総務委員会

○西岡委員　今大臣から御答弁がありましたように、自治体の果たす役割、特に中小企業、小規模事業者のリスキリングの推進という面で大変重要ではないかと思っておりますので、しっかりサポートをしていただくこと、また、国としても力強い推進力、これも大変重要だと思っておりますので、総務大臣としてのリーダーシップを持ったお取組を是非お願いをしたいと思います。 　続きまして、前回に引き続きまして、物価高騰対策、自治体における物価高騰対策について質問させていただきます。 　これまでの質疑の中でもありましたように、本改正によっては、地方団体施設の光熱費や建設事業費の高騰を踏まえて、津波浸水想定区域からの庁舎移転事業や公立病院の建て替え事業について設計単価の上限引上げが盛り込まれたところです。 　ただ、現下の資材、原材料の高騰に加えて、人件費の高騰によって事業者が採算確保が見込めないために、例えば、観光施設

○原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、津波浸水想定区域からの庁舎移転、それから公立病院の新設、建て替えの事業においては、建築単価について適正な水準とする観点から上限が定められております。これは、令和五年度の地方財政対策におきまして、四年度に遡って、この資材価格の高騰を踏まえまして、地方債の建築単価の上限を二割弱引き上げることとしております。 　それ以外の事業でございますけれども、こうした建築単価については上限を設けておりませんので、資材価格等の高騰に伴い建設事業費が増加した場合でも、それに応じて地方債の発行額を増やすことにより必要な資金を確保することは可能であります。 　また、地方債の元利償還金については、地方交付税により財源措置される場合には、当該地方債の発行額に応じて交付税措置も増加いたします。 　これらによりまして、投資的経費の資材価格等の高騰については、

○西岡委員　今局長から御答弁がありました。 　これからまだまだ長期化していくことも予想されておりますので、しっかり地域の事情を踏まえた中での御対応を引き続きお願いをさせていただきます。 　続きまして、自治体における機械、装置等の償却資産に係る課税免除に伴う財政需要の増大につきまして質問させていただきます。 　大規模工場が立地をしております自治体におきましては、従来、農村地域工業等導入促進法によりまして、例えば、機械、装置の償却資産が地方税の減収補填の対象であった頃から土地、家屋、償却資産の課税免除を行ってきたところでございますけれども、現在、地域未来投資促進法を適用している場合には、固定資産税等の地方税の課税免除に伴う補填措置の対象となる資産としては、土地、建物、そして償却資産としては建造物に限定をされております。そのために、機械、装置等はその対象となっておりません。 　特に、高度

○吉田政府参考人　お答えいたします。 　地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして地域経済の活性化を図る地域経済牽引事業の促進を目的としております。例えば、委員御地元の長崎県は、半導体を含む電子部品、デバイス、電子回路製造分野などを支援対象とする基本計画を策定し、現時点で二十八件の地域経済牽引事業計画を承認していると承知しております。 　承認を受けた地域経済牽引事業を行う事業者については、一定の要件を満たす場合、設備投資税制の対象となるほか、地方公共団体が土地、家屋、構築物に係る固定資産税を課税免除等した際に減収補填措置が講じられておりますが、機械、装置等については、御指摘のとおりでございますが、当該措置の対象とはされておりません。 　地域未来投資促進法における減収補填措置の在り方につきましては、地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境整備の観点等を踏まえまして、引き続き関係省庁とも調

○西岡委員　重要性については十分認識をしていただいているというふうに思いますので、しっかり今後御検討いただきたいというふうに要望をさせていただきます。 　最後の質問となるかと思います。 　前回に続きまして、地方公務員、自治体職員について質問させていただきます。 　技術職員の確保についてでございますけれども、これは官民共に大変深刻な状況が続いておりまして、様々な施策が講じられてきたところでございますけれども、現在の人材不足の深刻化に鑑みまして、令和二年地方財政対策において財政措置が講じられ、人件費については地方社会再生事業で算定されることとなっております。 　当時の総務委員会においても、技術職員の不足そして確保については私も質問させていただきましたけれども、今回の方針として、令和五年度から、技術職員の増員に係る要件を廃止をした上で、市町村支援業務に従事する技術職員数又は中長期的派遣可

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和二年度に創設をいたしました復旧・復興支援技術職員派遣制度につきまして地方交付税措置を行っていますが、これは、都道府県等におきまして技術職員の増員を行った範囲で、市町村支援業務に従事する技術職員数と中長期派遣可能な技術職員数の小さい方の人数の人件費、これを措置してきたわけでございます。 　しかしながら、全国的に技術職員の採用が困難になっておりまして、なかなか増員にまで至らないことや、大規模事業等が終了して技術職員数が減少せざるを得ない団体、こういったこともあることから、結果として交付税措置の要件である増員の要件を満たさず、交付税措置の対象とならない団体も多く見られる、そういった状況があったところでございます。 　こうした状況に加えまして、増員要件がもしも廃止されて交付税措置の対象となれば、中長期派遣登録を検討したいという団

○西岡委員　大変、技術職員の確保、重要な課題でございますので、引き続きお取組を続けていただくことを心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、宮本岳志君。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　私は、二月十六日の当委員会で、カード交付率が上位三分の一に達している市町村について、更にカード交付率が高い市町村ほど高い割増し率に算定する理由について、自治財政局長が適切と述べられた中身についてお尋ねをいたしました。 　自治財政局長は、私ども、いろいろと調査の中で分析をしましたところ、カードの交付率が高いところほど財政需要が大きくなるというような傾向も見られる、こう述べて、例として、各種証明書のコンビニ交付サービスの軽減措置を挙げられました。 　では、資料一を見ていただきたい。 　地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳのホームページであります。「導入のメリット」にはコストの低減と書いてございます。 　大体、政府は、マイナンバーカードの普及により行政を効率化すると言ってきたのではありませんか。コストを度外視した割引支援をする、こうい

○原政府参考人　お答えいたします。 　私ども、デジタル化、マイナンバーカードを進めてコストの縮減につながるという面がございましたが、それは、そこのデジタルの分野だけではなくて、それによって効率化した部分はほかに、地方団体は防災ですとか福祉ですとかいろいろな財政需要が生じておりますので、そちらの方に振り向けるということでございまして、その話と、このデジタル自身に住民サービスの向上のために財政需要がかかる、これは別物だというふうに理解しております。