総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　委員御指摘のとおり、令和四年四月一日の調査時点で基準を満たす市町村が約七割となっております。 　私どもとしましては、消防団員の確保に向け処遇改善を進めるため、消防団員の報酬等の基準を定めたところでございまして、これが令和三年の四月の時点であったかというふうに思います。この、定めた上で、令和四年度当初からの対応を全国の市町村に働きかけてまいりました。 　今申しましたように、令和四年四月一日時点では基準を満たす市町村が約七割となっていますが、令和四年度中に対応した団体も多くあると承知をいたしているところでございます。消防団員の処遇改善がこの間で大きく前進をしたものと認識をいたしております。 　基準を満たしていない団体でも、複数年度で段階的に報酬の引上げを進めている団体があると承知をしております。昨年末にも、改めて処遇改善の速やかな実施、年度内も含めて速やかな実施

○片山大介君　消防団員は本当に地域防災の要だと思いますので、是非頑張って増やしていっていただきたいと思います。 　終わります。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　今日は、ペットボトルについて質問させていただきます。ペットボトルは、適切に回収することでごみではなく資源でもあるという認識に立って、ペットボトルのリサイクルについて質問させていただきます。 　従来、プラスチック容器包装廃棄物は、容器包装リサイクル法に基づき分別収集、再商品化が進められてきたと認識しております。プラスチック使用製品の一つであるペットボトルについては、二〇二一年の時点で回収率が九四・〇％、リサイクル率は八六・〇％を実現しております。また、ペットボトルは、単一素材であることの特性を生かして、再びペットボトルとして再利用するといった水平リサイクルであるボトル・ツー・ボトルの技術開発が進展しており、清涼飲料業界では、業界全体で、二〇三〇年までにペットボトルの一〇〇％有効利用並びにボトル・ツー・ボトル比率を五〇％、大手企業においては

○国務大臣（松本剛明君）　ペットボトルを含む容器包装については、委員御指摘のとおり、容器包装リサイクル法の下、消費者、市町村、事業者が役割分担しつつ一体となって容器包装廃棄物の削減に取り組むこととされているところでございまして、市町村は分別収集に必要な措置を講ずるよう努めることとされているところでございます。 　現在、今委員からもお話がございましたが、住民を始め、関係者の御努力により、ほとんどの自治体におきましてペットボトルの分別収集が実施されておりまして、その結果、我が国の回収率、リサイクル率は世界的に見ても高い状況にあるものというふうに承知をしております。改めて、住民の皆様の御協力、自治体の皆さんの御尽力には敬意を表したいと思っております。 　総務省としては、プラスチック資源循環の促進について、市町村による容器包装プラスチックの分別収集に要する経費に係る地方財政措置を講じているとこ

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　一方、回収に課題があるものがございます。町中の自動販売機の横にある箱を御存じない方はいないと思います。その箱は、ごみ箱ではなく、リサイクルボックスという名が付けられております。その名前のとおり、自動販売機で購入した飲料を飲み終えた後、ペットボトルや缶、瓶といった空き容器を再び資源として活用するための入口であります。 　リサイクルボックスは、自動販売機の設置会社のオペレーターが回収しております。そのリサイクルボックスは約五〇％の人がごみ箱と認識しているという業界団体の調査結果もあり、事実、ごみ箱として扱われてしまい、場所によっては三〇％程度も空き容器以外の一般ごみが入っていることもあるようであります。近年では、様々な理由から屋外のごみ箱が撤去されている一方で、資源回収のためのリサイクルボックスがごみ箱の代わりにされてしまっている状態であります。 　

