総務委員会

○政府参考人（池田達雄君）　先ほど申し上げました対象税目につきましては、検討会におきまして、地方団体や経済界、さらには金融機関等との議論を重ねまして、納税者の利便性の向上や関係機関の業務の効率化、省力化などの観点から、固定資産税などの賦課税目を対象とすることや、納付件数の多寡、こういったものを考慮すべきとされたところでございまして、こうした議論を踏まえまして、まずは納税者にとってなじみの深い固定資産税や自動車税種別割などの四税目を必須として、この令和五年度から地方税統一ＱＲコードを活用した、全国どの地方団体への納付書であってもキャッシュレス納付が可能となる仕組みを開始したところでございます。 　今後についてでございますけれども、既に令和四年度税制改正におきまして地方税法令上全ての地方税に対象を拡大済みであることを踏まえまして、順次実装を進めていくということが肝腎かと思います。総務省から地

○柳ヶ瀬裕文君　もう是非推進していただきたいというふうに思うんですけれども、自治体の側のシステムとこのｅＬＴＡＸをちゃんときちんと結び付けるという作業が、改修が必要だということを聞いておりますけれども、これなかなかやっぱりお金が掛かることでもありますし、技術的にも極めて、簡単ではないということだというふうに聞いておりますので、ここに関しては政府の方からしっかりとお金を出すということと技術的な助言ということをお願いしておきたいというふうに思います。 　これは税金だけではなくて、公金様々な種類があります。この公金に関しても、これがＱＲコードとこのｅＬＴＡＸのシステムによって納付できるようになれば、更にこの利便性が飛躍的に向上するということになると思いますけれども、この展望について大臣からお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（松本剛明君）　住民の利便性向上や公金収納事務の効率化、合理化の観点から、キャッシュレス決済を含む多様な方法により公金を納付できるようにすることが重要であると考えております。 　現在、ｅＬＴＡＸを活用した地方税の電子納付が可能となっておりますが、総務省では、デジタル庁と連携し、令和八年九月には地方税以外の公金についてもｅＬＴＡＸを活用できるようにすることを目指して取組を進めていくこととしております。自治体や事業者等の意見を伺いながら、ｅＬＴＡＸを活用できることとする公金の範囲も含め、必要な検討を進めてまいります。 　今回の改正により、原則として全ての公金の収納事務について長の判断により指定公金事務取扱者へ委託ができるようになり、例えば保育所における食事提供費など様々な公金がコンビニなどで納付可能となりますが、このような取組を含めて住民の利便性向上や公金収納事務の効率化、合理化

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　是非これお願いしたいと思います。地方自治体もかなり人手もないということですし、テクニカル上かなり難しいこともありますし、この収納事務の効率化というようなこと、観点から考えると、これを公金にも拡大していっていただきたいというふうに思います。 　最後に、これちょっと問題点として一つだけ確認をしておきたいんですけれども、これ地方税統一ＱＲコードの納付書には、地方自治体によって自治体が独自に活用しているキャッシュレス決済システムのコードと併記されている場合があるというふうに承知をしています。つまり、税の支払において、国のシステム、これはｅＬＴＡＸですけれども、を通すのか、自治体のシステム、これまでやってきた、を通すのか、この二つのバーコードが記されているということがあるというふうに聞いているわけですけれども。また、そのどちらかを選択するということと同時

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　ｅＬＴＡＸを活用した納付につきましては、地方税共同機構と決済事業者が協議の上で手数料を取り決め、全団体共通の共同収納手数料が定められております。一方で、各自治体独自のキャッシュレス納付につきましては、決済事業者との個別の取決めを行うため、決済手数料やその負担者などの取扱いにｅＬＴＡＸを活用した電子納付の場合と差異が生じる可能性がございます。 　総務省がデジタル庁とともに令和四年十二月に立ち上げました関係府省庁との連絡会議におきまして決定いたしました地方公共団体への公金納付のデジタル化に向けた取組の方針では、自治体による公金納付へのｅＬＴＡＸの活用を促進するために必要な取組を行うこととしておりますが、その上で、各自治体の判断により二つの方式を並行して導入することとする場合には、住民の混乱を招くことのないよう、丁寧に周知を行うことが必要であ

○柳ヶ瀬裕文君　周知をお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　初めに、松本大臣にお伺いいたします。 　今回のこの地方議会の役割及び議員の職務等を法律上に明確化する具体的な規定内容は、ある意味、私、元来そうなのではないかと、当たり前のことと思ってしまいました。こうした法改正に至る背景には議会三団体からの要請があったと伺っております。そして、大臣に、この議会三団体からの要請、いつ頃出されて、その要請内容はどのような内容であったのか、概要を教えていただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変重要でありまして、地域課題が多様化する中で議会がその役割を果たすために、多様な人材が参画し、住民に開かれた議会を実現することが重要であると考えております。 　こうした観点から、これまで三議長会の皆様から、地方公共団体の意思決定を行う地方議会の位置付け、議員の職務等を地方自治法で明文化すること等について御熱心に要望をいただいており、昨年九月に要請をいただいたほか、十二月には私も三議長会の会長とお会いをして直接要請を頂戴をいたしました。 　第三十三次地方制度調査会では、まず昨年四月に三議長会から意見聴取を行い、地方議会の在り方に関して審議が行われましたが、本改正案は、調査会答申を踏まえ、議会の役割や議員の職務等の明確化等を行うものであり、答申でも示されているように、議会の役割や議員の職

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　多様な人材の中には若者の参画というのにつなげる狙いがあるというふうに思いますが、一般的に、若い方の政治離れとか関心が低いと、薄いと言われています。 　総務省にお尋ねいたします。こうした、今、都道府県議会あるいは市議会、町村議会において若い方の参画についてどのような分析がされているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　地域の多様な民意を集約し、広い見地から地域の在り方を議論する議会がその役割を果たしていくには、多様な人材が参画する議会の実現が重要であります。しかしながら、議員の構成につきましては、例えば女性や若者の割合が極めて低いなど、住民の構成と比較して多様性を欠く状況にあり、そのことが住民の議会に対する関心の低下などを招き、議員のなり手不足の原因の一つにもなっていると考えております。 　地方制度調査会の答申では、例えば、現在の議会運営について平日日中の会議開催が一般的であることや、議員や有権者からのハラスメントなど、必ずしも女性や勤労者を含めた若者などにとって参画しやすい状況にはなっていないことを指摘しております。その上で、各議会における議会運営上の工夫として、夜間、休日等の議会開催や通年会期制の活用などにより柔軟に会議日程を設定する取組、また、