総務委員会

○岸真紀子君　なかなかその各自治体での御判断がばらばらであるという問題意識はまだまだありますので、引き続きの課題として今後も機会あればやり取りをさせていただければと思います。 　次に、会計年度任用職員は、一般職の地方公務員として、地方公務員法第二十四条の均衡原則が適用されることになります。 　そして、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルというものがありますが、この中には、民間企業の労働者の給与水準との権衡については、各地方公共団体において、人事委員会による公民比較を通じて民間給与との均衡が図られている常勤の職員の給与を基礎とすることにより、間接的に実現されると考えられますとしています。 　これは、常勤職員における公民の比較が毎年四月時点で行われて、それに基づく給与改定が四月に遡及していることから、まあ人事院勧告の取扱いですね、こういったことからいうと、会計年

○政府参考人（大沢博君）　委員のただいまの御指摘のとおり、会計年度任用職員の給与決定につきましては、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することが基本と考えておりますが、各地方公共団体の実情に応じて判断いただきたい旨、各地方公共団体に助言をしているところでございます。 　実際の給料、報酬水準への反映時期につきましては、こうした助言を踏まえ、各地方公共団体において判断をしてきたものと承知をしております。

○岸真紀子君　この後も聞きます。 　昨年の二〇二二年度における地方自治体の会計年度任用職員の給与改定はこの考え方により行われているものと思いますが、具体的に、昨年、具体的に言うとですね、人事院勧告では月例給が引上げとなりました。これは、会計年度任用職員制度ができてからは初めての引上げだったと思うんですね。これについてどういった実態になるのか、総務省として把握をしているのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（大沢博君）　会計年度任用職員の令和四年度の給与改定に係る実施時期につきまして、本年一月に各地方公共団体に対しまして調査を実施をしております。 　その結果でございますが、全体の約二割程度の団体が令和四年四月に遡及をして改定を行っており、七割程度の団体が令和五年の四月、したがいまして翌年度でございますけれども、令和五年四月から改定することとしていたということでございます。

○岸真紀子君　今のお話を聞くと、昨年、会計年度任用職員制度ができてから初めての人事院勧告で引上げとなったけれども、残念ながらこの導入時の事務マニュアルにもあるような運用というのがされていないというか、二割はその年の四月に遡及をしたけれども、七割が今年の四月からの、要は新年度予算からの適用となってしまったという御答弁だったと思います。 　本来であれば、本当にこれがすごく問題で、せっかく処遇改善するために会計年度任用職員制度というのが導入をされて、常勤との均衡とか国家公務員との権衡とかというのを、均衡とかをしっかりとしていくという制度であったのにもかかわらず、今の状態はそういう実態があるということをここにいる皆さんにも御承知をしておいていただきたいと思います。で、これが問題なんです。 　総務省は、会計年度任用職員制度の導入等に向けたこの事務処理マニュアルの問いの十四の一で、期末手当を支給す

○国務大臣（松本剛明君）　会計年度任用職員の給与については、地方公務員法に定める給与決定原則に基づいて決定される必要があり、人事委員会勧告を踏まえた常勤職員の給料表を基礎とすることなどにより、その趣旨に沿ったものとなります。したがって、常勤職員の給料表が改定された場合、会計年度任用職員についても常勤職員の取扱いに準じた改定を行うことが基本となると考えております。 　総務省といたしましては、遡及適用も含め、常勤職員の取扱いに準じて改定する場合の具体的な対応方法等について自治体から聞き取りを行うなど、対応を検討してまいりました。今後、会計年度任用職員の給与改定の実施時期について、遡及適用を含め、常勤職員の給与改定の取扱いに準じた改定を基本とするよう自治体に対して要請する方向で取り組んでまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。 　明確に、基本とするんだというふうで要請をしていくということに、常勤の職員に準じた改定が基本なんだということを要請していくということで御確認させていただいたと解してよろしいでしょうか。済みません、よろしいですかね、公務員部長、今ので。はい、ありがとうございます。 　最後に、先般、二月十三日に総務省のホームページを見ました。質問ではないです。総務省のホームページを見たら採用情報が掲載されておりまして、総務省の大臣官房会計課総務係非常勤職員の募集要項というのがありまして、この募集要項には住居手当の支給が明記されていました。一方、同じ日に総務省の行政評価局行政相談管理官室非常勤職員の募集要項というのも載っておりまして、こっちには住居手当の支給が措置していない、されていないということになっていました。ホームページ上なので実際は違うのかもしれませんが、

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、地方自治法改正案に関する質疑ということで、関連する質問をさせていただきます。 　まず初めに、統一地方選挙に関して伺います。 　一昨日の四月二十三日に統一地方選挙の後半戦も終わりました。統一地方選挙の前半戦では、知事選挙、また道府県議会選挙の全国平均の投票率、過去最低となりました。また、後半戦も含めて無投票当選や定数割れの選挙もあったとのことでございます。 　私は、三月九日のこの参議院総務委員会におきまして、地方議会議員のなり手不足問題に関連しまして松本総務大臣の御認識をお伺いをいたしました。その際に、投票率の向上への取組につきましてもお聞きをしてまいった次第でございます。 　統一地方選挙の結果の分析、今後の対応につきましてはまだこれから検討されると思いますけれども、現時点での統一地方選挙に関する総務大臣の受け止めはどのような

○国務大臣（松本剛明君）　投票率につきましては、政治に携わる者としては低下傾向にあるということを残念に思っているところでございますが、個々の選挙ごとに投票率はそれぞれ異なりまして、選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するものと考えられまして、その要因を一概に申し上げることはなかなか難しいところでございますが、選挙は民主主義の根幹で、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参加していただくことが重要であると考えております。 　有権者が投票しやすい環境整備が重要と考えており、利便性の高い期日前投票所の設置に積極的に取り組んでいただくため、新たな交付税措置を講じたところでございます。 　今後、今回の統一選における取組の状況や課題、各選挙管理委員会の御意見も踏まえて、更なる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、政治意識の向上を図る観点からは、いわゆる主権者教育の取組も重要と

○山本博司君　ありがとうございます。具体的な取組を前に進めていただきたいと思います。 　この投票環境の向上を目指すという点で、是非委員の皆様に御賛同いただきたいのが郵便投票の対象者拡大ということでございます。 　自民、公明両党では、国政や地方選挙の際に、重度の障害のある方や介護保険制度で介護の必要度が最も重い要介護五などに限定的に認められているこの郵便投票につきまして、要介護三と四の人にも対象を拡大する公職選挙法の改正案、既にまとめております。この要介護三といいますのは、食事やトイレ、お風呂が一人でできないとも言われておりますので、投票所までに足を運ぶことがとても難しい状況というのは想像できると思います。 　この対象者拡大につきましては、総務省の有識者による研究会におきましても、二〇一七年の六月、高齢者の投票環境の向上に関する報告書、これを公表しておりまして、要介護三まで対象を拡大す