理事長に就任するなど、旧郵政省と極めて距離の近い外郭団体とされてきました。歴代理事長も、旧郵政省や現総務省の役人やＮＴＴ出身者が務められておりまして、二〇二三年の現在でも、総務省の元事務次官が理事長を務めております。現在でも総務省と近い関係であると推察されているんですけれども、これは天下り団体ではないですよね、確認だけさせてください。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の天下り団体という御趣旨が不明な面もありますけれども、おっしゃられたとおり、元事務次官が理事長に就任しているという団体であることは事実であると考えております。

○おおつき委員　天下り団体ではないというはっきりした否定する答えはなかったということなんですけれども、大丈夫ですか。もう一度お願いします、天下り団体となるのでしょうか。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　失礼いたしました。そういう御趣旨であれば、天下り団体ではないと考えてございます。