総務委員会

○政府参考人（吉川浩民君）　指定納付受託者が行います納付事務に係る決済手数料につきましては、自治体と住民のいずれが手数料を負担するかを含め、それぞれの自治体において、キャッシュレス決済を導入しようとする歳入等の件数、事務量、住民の利便性の向上や公金事務の効率化の効果などを総合的に検討した上で、事業者との交渉を経て締結いたします契約等において定めているものと承知をしております。

○柳ヶ瀬裕文君　これ各自治体で決めているということなんですけれども、ということは、同一の公金納付の場合でも自治体ごとにその負担の在り方が変わってくるということになります。 　となると、この決済手数料を誰が負担するかということに関しては、もうこれキャッシュレス手段の違いと、クレジットカードで払うのかその電子マネーで払うのかという手段の違いですよね。公金の種類による違いと、もう税金と公金、一般的な公金というものあると思いますけれども、それによっても違うし、これ国税と地方税によっても異なってくると。また、それは自治体によっても異なるということで、もうかなりこれ複雑な仕組みになっているなというふうに思うわけですけれども、これ実際に、地方自治体の公金納付におけるこの決済手数料がこのような複雑なものになっているという認識でよろしいんでしょうか、どうでしょうか。

○政府参考人（吉川浩民君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、決済手数料につきましては指定納付受託者と自治体が締結する契約において定めておりますので、御指摘のとおり、決済手数料やその負担者については自治体ごとに異なっているものと承知をしております。

○柳ヶ瀬裕文君　済みません、そうですよね。ですから、これはかなり複雑な状況になっているということで、同じ税を払うにしても、その手段によって国が負担したり地方が負担したり住民が負担したりということになっている状態がこれ望ましいものなのかどうかという観点からすると、どうでしょうか。

○政府参考人（吉川浩民君）　御指摘のとおり、決済手段によりまして、これは一つの例でございますが、例えばスマホアプリ決済ですと、手数料の負担者が自治体で、手数料単価に取扱件数を掛けるといったようなやり方、また、クレジットカード決済ですと、手数料の負担者は納付義務者、つまり住民で、決済額に手数料率を掛けるといったやり方などがあるというふうに承知をしております。 　これは、先ほど申し上げましたような事情、契約で定めているという事情もございますので、それぞれの自治体で、地域の実情に応じて、またどのような利便性を狙うか、あるいはどういった経費、歳入についてそのキャッシュレスを導入するかといった考え方によるところも大きいというふうに思っておりまして、現状ではそのような状況になっているという認識でございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　これ、昨年の三月十六日の内閣委員会、衆議院ですけれども、のキャッシュレス法案審議においても、この決済手数料の在り方についてはいかがなものかということで、これ問題視されているんですね。で、このキャッシュレス法の附帯決議の中で、「キャッシュレス納付の利用に伴う手数料負担について、国による負担、納付者による負担の現状等について整理の上、その在り方について検討すること。」という、まあ言い方はマイルドではありますけれども、これをしっかりと確認をして、ある程度統一していくというようなことが望ましいんではないかというような方向性が示されているというふうに思っております。 　これは国のキャッシュレス法の話ではありますけれども、地方自治体ごとのこの決済手数料に関してもこれ在り方が異なるというのは、今たまたまその自治体に住んでいるということはあると思うんですけれど

○国務大臣（松本剛明君）　ここまでも御議論いただいておりますけれども、決済手数料の水準や誰が負担するかについては、それぞれの自治体において、キャッシュレス決済を導入しようとする歳入等の件数、事務量、住民の利便性の向上や公金事務の効率化の効果などを総合的に検討した上で、事業者との交渉を経て締結する契約等において定められるものと考えております。 　したがいまして、現時点では、総務省において、御指摘のようなガイドラインにより一律に自治体における決済手数料の取扱いを助言することは予定いたしておりません。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　今のところ、こういったガイドラインを示すことはないということでありますけれども、これ、在り方極めて複雑ですので、是非これ検討いただきたいというふうに思います。 　この地方税に関しては、先ほど議論ありましたけれども、地方税統一ＱＲコードが導入をされました。これ今月より始まったということで、それまでは各自治体がばらばらで納付書にバーコードを付けていて、その決済手続の手段というのはいろいろ、これはできるけどこれはできないとか、いろいろ複雑な対応になっていたというものに関して、これは国が統一をしてこのＱＲコードを発行して、先ほどもありましたｅＬＴＡＸという地方税ポータルサイトと組合せをすることによって、あるところ標準化した納付の仕組みをつくったということで、これは非常に望ましいことではないかなというふうに思っていますし、また、これ、金融機関を訪れること

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。 　御質問のございました令和五年四月に開始した地方税統一ＱＲコードを活用いたしました電子納付につきましては、地方団体に法律上の義務付けがなされているものではございません。 　一方で、義務付けはないものの、導入に当たりましては、令和元年から地方税共同機構に設置されている地方税における電子化の推進に関する検討会、こういった場などにおきまして地方団体を始めとする関係団体と議論を進めまして、総務省におきましても、その検討状況等について地方団体に周知、助言を行うなどいたしまして、地方団体に準備を進めていただいたところでございます。 　その結果としまして、御指摘のございましたようにほぼ全ての団体で対応すると、このような状況になっているということでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　これ、すばらしい取組だというふうに思うんですけど、やっぱりこういった何か新しいシステムを導入する際には、私は地方自治体にしっかり義務付けをしていった方がいいんではないかと思っている派なんですね、ちょっと過激かもしれないんですけど。 　でも、それは多分、その各自治体がそれぞれ自分でシステムを組んでいくというのはもうかなり困難なことで、これからもいろんなことが出てくるというふうに思うんですけど、その度に自分でシステムを構築するというのは、これ人手の面からもコストの面からもセキュリティーの観点からしても、なかなか困難だということが出てくるというふうに思うんですね。 　ですから、国がこういう標準システムをしっかりつくって、整備をして、どこでも使えるようなものをつくっていくということは極めて重要なことだと思うんですけど、ただ、それに対して、じゃ、参加す