総務委員会

○宮本（岳）委員　そこで聞くんですけれども、交付率が多くなればなるほど、各種証明書のコンビニでの交付が増え、財政需要が増えるというのは一体どういう理屈なのか。利便性ではなく、割り引くことで誘導する、利活用してもらうための策以外、何物でもないんじゃないんですか。

○原政府参考人　お答えいたします。 　コンビニ交付は、住民の方が市役所とか役場に来なくても、身近な、コンビニですとか、あるいは今度郵便局にも広げますけれども、そういうところで身近にいろいろな証明書が取れるということで、住民の暮らしを便利にするということで取り組んでいるものでございます。

○宮本（岳）委員　じゃ、聞きますけれども、このマイナンバーカードの取得率の向上策とそれに伴う財政需要の積み増しは、マイナンバーカードの普及が進めば進むほど財政需要が膨れ上がるということを示しています。 　つまり、利活用を促す財政需要が際限なく膨れ上がっても構わない、こういうことですね、趣旨は。

○原政府参考人　お答えいたします。 　私どもは、今、マイナンバーカードの普及を前提としていろいろなデジタル経費、財政需要を把握しようとしておりますが、今後については、それぞれまた、それぞれの地方団体の取組状況やいろいろな財政需要をまた見ながら対応してまいりたいと思っております。

○宮本（岳）委員　今後のことは分からない、こういうことですね。今はやっているけれども、今後はどうなるか分からない。 　この間の様々な政策の推移、この間、議論してまいりましたけれども、インセンティブという形で最初入るんですけれども、やがては、それが当たり前になったときには、財政需要というふうにみなされなくなるというのはこの間の常でありますから、私たちは、こういうやり方、とりわけカードを持つ者と持たない者で受益に差をつけるというのが今の国の推進策なんですね。 　そこで次に聞くんですけれども、先日、二月中に申請があったマイナンバーカードのマイナポイントの申込みを五月まで延長するという報道がありました。 　マイナポイントに使った費用を、ポイントの原資、事務費などの経費に分けて御答弁いただけますか。

○大村政府参考人　お答えいたします。 　マイナポイント第一弾の予算額については、約二千九百七十九億円でございます。また、マイナポイント第二弾の予算額につきましては、総額で約一兆八千百三十四億円ということで総務省の予算はなっております。 　このマイナポイント第二弾の事業の予算でございますが、ポイント原資といたしましては一兆七千七百二十五億円、そして、国のシステム改修費が三十六億円、キャッシュレス決済事業者のシステム改修等で約七十億円、自治体によるＩＤ設定支援事業等で約九十三億円、事業者によるＩＤ設定支援等で約百七十一億円、国の広報費で約七十五億円というふうになっているところでございます。

○宮本（岳）委員　それを全部一つずつ読んでいただかなくても、資料二で配付してありますから、確かにそのとおりの数字でありました。総務省から提出を受けたものでありますけれども、総額で二兆一千百三十三億円に上る予算がこれに費やされてまいりました。 　マイナンバーカードの申請件数と交付枚数、Ｊ―ＬＩＳから自治体に発送された枚数、そして交付取りやめ件数は、二月十九日時点、直近の数字でどうなっておりますか。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードの有効申請受付件数は、二月十九日時点で約八千七百八十四万件、交付枚数は、同日時点で約七千八百五十一万枚となっております。 　また、Ｊ―ＬＩＳから自治体への累計の発送件数は、同日時点で約八千八百五十四万件、累計の交付の取りやめ件数につきましては、二月十七日時点で約二百六十九万件となっております。

○宮本（岳）委員　これも資料三につけてございます。見ていただきたい。 　まず聞きたいんですけれども、有効申請受付枚数と交付枚数の間に一千万近い差があるのはどういうわけですか。

○吉川政府参考人　有効申請受付件数と交付済枚数の差は、有効に申請を受け付けておりますものの、Ｊ―ＬＩＳから市町村に対して、未発送である、又は、発送済みですが住民に対して未交付のものがあるということによるものでございます。