総務委員会

○竹詰仁君　自治体の判断だと。国が指導しているとか、そういったことじゃないというのは今教えていただきました。 　このペットボトルは消費者のニーズは非常に高まっておりまして、飲料容器別のシェアでは七七％がペットボトルの飲料であります。このペットボトルが販売されていない自動販売機は、売上げが三〇から四〇％程度下がるというふうに言われております。飲料メーカーにとりましては、消費者が飲みたいものを飲みたいときに楽しめるように、中身あるいはその包装、販売ロケーションなど、不断の努力で工夫されていると私は承知しています。特に、ペットボトルについては、現状の高次元のリサイクル率を支える、そしてリサイクル技術の開発もメーカー主導で進められております。業界団体としても、ペットボトルの一〇〇％有効利用、そしてボトル・ツー・ボトルの比率を五〇％目指して様々な啓発活動を続けていると承知しております。 　現状、

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　地方自治法改正案が本日の委員会でも趣旨説明が行われました。改正内容は幾つかあるので、一般質疑でありますが、今日もこの改正内容についてお聞きしたいと思います。 　まず、地方議会への請願書の提出などをオンラインで行うことを可能とする改正内容についてです。 　松本総務大臣、請願権は憲法で保障された国民の政治参加の重要な権利であって、それが制限されることがあってはならないと思います。オンラインを可能といたしますが、地方議会への請願書などの提出を現行どおり紙で行う場合もこれが拒まれるということはない、そこを確認したいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（松本剛明君）　請願につきましては、御指摘のとおり、憲法にも記載があるというふうに承知をしております。現行の地方自治法第百二十四条に基づき、住民は議会に請願書を文書で提出することができます。今回の改正案は、これに加え、改正後の第百三十八条の二に基づき、条文上、請願書の提出をオンラインで行うことができることとしております。このため、改正後においても、これまでと同様、第百二十四条に基づき請願書を文書で提出することは引き続き可能であります。

○伊藤岳君　説明がありました。確認をしたいと思います。 　次に、改正案は、公金事務の私人への委託について見直しを行います。公金は、取扱い上の責任を明確にして公正の確保を期することが要求されることから、私人に取り扱わせることを原則禁止としています。第一義的には地方公共団体自らが扱うべきである。しかし、法律若しくはそれに基づく政令に特別に定めがある場合は私人に公金事務を委託可能としています。 　大臣、公金を取り扱う私人として今改正で創設される指定公金事務取扱者に対して、当該自治体による指定、監督、取消しなどについて規定を設け、チェック機能を強化するとしています。当然、法律上こうした規律を盛り込むわけですから、国としても運用の実態についてどのように掌握をするんですか。国会への報告も含まれますか。

○国務大臣（松本剛明君）　今回の改正により、原則として全ての公金の収納事務について、長の判断により指定公金事務取扱者へ委託することができることとなります。これに合わせて、指定公金事務取扱者に対し、長による立入検査、報告徴収を可能とするなど、自治体によるチェック機能を強化することとしたところでございます。 　私人に委託した公金事務の適正性については委託した自治体において確保されるべきものであり、今後は、今回の改正により新たに設けられた権限も行使し、各自治体においてその適正性を確保していくものと考えております。 　他方で、総務省におきましては、これまでも私人委託制度の導入状況等を調査、公表してきたところでございます。改正後におきましても、導入状況等を把握するとともに、公金取扱いの適正性の確保の観点から、自治体において検査などが適切に実施されるよう必要な助言を行ってまいりたいと考えております

○伊藤岳君　是非、国会への報告も求めていただきたいと思います。 　法案は、パートタイムの会計年度任用職員について、国の非常勤職員やフルタイムの会計年度任用職員の取扱いとの均衡の観点から、勤勉手当の支給を可能といたします。 　大臣、法文上、期末手当又は勤勉手当を支給することができるとしています。この、できる規定についてお聞きをしたい。 　支給要件を満たせば期末手当と勤勉手当の両方を支給することができる、つまり条件を満たせば両方の支給が当然行われる、これが原則であるとの認識でよいですか。

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘のとおり、法案成立後には、支給要件を満たす会計年度任用職員に対しては期末手当と勤勉手当のいずれも支給することが基本であると考えております。

○伊藤岳君　期末手当と勤勉手当、いずれも支給することが基本、確認をいたします。 　会計年度任用職員制度の創設時、つまり二〇二〇年四月ですが、制度移行に当たって総務省が財源を示す時期が遅くなり、地方自治体の制度設計に間に合わなかった、そのため、期末手当支給と引換えに月例給を引き下げるという事態が起きました。勤勉手当導入に当たって同様のことが起きないように、早めに財源を通知等で地方自治体に示す必要があると思うんです。 　総務省、衆議院では地方財政措置の検討に向けて今後地方公共団体に対し調査を行うことを考えていると答弁がありましたが、この調査の概要、財政措置の在り方の検討内容などについて示していただけますか。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、法案が成立した際には各地方公共団体において適切に支給されることが必要であると考えております。 　勤勉手当の支給に関しては、ただいま委員から御指摘がありましたように、必要な経費については、支給に向けて今後各地方公共団体に対し調査を行うことを考えておりまして、その結果も踏まえ、地方財政措置についてしっかりと検討していきたいと考えておりますが、調査の内容あるいは地方財政措置については法案成立後に具体的に検討してまいりたいと考えております。

○伊藤岳君　大臣に伺いたいと思います。 　会計年度任用職員の手当は、現在、一般行政経費の中に取り込んで財政措置をされています。会計年度任用職員の手当分については独自に見える化するべきではないかと思いますが、大臣、どう思われますか。