総務委員会

○井原委員　皆さん、おはようございます。自民党の井原巧です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、冒頭でありますが、去る二月六日に発生しました、トルコ南部のシリア国境近くで起きた、マグニチュード七・八と言われておりますが、地震によりまして、今日現在でも、もう四万人を超える方々がお亡くなりになったというふうに報道を聞いております。亡くなられた皆様方に心より御冥福と、そして被害に遭われた皆様へのお見舞いを申し上げたいと存じます。 　それでは、質問に入りたいと思います。 　私自身は、政治家としての経歴ですけれども、県議会議員と、もう一つは平成の大合併のときにちょうど市長になりまして、これまで政治を積んできましたので、大体地方自治の現場で政治歴があるということになります。平成十六年からちょうど合併新市の市長になりましたが、その当時のことをちょっと思い出します。 　中司さんも同じに市長

○松本国務大臣　御質問ありがとうございます。 　私からも、今お話がありましたように、トルコ、シリアの国境における被災された方々、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にはお見舞いを申し上げたいと存じます。 　委員からは、今、地方財政計画に関して御質問をいただきました。私も、総務大臣就任以来、国会におきまして地方行財政を御支援いただく先生方を中心に多くの方々から、また、地方自治体の皆様から、地方の財源確保と財政の健全化にしっかり取り組むよう、強い御要請と激励をいただいてまいりました。私としても、皆様の御期待に応えられるようにとの決意を持って予算編成に取り組んでまいりました。 　令和五年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加等が見込まれる中、地方自治体が、住民ニーズに的確に応えつつ、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など様々な行政課題に対応し、行政サービス

○井原委員　ありがとうございました。 　人口減少や少子化の問題というのは国全体の本当に大きな課題でありますが、それが激しい地方では、まさに存亡をかけたような今現状だろうと思います。 　これまでは、労働力の確保とか土地代等がインセンティブとなりまして企業の立地も見込めたんですが、それが、現在、そのインセンティブがないという、労働力が不足してきているのも地方であります。地方が元気でなければ日本の再生もないというふうに考えるわけであります。あらゆる政策を、国、地方挙げて、実行に待ったなしということだろうと思います。 　例えば、外国人の技能実習制度なんかは、どちらかというと、先進国から発展途上国への上から目線といいますか、そういう形にも見えないわけではないんですけれども、まさに、我が国にとっては、国境を越えた労働法制も避けて通れない議論をしなければならない、そんな状況にも来ているというふうに

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　ただいま委員から御指摘をいただいたとおり、税制においてもカーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献すべきであるとともに、一方で、車体課税は地方団体の貴重な財源となっており、これら双方の観点を踏まえた対応が必要不可欠であると認識をしているところでございます。 　令和五年度税制改正におきましては、自動車産業における更なる電動化などの取組を税制面からも後押しする観点などから、車体課税の見直しを行うこととされました。 　まず、環境性能割の税率区分の見直しでは、現下の半導体不足などの状況を踏まえて、異例の措置といたしまして、現行の税率区分を令和五年十二月まで据え置くとともに、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％とする政府目標と整合をさせる観点などから、税率区分の基準を三年間で段階的に引き上げることとしているところでございます。 　

○井原委員　ありがとうございました。 　自動車税や軽自動車税は、言うまでもなく財産税的な性格と道路損傷負担金的な性格を併せ持っているということでありまして、その指標に排気量であったわけでありますが、もう時代に確かに合わなくなってきております。しかし、さきの二つの性格の理念は残るのでありまして、納税者が公平で納得できるように今後も努めていただきたい、このように思います。 　次に、外形標準課税についてお伺いいたします。 　御案内のとおり、法人事業税における外形標準課税は、資本金一億円超の普通法人には、収益配分額と単年度損益との合計額を課税標準とする付加価値割と、資本金等の額を課税標準とする資本割から成る課税の仕組みということでありますが、これは平成十六年度の導入以来、地方の安定的な財源となってまいりました。また、平成二十七年、二十八年度には、外形標準課税の割合が拡大もされました。 　一

