総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　生成ＡＩについても、先ほど申し上げたように、開発、利活用、適切な規制、いずれも重要であると考えておりますが、関係省庁が連携して取り組むことは大変大切でありまして、そのような体制がつくられるとすれば、総務省としても積極的に貢献したいと考えております。 　総務省の関連で申し上げれば、例えば研究開発の分野では総務省所管の国立研究開発法人、ＮＩＣＴが我が国における自動翻訳などのＡＩによる自然言語処理の研究を牽引してきておりまして、技術的な知見や大規模な日本語データを生かして生成ＡＩの研究開発にも貢献できると考えております。 　また、今後ＡＩがより一層普及することが見込まれる中、国民全体が適切にＡＩを利活用するスキルリテラシーを身に付けることが重要であります。特に、総務省としてはこれまでもＩＴＣリテラシー向上のための取組を行ってきておりまして、この知見を生かし、ＡＩを適

○片山大介君　是非、そこは、今言われた多言語のＮＩＣＴですか、ああいうのはやっぱり総務省が開発してきたものだから、是非そういうのもしっかりやってもらいたいなというふうに思います。 　それで、今月の末からは群馬の高崎でＧ７のデジタル・技術大臣会合がこれ開かれますよね。これ、この中のテーマの一つがやっぱりＡＩになっているんですよね。それで、そのテーマの題名が、責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進。大臣は、会見で、これ各国共通のビジョンを実現するための具体的な方策について議論を主導していきたい、具体的な例としては、各国や各地域によって異なるＡＩの管理や運営の基本的な枠組み、これを挙げているんですよね。 　昨日の新聞なんかでは、その結果として何か行動計画の採択をしようみたいな話も出ていましたけれども、先ほど言ったように、各国によってこのチャットＧＰＴのもう対応が今異なってきている。だから、ばらば

○国務大臣（松本剛明君）　ＡＩについて、開発、利活用、適切な規制、いずれも重要と、このような考え方を基本としつつ、今月末のＧ７デジタル・技術大臣会合では、信頼できるＡＩの普及推進という各国共通のビジョンを実現するための具体的な方策について議論をしてまいりたいと考えているところでございまして、具体的には、今委員からもお話がございましたように、各国・地域によって異なるＡＩの管理、運用に関する基本的枠組みなどのいわゆるＡＩガバナンスの相互運用性の推進、国際的な技術標準の策定に参画する企業等の多様な民間主体への支援方策、生成ＡＩのオポチュニティー、プラスの面とリスク、マイナスの面への対応に関する国際的な枠組みの下での分掌、検証方策等について、議長国として議論を主導していきたいと考えております。 　今、行動計画というお話がございましたが、本会合では信頼できるＡＩの普及推進という各国共通のビジョンを

○片山大介君　是非、しっかりした議論をしていっていただきたいと思います。やっぱり、まだまだこのチャットＧＰＴに課題はあるのは確かなんですよね。膨大なデータを集めているという、それで学習して生成するんですけど、その膨大なデータにそもそも偏りがあるんじゃないかというような課題あったりだとか、やっぱり文章自体も間違っているだとか、いろんなことを言われていますもんね。 　そういう議論していただきたいのと、ただ、そういうふうに余り悠長にも言っていられないなと私が思っているのはやっぱりフィッシングメール対策。それで、やっぱり今後これが、こういう対話型ＡＩがどんどん使われると、行政を装った精巧な偽メールというのもどんどん増えてくると思う。 　それで、今回、実はこのＧ７の中でも、この偽メールについても議論のテーマ、一つとして、ＡＩとは別に何かテーマはするようなんですけれども、やっぱりＡＩともかなり絡ん

○国務大臣（松本剛明君）　委員お話がございましたように、このデジタル・技術大臣会合におきましては、いわゆる安全な通信インフラという意味と、それから、言わば安心できる適切なネット環境といったことも議論になってこようかというふうに考えているところでございますが、今お話ございましたように、このチャットＧＰＩ等のＡＩを悪用すれば他人に成り済ましてメールを書くことが容易になってくるかというふうに思いまして、フィッシングメールやその被害が増加するおそれは我々も考えなくてはいけないというふうに思っております。 　対策としまして、ＡＩが作成したものであろうとなかろうと、利用者がフィッシングメールを可能な限り開封しないようにすることが大切であると考えておりまして、総務省におきましては、利用者がフィッシングメールの被害に遭わないように、これまでも、他人に成り済まして送信されたフィッシングメールを検出する技術

