総務委員会

○伊藤岳君　今局長も言われましたけど、つまりＩＣチップに何を埋め込むのか、例えば顔写真も埋め込むなどとなれば、目視で本人確認できなくなりますよね。ですから、これ運用の姿が変わってくるということだと思いますが、もう一度そこ明確に答えていただきたい。それと、そうなると、自治体の読み込み機器などは総入替えになりますか。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、現在も顔写真も含めＩＣチップの中に記録をされておりますので、地方公共団体の窓口などにおきましては、必要に応じてその読み込みを行っているというふうに認識をしております。 　以上でございます。

○伊藤岳君　いや、私、顔写真で確認されますよ。だから、運用の仕方が変わってくるでしょうと聞いているんです。自治体の窓口でマイナンバーカードの顔写真で本人確認されますよ。そういうやり方じゃなくなるでしょうと聞いているんです。

○政府参考人（吉川浩民君）　確かに、現在対面で本人確認をするという運用の仕方については変わってくる可能性があると思います。 　いずれにしましても、券面記載事項につきましては今後の検討課題ということでございます。

○伊藤岳君　松本大臣にお聞きします。 　今話があったように、次期ナンバーカードにおいて、券面の記載事項、またＩＣチップに何が埋め込まれるのか、これ変わってくる可能性があります。そうしますと、自治体窓口において本人を確認するために読み込み機器を使う機会が相当増えることになると思うんですよ。これ、個人情報が漏えいする危険性が更に広がりますね。そういう認識はありますか。

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま御議論のございましたマイナンバーカードの券面記載事項につきましては、本人確認のためのカードの在り方として重要な事項でございまして、関係者の御意見を伺いながら、自治体の事務への影響、個人情報保護の観点にも十分留意しつつ、丁寧に検討を進めていくべき課題だと認識をいたしております。 　現在発行しているカードが今後、順次有効期限を迎えまして、カードの券面記載事項を含む今後のカードの設計に当たっては、総務省としても、デジタル庁と協力して、様々な関係者の御意見も伺いつつ検討を進めてまいります。 　その上で、ただいま御質問いただいた点に関連して申し上げますと、一般的には、カードのＩＣチップの情報を読み込む方法は、カードの券面を確認する方法と比較して個人情報が人目に触れないこと、人の手を介さず情報を読み取ることで情報の正確性が高まること、アクセス記録が残ることで個人情

○伊藤岳君　ちょっと、大臣の今の答弁はちょっとのんきな答弁だと思うんですよ。だって、既に現在のマイナンバーカード使って職員が、自治体の職員が、これあってはならないことだけど、その個人情報を抜き出して利用するという事案出ているじゃないですか、幾つも。 　これ、個人情報の漏えいする危険性が拡大すると。拡大しないと言い切れるんですか。もう一度答えてください。

○国務大臣（松本剛明君）　個人情報の保護は大切なことでございますので、そのような観点にも十分留意しつつ券面記載事項の在り方を検討してまいりたいと考えておりますが、カードのＩＣチップの情報を読み込む方法は、申しましたように、カードの券面を確認する方法と比較して幾つかの点もございますので、個人情報の漏えいの危険性が拡大をするという指摘は必ずしも当たらないのではないかと考えていると申し上げております。

○伊藤岳君　国民は、今の答弁聞いてあきれると思いますよ。 　この間のマイナンバーカードのトラブル、先ほど岸委員も詳細に紹介されましたけど、全部システムや機器を通してのトラブルじゃないですか。その機器やシステムを使う機会が新マイナンバーカードで増えれば、これ当然、個人情報の漏えいの危険が広がるという、その国民の不安が広がるのは当然だと私は思うんです。 　後を絶たない、マイナンバーカードをめぐるトラブルが続いています。国民の個人情報が漏えいする危険性をそのままにして、マイナンバーカードの普及、利活用ありきで新マイナンバーカードへの移行に突き進むべきではないと強く指摘をしておきたいと思います。 　資料でお配りしましたが、ＮＨＫプラスでのＢＳ番組配信を二〇二四年度から開始するとの問題で、ＮＨＫ、異例の特命監査、未認可事業に予算問題、これ、朝日の六月五日付けの記事、報道です。 　稲葉会長自身

○参考人（稲葉延雄君）　内部監査は秘匿を条件に実施してございますので、個別の発言についてお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、一連の内部調査では、前経営企画担当役員は、昨年の十月、前会長から衛星放送番組の同時配信の了解を得たと説明し、そうしたことを踏まえて稟議が行われたというふうに承知してございます。 　また、稟議を承認した当時の役員は、稟議書の記載内容を十分に精査せず、予算、事業計画やインターネット活用業務実施基準との整合性、あるいは対外的な説明の必要性などに対する認識が不足していたのではないかというふうに思われます。 　四月に事態を把握して、速やかに必要な是正措置を指示し、違法な支出、支払がなされることは未然に防ぎましたけれども、稟議での手続など一連の内部手続は不適切だったというふうに認識してございまして、二度とこうした事案が発生しないよう対策を徹底してま