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　総務省では、今年度、地方財政審議会の検討会を開催いたしまして、法人事業税の外形標準課税の対象法人数やその態様の変化について、原因、課題の分析を行ってまいりました。 　その結果でございますが、委員の御指摘のとおり、外形標準課税の対象法人が、資本金一億円以下への減資を中心とした要因によりまして、導入時に比べて約三分の二まで減少していること、持ち株会社化、分社化の際に外形標準課税の対象範囲が実質的に縮小する事例も生じていることなどが確認されたところでございます。 　これらの分析結果を踏まえまして、昨年末の税制改正プロセスで議論され、今般の与党税制改正大綱において、こうした状況は、企業の稼ぐ力を高める法人税改革の趣旨や、地方税収の安定化、税負担の公平性といった制度導入の趣旨を損なうおそれがあるとされたところでございます。 　その上で、今後の取組につ

○井原委員　ありがとうございました。 　正直者がばかを見るようなことではなくて、しっかり今後、その公平性についての検討を進めていただきたいと思います。 　続きまして、地方税務手続のデジタル化についてお伺いしたいと思います。 　地方税においてもｅＬＴＡＸを通じた電子申告や電子納税が進んできておりまして、対象となる手続は拡大しているところであります。令和五年四月からは、地方税の納付書にＱＲコードを付したらスマートフォンで納税ができるようになる等、地方税のＤＸは急速に進んできております。 　今後、地方税務手続の更なるデジタル化に向けてどのように取り組んでいかれるのか、総務省の見解をお伺いします。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、地方税務手続につきましては、地方法人二税の電子申告率が八割を超えるなど、ｅＬＴＡＸを通じたデジタル化が進展しております。 　本年一月から、軽自動車税の保有関係手続のワンストップサービス、いわゆる軽ＯＳＳと言われているものでございますが、こういったものが稼働しまして、オンラインによる軽自動車税関係手続が可能となったほか、四月からは、地方税統一ＱＲコード等の活用によりまして、固定資産税等の賦課税目についてもｅＬＴＡＸを通じた電子納付が可能となっております。また、十月からは、地方たばこ税やゴルフ場利用税等のｅＬＴＡＸを通じた電子申告、電子納付の仕組みが稼働予定となっております。 　このように、申告、申請や納付についてデジタル化が進捗してきていることを踏まえまして、今度は、これまでは納税者から地方団体への手続のデジタル化を進めてきた

○井原委員　ありがとうございました。 　本当に地方のＤＸ化は重要だろうと思っております。市町村合併の話もしましたが、職員の数がどんどん減っている中で、税務の行政の負担が大きいところもありますので、更なる効率化のために進めていただければというふうに思っております。 　次に、地方財政の観点からも、カーボンニュートラルの実現についてお伺いをいたします。 　世界では、脱炭素社会の実現に向けて、経済社会全般の変革が不可欠となっておりまして、我が国でも脱炭素社会への転換を加速していくためには、官民が連携した取組を一気に進めていくことが重要であります。 　以前、我が国、同じようなことがありましたが、我が国は、高度経済成長期の負の遺産としては公害問題というのがありました。大気や海洋汚染が進みました。しかし、官民挙げた取組で見事克服したわけでもあります。 　私の地元愛媛県でありますけれども、瀬戸内

○原政府参考人　お答えいたします。 　先日閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針において、地方公共団体は、再生エネルギーや電動車の導入等の地域脱炭素の基盤となる重点施策を率先して実施することとされるなど、その役割が拡大したところであります。 　そのため、地方公共団体が公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、新たに脱炭素化推進事業費を一千億円計上し、脱炭素化推進事業債を創設したところであります。 　具体的には、公共施設及び公用施設における再生エネルギーの導入、ＺＥＢ化、省エネ改修の実施及びＬＥＤ照明の導入、また、電動車の導入を対象としており、このうち、再生エネルギーの導入及びＺＥＢ化については、新築、改築時も対象とすることとしております。 　脱炭素化推進事業債の充当率は九〇％とし、その元利償還金については、再生エネルギーの導入及びＺＥＢ化についてはその五〇％、省エネルギー