○片山大介君　やっぱり、膨大なデータを使って、より行政っぽいフィッシングメールが本当にこれから増えてくると思うんですよね。だから、その対策が、じゃ何ができるかというと、今大臣が言われたような対策をやっぱり改めて徹底することに尽きるのかなと当面思いますけれども、そこを是非しっかりやっていただきたいなと思います。 　あと、残りの時間使って、ちょっと私、消防団について話を聞きたいと思います。 　消防団については、もう地域防災の要なんですけど、御存じのように、もう団員の数がどんどん減っていっているんですね。それで、最新のデータを昨日消防庁からちょっと聞いたら、団員の数は去年四月時点で全国で七十八万三千五百人余り、初めて八十万人を割ったというんですね。だから、これ聞いて何か、出生数もそうなんですね、八十万初めて割ったと。だから、同じぐらいやっぱり減っているということなのかなと思いながら聞きました

○政府参考人（澤田史朗君）　御指摘のとおり、消防団員数は年々減少が続きまして、令和四年四月一日現在、委員おっしゃるとおり、七十八万三千五百七十八人と、前年に比べまして約二万人減少しております。 　消防団の定数の設定ですとか変更につきましては、地域の実情を考慮しつつ、消防防災体制が確保できるよう市町村において御判断いただいているものというふうに認識をしております。 　議員御指摘のとおり、地域の防災力の中核を成す消防団の確保を図ることは非常に重要でございます。総務省消防庁におきましては、地方公共団体と連携をしながら、女性や若者等幅広い住民の入団促進、機能別団員制度等の活用、社会環境の変化に対応した消防団運営の普及を消防団の力向上モデル事業の活用などによりまして推進、支援していくことによりまして、一層の消防団員の確保に全力を挙げてまいる所存でございます。

○片山大介君　そういう対策をこれまでもやり続けているのは確かなんですよね。だけど、余りそれが効果がないというか、まだ持ち直すところまで行っていないというのが現状だと思うんで、やっぱりそこに課題があるから、これをどうやってしていくかですよね。それで、これは、質問する私も考えていてもなかなかいいあれはないんだろうなと非常に思っています。 　ただ、今、女性団員は結構、だけど増えてきているんですよね、これ見たら。だから、地域の防災への意識が減っているというわけではなくて、女性消防団員は過去最高で、二〇二二年、去年は二万七千六百人になったというんですよね。 　それで、あと防災士。これ、防災士って消防団員と結構親和性が高いと言われていて、今消防団員が防災士の資格を取るのに特例制度なんかがあってという話なんですけれども、その防災士は二〇〇三年からこの資格制度が始まって、資格初年度は千五、六百人だった

○国務大臣（松本剛明君）　委員からも御指摘がございました防災士でございますが、防災士の方々は、度重なる災害から地域を守るため、地域防災力の担い手として消防団、自主防災組織等と連携し、日々活躍をしていただいていると承知をしております。 　総務省消防庁では、消防団と防災士を始めとする様々な主体との連携促進について、先ほど次長からも触れさせていただきましたが、消防団の力向上モデル事業により支援し、優良事例の横展開などを図っているところでございまして、防災士の方々に消防団に入団していただくため、日本防災士機構と連携し、消防団活動への積極的な参加の依頼などを行っております。 　引き続き、防災士の方々とも連携し、消防団活動に参加していただくことにより、地域防災力の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○片山大介君　それで、ちょっと時間がないから、あと二つ聞けたらと思っているんですけど、あと一番大切なのはやっぱり処遇の改善ですよね、消防団員のね。 　それで、これ、実はおととしの四月にその消防団員の報酬の基準を定めて、それを各市町村に対応してもらうよう促しているんですけど、実はこれ、まだその基準を満たしている自治体の数が、最新のデータでは七割ぐらいですか、ちょっとその後どれくらい増えているか分からないんですが、やっぱりまだまだ少ない。きちんと満たしている自治体数が少ないんですけど、ここの原因をどう分析しているか、そして、ここをせめて、処遇は全て全国みんなそれ満たした方がいいと思いますけど、そこはどうお考えか、教えていただけますか。