総務委員会

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　まさに研究開発に向けて、出口をしっかりと意識した、そういった取組を進めていただければと思います。 　まさに、日本発の技術を活用したビヨンド５Ｇ、６Ｇのインフラ市場における日本のシェアの獲得に向けて、諸外国との連携や協力は不可欠であると思います。そして、日本発のオール光ネットワークインフラによるＤＸとＧＸを両立させる未来像を世界の人々と共有する上で、今回のＧ７は絶好の機会であると思います。 　ＧＸとＤＸの両立の必要性、重要性といった日本が目指すビジョンについて、まずは先進諸国から理解、賛同を得て、世界に発信をし、また、海外展開への道を大きく開くべきと考えますけれども、松本大臣の意気込みをお聞かせ願えますでしょうか。

○松本国務大臣　今御議論もございましたように、ビヨンド５Ｇの技術開発に当たっては、局長からも御答弁申し上げたところですが、社会実装、海外展開の視点を持って進めてきているところでございます。特に、海外展開を見据えた場合には、我が国が開発する技術が広く国際的に受け入れられるよう、環境整備を図ることが大切であると考えております。 　このため、我が国が目指すビヨンド５Ｇのビジョンについて広く国際社会の理解、賛同を得られるよう、米国、ＥＵ、ドイツ、シンガポールといった国々との政府間対話を通じて発信に努めてきたところでございます。 　特に、今委員からも御指摘がございました、ＤＸに加えてＧＸの実現にも資する極めてエネルギー効率の高い光電融合技術や、オープンで相互運用可能なネットワーク構成の推進といった分野で、我が国が世界で主導的な立場を確保することを目指しております。 　今月下旬に開催されるＧ７群

○輿水委員　是非よろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。 　最後に、自治会等のデジタル化への支援について伺います。 　現在、人口減少と高齢化により、自治会等の地域住民の支え合いによる組織が弱体化し、地域コミュニティーを維持することが難しくなっているように思います。 　そこで、総務省として、そういった自治会等にデジタル化をしっかり進めて、デジタル技術を活用して、持ち回りの回覧板だとか、それをデジタル回覧板に移行したり、いろいろな会議をリモートでできるようにというふうな形で、デジタル技術を活用しての地域コミュニティーの再構築が必要だと思いますが、具体的にどのようなことを考えているのか、また、今どのようなことを進めようとしているのかにつきまして、お聞かせ願えますでしょうか。

○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。 　多くの自治会等におきまして、加入率の低下や担い手不足等の課題があるというふうに認識をしております。 　こうした認識の下で、総務省では、令和三年度に地域コミュニティーに関する有識者会議を開催いたしまして、昨年四月に公表されましたこの有識者会議の報告書の中では、市区町村が自治会等の地域活動のデジタル化に向け積極的に取り組むことが有効であるという御提言をいただいたところでございます。 　これを踏まえまして、昨年度は、自治体職員との意見交換会、説明会を実施したところでございますが、今年度につきましては、電子回覧板等の機能を有する地域交流アプリを約五十の自治会に活用していただき、その効果を検証する実証事業を行うこととしております。 　今後とも、地域活動のデジタル化を含め、自治会等の活動の持続可能性の向上に向けた市町村等による支援が進むこととなるよ

○輿水委員　どうもありがとうございました。 　私も、二期四年間、千三百世帯の自治会の自治会長もやらせていただいて、現場の苦労がよく分かっておりまして、一方で、その大切さもよく分かっておりまして、しっかりとしたデジタルを活用した支援も是非進めていただければと思います。 　以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。

○浮島委員長　次に、湯原俊二君。

○湯原委員　おはようございます。立憲民主党の湯原俊二です。よろしくお願いします。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、総務省の行政相談委員制度についてであります。 　行政相談は、委嘱された行政相談委員が、地域で、身近な場所で行政機関への苦情や意見、要望を受け付け、担当行政機関へ伝え、行政制度の運営や改善に生かす制度であります。 　行政相談委員は、総務大臣の委嘱によるものです。任期は二年。全国に五千人おられます。行政相談委員が相談所を開設した場合、実費弁償として一日に千百円が支給され、月に一、二回開かれております。年間で数万円の実費弁償であります。いわゆるボランティアであります。残念ながら、全国的には欠員が生じている現状であります。 　この行政相談委員の方が都道府県ごとに協議会をつくっておられますけれども、その会費は年間で五千円であります。年間の合計で数万円

○清水政府参考人　お答え申し上げます。 　行政相談委員は、国民の身近なところで相談を受け付けていただくために、総務大臣が委嘱している無報酬の民間有識者でございまして、全国で約五千人に御活動いただいているところでございます。 　御指摘いただきましたように、行政相談委員がその業務を遂行するために要する費用につきましては、行政相談委員法に基づき、国が実費弁償金として支給をしてございます。 　一方、御指摘の行政相談委員協議会でございますけれども、主に行政相談委員相互の親睦や連携などを図るために委員が自主的に運営されている任意団体ということでございまして、その会費に国費を充てることは難しいのではないかというふうに考えてございます。 　総務省といたしましては、引き続き、行政相談委員が開設する相談所の応援、委員活動に資する様々な情報の提供など、委員の皆様の現場での活動をしっかり支援してまいりたい

○湯原委員　御答弁では、法律に基づいて実費弁償をしているということで、自主的に運営されているので協議会への参加費は難しいのではないか、こういう御答弁だったと思います。 　総務大臣、私がどうして国会の総務委員会でこの行政相談委員制度の、それも会費についての質問をしたかというと、私は思っておりまして、これは省庁は違いますけれども、民生・児童委員、民生委員もありますね、こういったものが厚労省関係で、あるいは人権擁護委員、保護司、これらもあるわけですが、ほとんどがボランティアに近い状況なんです。あと、総務委員会でいつも議論になるのは、消防団員の皆さん方がやはりなり手不足。今、統一地方選挙、前半戦が今度ですけれども、後半戦もあるんですけれども、地方議会議員も今非常に不足している、こういう状況が全国的にあると考えております。 　ちなみにでありますけれども、行政相談委員の充足率は九六・五％、民生委員

○松本国務大臣　委員からお話がございましたように、ボランティア精神に基づく役職、大変崇高な使命感に基づいて御貢献をいただいていること、私どもとしても、社会の一員として深く感謝をしなければいけないというふうに思っておりますが、その中で私どもが担当しております行政相談委員の皆様は、国民に身近な相談窓口として、お困り事のある方々に寄り添い、その解決に向けて活動していただいており、国民と行政の懸け橋となる大事な存在であるというふうに認識をいたしております。 　行政相談委員の皆様に少しでも報いることができるようにと思って考えているところでございますが、これまで、各種研修の実施や総務大臣から地方公共団体の首長への協力要請など、行政相談委員の皆様が活動しやすいよう支援に取り組むとともに、長年の功労のあった方々に対し、内閣総理大臣からの感謝状や総務大臣表彰、感謝状をお渡しするなど、顕彰を行ってきたところ