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　自動販売機のリサイクルボックスに飲料容器以外の異物が混入すること、これにつきましては、リサイクルを阻害するとともに、そうした異物の処理が大きな負担となっている旨、業界団体からもお聞きしているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、環境省では、業界団体とも連携して、昨年十月から十二月にかけて、東京都の調布市、それから神奈川県の川崎市におきまして、自動販売機横に設置するリサイクルボックスへの異物混入防止に関する実証事業を行ったところでございます。 　実証事業の内容としましては三つございまして、まず一つ目は投入口を下向きにするなどの新機能を持つリサイクルボックスの先行設置による効果検証、二つ目にリサイクルボックスや自動販売機に掲示する異物混入防止に関する啓発メッセージの内容を変化させることによる効果検証、そして最後にリサイクルボ

○竹詰仁君　対策を今講じていただいているというのは分かりました。 　もう少し現状を御説明したいと思います。 　こういった一般ごみが入ってしまったリサイクルボックスの中身は、自動販売機の設置会社のオペレーターが回収せざるを得ませんので、この自動販売機の設置会社が自主的に無償で回収処理を行っております。そして、集まった一般ごみが交ざってしまった空き容器、これはリサイクルの中間処理工場にてかなりの手間を掛けて手作業で分別しております。しかし、汚れがひどいものはリサイクルすることができずに焼却処分しているのが現状であり、これがペットボトルの一〇〇％回収、一〇〇％有効利用並びにボトルからボトルへのリサイクルの一つの阻害要因になっております。 　リサイクルボックスに一般ごみが入ってしまうと、通常の回収サイクルより早く満杯になってしまいます。あるいは、一般ごみによってリサイクルボックスの口が塞がれ

○政府参考人（奥山祐矢君）　町中の自動販売機横のリサイクルボックスに廃棄されているものにつきましては、その飲料容器のほか、混入している、意図せずに混入してしまっているような飲料容器以外の異物につきましても、処理責任そのものは、リサイクルボックスを管理する、自動販売機を設置管理している者に生じることになります。 　とはいいましても、自動販売機横のリサイクルボックスに異物が投棄される状況は望ましくないということでございますので、先ほど御紹介いたしましたような実証事業におきましても、調布市、川崎市と連携して、巻き込みまして実施してきたところでございます。また、自治体独自に業界団体と連携して新機能リサイクルボックスを設置している例もあると承知しております。 　環境省といたしましても、実証事業の内容や得られた知見などにつきまして地方公共団体に共有するなど、自治体や業界団体と連携しながら飲料容器の

○竹詰仁君　この回収する自動販売機設置会社のオペレーターにとりましては、何が混入されているか分からない、そのごみを回収するのはリスクもあり、精神的にもそして身体的にも大変な苦労があるというふうに思いますので、是非対応をお願いさせていただきたいと思います。 　続いて、資料をお配りさせていただきました。この資料は鎌倉市の資料でありますけれども、左上に、市役所等の自動販売機はペットボトル飲料の販売を中止しましたということが広報されております。この件に付随して質問させていただきます。 　公共施設に自動販売機を設置する際に、各自治体が入札を行うことがございます。令和三年六月にプラスチック資源循環法が成立いたしました。自治体においてはプラスチック以外の素材への代替が促進されておりまして、一部の自治体では、庁舎や自治体所有の建物に設置されている自動販売機の飲料について、プラスチックを使用するペットボ

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　まず、循環型社会形成推進基本法、こちら循環型社会づくりに向けた基本、ベースとなる法律でございますけれども、こちらにおきましては、３Ｒ、すなわちリデュース、リユース、リサイクル、その順番に取組を進めていくということ、そして、それでも難しいときには熱回収を行っていくと、そういったような基本原則を定めているところでございます。 　それからまた、プラスチック資源循環法の基本方針におきましても、同様にこの３Ｒプラスリニューアブル、これは代替可能なプラスチックなどに置き換えていくといったことでございますけれども、そういったものの原則にのっとりまして、回避可能なプラスチックの使用につきましては、過剰な使用の抑制等の使用の合理化を行うことというふうにされているところでございます。 　御指摘のような自治体の取組は、地域の状況に照らした当該自治体独自の判