総務委員会

○竹詰仁君　様々な分析、そしてこれからの検討を今進めていただいているというふうに教えてもらいました。 　政治の場では、例えば子ども・子育て政策の充実だとか教育の無償化、あるいは奨学金制度の見直しとかデジタル化、働き方改革など、若い人にとっては直接関わることがこの政治の論点になっている一方で、でも、その政治というか選挙には若い方の関心が低いということになっていまして、私たち自身も更に検討、議論を重ねていく必要があると私も思っています。 　今度、若い人のことではなく、もう一つ、女性のこともちょっと教えていただきたいと思いますが、この女性の参画につながる取組というのが要請内容にあったと聞いています。今のお答えの中にも一部ありましたけれども、この会議規則等に出産等の取扱いを明示することや、あるいは議会における育児時間の付与を求める声があると伺っております。 　今回のこの法改正には女性の参画に

○政府参考人（吉川浩民君）　地方制度調査会では、多様な人材が参画する議会の実現に向けて、各議会における取組の重要性が指摘されております。女性や育児、介護に携わる方が議会に参画する上での障壁を除去する観点では、各議会において、委員御指摘の会議規則における育児等の取扱いの明確化や、議会活動における旧姓使用を認めるなどの対応を行うことが考えられるとされております。 　また、議会における育児時間の付与につきましては、一部の議会において、授乳期間中の女性議員に育児時間を付与する取組が行われているものと承知をしております。 　総務省といたしましては、各議会において女性を始めより多様な層の住民が議会に参画しやすい環境を整備する観点から、事例の紹介や共有などに取り組んできたところでございまして、三議長会や男女共同参画を所管する内閣府とも連携しながら必要な取組を引き続き行ってまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　必要な取組、引き続き行っていただきたいと思います。 　次に、請願書の提出等のオンライン化を可能にする背景に、多様な住民が議会に関わる機会を広げる観点、あるいは議会運営の合理化を図る観点があると承知しています。多様な住民が議会に関わることも、議会運営を合理化することも、賛同しております。 　一方で、オンラインは、成り済ましという問題があることが多々あります。地方議会への請願には議員紹介が必要とされておりますけれども、このオンラインによる請願の場合は議員の帯同はできなくなります。 　総務省にお伺いいたします。この地方議会にオンラインで請願する場合、請願を送る人や団体、そして紹介議員について、成り済まし防止をどのように行うのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（吉川浩民君）　御指摘の成り済まし防止のための措置といたしましては、例えば請願をオンラインで行う際に電子署名を求めることが考えられますことから、今回の改正案におきまして、マイナンバーカードの電子署名の有効性を確認できるものに、地方公共団体の議会を加えることとしております。ただし、こうした手法に限らず、本人確認書類の写しを添付していただくなど、簡易な方法も考えられるところでございます。 　また、紹介議員の確認につきましては、紹介議員を経由して請願を行っていただくことですとか、あるいは請願の際にあらかじめ紹介議員を明示していただき、後日、議会から紹介議員に確認を行うことなども考えられるということでございます。 　いずれにいたしましても、各議会において、現在の手続や運用なども踏まえ、検討していただく必要があると考えております。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　一つ質問飛ばさせていただいて、公金事務の委託、私人への委託についてお伺いいたします。 　例えば、電気、ガス、水道などの公共料金の支払は、口座振替、クレジットカード払いがもう既に主流になっています。コンビニで支払ができないということは、むしろもうまれになっております。一方で、電気、ガス、水道などの事業者では、事業所の窓口での料金収納は完全閉鎖しているということが多いです。こうした適正な公金取扱いを確保した上で、全ての歳入等の収納事務について、地方公共団体の長の判断で私人への委託を可能にするということを私は理解した上で、この利便性の充実とコストの関係、そして情報管理についてお尋ねいたします。 　大臣にお尋ねいたします。こうしたことを委託する場合に、当然、委託費というのが発生いたします。そして、コンビニ収納という利便性、利用者の利便性の向上と委託する

○国務大臣（松本剛明君）　既に論点について委員から御指摘があったかというふうに思いますが、今回の改正により、原則として全ての公金の収納事務について、長の判断によりコンビニなどの私人への委託ができるようになるところでございまして、私人に委託するかどうかにつきましては、委託することにより住民の利便性向上や公金事務の効率化、合理化が図られるところでございますが、それぞれの自治体において、その効果と委託に要する経費を総合的に検討した上で判断されるものと考えております。 　なお、先ほど情報管理についても言及がございましたが、適切な情報管理が必要であることはおっしゃるとおりかというふうに思います。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　このコンビニ収納が進むことで自治体の収納窓口というのは閉鎖してしまうのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（吉川浩民君）　今回の改正は、原則として全ての公金の収納事務について、長の判断により私人へ委託できるようにするものでありまして、様々な公金を多様な方法により納付できるようにすることを通じて住民の利便性の向上を図るものでございます。 　公金を納付する方法や場所をどのようにするかにつきましては、地域の実情に応じて各自治体で判断いただくことではございますが、直接自治体窓口に住民から持ち込まれた公金を自治体が受け取らないといったことは想定していないところでございます。

○竹詰仁君　閉鎖は今はお考えになっていないというふうに伺いました。 　最後に、先ほど情報管理のことに触れましたが、改めて、この私人への委託を可能とした場合、私人が得てしまう情報というのがあります。こうした情報管理の対策について教えていただきたいと思います。

○政府参考人（吉川浩民君）　今回の私人委託の改正の以前におきましても、自治体と受託者の契約におきまして秘密の保持や個人情報の漏えい防止措置などを定めることによって担保されているところでございます。改正後におきましても、各自治体において、契約に規定することにより適切に対応されるものと考えております。 　また、受託者に対しては、これらの契約事項に加え、個人情報を取り扱う事業者が遵守すべき義務などを定める個人情報保護法の規律が及ぶことになると承知しております。 　本改正案が成立し施行される際には、総務省といたしましても、個人情報の保護に係る措置が適切に講じられるよう、自治体に必要な助言を行ってまいります。