総務委員会

○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。 　御指摘の郵便等投票制度は、疾病等のため歩行が著しく困難な者の投票機会を確保するために昭和二十二年に導入されたものの、選挙人が病気と偽って制度を利用するなどの不正の横行を背景に、昭和二十七年に一旦廃止をされました。その後、昭和四十九年に、両下肢、体幹、移動機能の障害等級が一級から二級など、身体障害者手帳における一定以上の重度障害者等に対象を限定した上で再び導入され、さらに、平成十五年に議員立法により介護保険の要介護五の者を対象とし、現在に至っておるというのは御案内のとおりでございます。 　高齢社会が進行する中、在宅高齢者の中には、投票の意思があるにもかかわらず歩行困難などのため投票所に行くことができない方がおられると考えられ、高齢者の投票環境の向上は重要な問題と認識をしております。 　御指摘の総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会に

○山本博司君　大変大事な点でございますので、今後よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、法案の内容について伺います。 　今回の改正案の中で、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化、これが盛り込まれております。これは、昨年十二月二十八日に第三次地方制度調査会が岸田総理大臣に対して行われました、多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申に基づいて提案されているところでございます。 　これまで地方自治法では、第八十九条におきまして普通地方公共団体に議会を置くとしか規定されていない状況でございましたけれども、地方議会の三議長会からは、議会の役割、また議員の職務権限を明確化すべきと、こういう意見が強くあった次第でございます。 　今回の改正で、議会の位置付け、役割、責任の明確化、議員が誠実に職務を行うこと、この三つの項目を盛り込むことになったわけでご

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変重要であり、地域課題が多様化する中で議会がその役割を果たすためには、多様な人材が参画し、住民に開かれた議会を実現することが重要であります。 　こうした観点から、これまで、委員御指摘のとおり、三議長会の皆様からも議会の位置付け等の明確化について熱心に御要望いただいておりました。第三十三次地方制度調査会では、この議長会からの意見聴取を含め、地方議会の在り方に関して審議を行い、答申が取りまとめられたところでございます。 　答申では、まず各議会における多様な人材の参画を前提とした議会運営、また住民に開かれた議会のための取組の重要性を指摘した上で、議会の役割や責任、議員の職務等の重要性が改めて認識されるよう、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を地方自治法に規定す

○山本博司君　また、調査会の答申でも盛り込まれましたけれども、議会のデジタル化の推進、これも大きなテーマでございます。 　今回の改正では、地方議会に関する請願書の提出や地方議会からの国会に対する意見書の提出、これをオンラインでも可能とする内容が盛り込まれております。 　こうした請願書や意見書だけでなく、議会に関する手続のこのオンライン化、これは積極的に進めていただきたいと思います。ただし、デジタル化には不慣れな方もいるかもしれません。デジタル化によりまして、より手続が煩雑になったり、結果として請願書を提出できなかったということはあってはいけないと思います。 　何らかの意見がある住民からの相談があった場合には、是非、事務方による丁寧な対応がなされますように配慮をしていただきたいと思いますけれども、こうした議会のデジタル化を進めるに当たりまして、不慣れな方への対応、どのようにしていく方針

○副大臣（尾身朝子君）　お答えいたします。 　議会のデジタル化は、これまで議会に参画することが困難であった方々や議会との接点が少なかった方々に対し、情報発信を充実させる観点や議会への参画の方策を多様化させる観点から重要であると考えております。 　第三十三次地方制度調査会の答申では、多様な住民が議会に関わる機会を広げるという観点から、住民から議会への請願書の提出等の議会に関連する手続についてオンライン化を可能とすべきとの提言がなされました。 　本改正案では、この提言を踏まえまして、現行、文書で行うこととされている請願について、文書で行うことに加えてオンラインで行うことも可能とするものでございます。このため、改正後においても、これまでと同様、請願を文書で提出することは引き続き可能となっております。 　こうした改正内容やその趣旨につきましては、今後各議会に対して周知してまいりたいと考えて

○山本博司君　是非とも丁寧な形での周知徹底をお願いをしたいと思います。 　次に、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に関して伺いたいと思います。 　今回の改正では、会計年度任用職員につきまして、国の非常勤職員の取扱いとの均衡との観点から、勤勉手当の支給を可能とすることとなっております。 　これまで、平成二十九年度の地方公務員法及び地方自治法改正によりまして会計年度任用職員制度が創設をされて、期末手当の支給が可能となっておりました。この期末手当の導入によりまして会計年度任用職員にもボーナスの支給が可能になるなど、待遇の改善は着実に進んできましたけれども、今回、勤勉手当の支給が可能となることによって更なるボーナスの増額につながり、常勤の職員との格差解消に向けてこれは大事な取組になると思います。 　こうした中で、これまで会計年度任用職員への勤勉手当が導入できなかった理由として、先に導入

○政府参考人（役田平君）　お答え申し上げます。 　国におきましては、委員、顧問、参与等以外の非常勤職員の給与につきまして、給与法第二十二条第二項により、各庁の長は、常勤職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給することとされております。 　人事院では、各庁の長が非常勤職員の給与を決定する際に考慮すべき事項を示すものとして非常勤職員の給与に関する指針を発出しております。非常勤職員の処遇を確保する観点から、平成二十九年七月にこの指針を改定し、勤勉手当に相当する給与の支給に努めることとし、さらに令和三年七月には常勤職員の支給月数を基礎として支給することとしたところです。 　昨年、令和四年に人事院におきましてこの指針の取組状況の確認を行いましたところ、各府省における勤勉手当に相当する給与の支給についてはおおむね適切に実施されていたところでございます。

○山本博司君　こうした国の対応が行われてきたことによりまして地方においても勤勉手当の支給が可能になるということでございますけれども、いわゆるフルタイムの職員とパートタイムの職員によりまして違いもあろうかと思います。 　会計年度任用職員へのボーナスの支給が着実に実施されることが大事でございますけれども、この法改正によりまして会計年度任用職員へのボーナスの支給がどのように行われることになるのか、これも御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、先ほど人事院からも答弁がありましたとおり、国の非常勤職員について、勤勉手当に相当する給与の支給について適切に実施をされることとなり、また先んじて令和二年度に支給できることとなった期末手当の支給についても定着をしてきたところでございます。このような状況を受けて、今回の改正法案においてパートタイム会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能としたところでございます。 　また、フルタイムの会計年度任用職員については、地方自治法上、勤勉手当は支給可能とされておりますが、総務省から支給しないことを基本とするとの助言を行ってまいりました。法案が成立をした際には、フルタイムの会計年度任用職員についても、今回の法改正に合わせて勤勉手当を支給するよう地方公共団体に対して助言を行ってまいりたいと考えております。

○山本博司君　期末手当の支給など、適正な処遇の確保に向けまして、これまで地方財政計画における計上額は、令和二年、三年、四年と段階的に増額をされておりました。今回の勤勉手当におきましても、着実な財源の確保、これが求められると思いますけれども、総務省の見解を伺います。