総務委員会

○佐々木委員　実験、試験という形なら今でも使えるということですので、個別の相談でもいいですので、是非応じていただいて、なるべく使えるようにしないと、こういうのがまさにガラパゴスな規制と言われていくので、是非前向きに、使えるように検討をお願いしたいというふうに思います。 　次に、資料二枚目を見ていただくと分かるんですけれども、ドローンを、じゃ、上空で無線ＬＡＮで使おうとすると、もうほとんど使えないんですね。 　二・四ギガ帯以外は全部バツバツバツということになっているんですけれども、是非、この状況を踏まえて、二・四ギガ帯は物すごく混雑しているんですよ、電子レンジとかブルートゥースとかも全部この二・四ギガ帯を使っていて、更にドローンもここでしか使えないということになると、先ほど説明したような混線の状況が起こってしまうということなので、是非ほかの帯域でも使えるようにすべきだと思うんですけれども

○竹村政府参考人　委員御指摘のとおり、二・四ギガヘルツ帯については混雑状況にあり、ドローンの利用が可能な無線ＬＡＮの周波数の拡張が必要と認識をしております。 　現在、五・二ギガヘルツ帯及び六・五ギガヘルツ帯において、上空利用は、気象レーダーや衛星など他の無線システムとの混信の問題から、認められておりません。 　しかし、上空利用により混信が生じないエリアを調査し、ドローンの利用を可能とすることも考えられるため、今後できるだけ速やかに検討に着手をしたいと考えております。 　なお、六ギガヘルツ帯無線ＬＡＮにつきましては、現在、周波数幅の更なる拡張について、令和五年度末に結論を出すことを目指して、情報通信審議会において検討を実施しております。この拡張する六ギガヘルツ帯の無線ＬＡＮの周波数においても上空利用が可能となるよう、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 　総務省としては

○佐々木委員　ありがとうございます。 　今、局長が御説明いただいたものは、資料一の周波数拡張に向けた検討対象という、これは六千四百二十五から七千百二十五とあるんですけれども、この帯域のことをおっしゃっているんですね。 　ですから、これを今から開放していくということなので、これを開放するに当たって、二・四ギガ帯の混雑状況を踏まえて、是非柔軟に使えるようにするということと、これは、下を見ると海外の状況がありますけれども、もうどの国も大体これは無線ＬＡＮで使えるようになっているわけですから、今から拡張する部分に関しては、是非、イコールフッティング、海外と同じような条件で使えるようにしていただきたいというふうに思います。 　ドローンが当たり前に飛ばせる国に是非していきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　時間が来ましたので、質問は以上とさせていただきます。ありがとうございまし

○浮島委員長　次に、輿水恵一君。

○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。 　本日は質問の機会をいただきましたことに、心より感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　初めに、革新的情報通信技術の研究開発について伺います。 　国立研究開発法人情報通信研究機構に、昨年なんですけれども、革新的な情報通信技術の研究開発を進めるための恒久的な基金である情報通信研究開発基金が設けられました。 　今日、社会のデジタル化が進む中で、情報通信技術の開発競争は年々熾烈になっております。現在、社会への実装が進められている５Ｇネットワークの基盤となる通信基地局の整備における日本の企業の市場シェアは、残念ながら一％台と、後塵を拝しております。 　今後、世界のデジタル化が急速に進展する中で、次世代通信インフラである６Ｇの市場は膨大になることが予想をされます。ここでそのシェアをどの程度獲得するかが、我

○田原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のビヨンド５Ｇは、あらゆる産業や社会活動の基盤になると見込まれる次世代の基幹インフラであり、主要各国が研究開発投資計画を公表して世界的に開発競争が進んでいるのは、委員御指摘のとおりでございます。 　また、ＤＸの推進などもあり、我が国の通信トラフィックは大幅に増加傾向にあるところでございまして、このまま技術革新がなければ、通信インフラの消費電力も大幅に増大するものと懸念されております。 　こうした我が国の国際競争力の強化、またＩＣＴ分野におけるグリーン化の必要性といった課題を踏まえまして、昨年六月の情報通信審議会の答申におきましては、このＤＸを支える通信インフラの超高速化、低遅延化を図りながら、大幅な省電力化などを実現するオール光ネットワーク技術などを始めとする重点三分野について、技術開発などを強力に推進すべき旨提言されたところでござ

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　まさにこれから情報通信量がますます増えていく、また、データセンターもどんどん増えていく。となると、やはりそこに電力というのが必要になります。その電力に対して、より消費電力の少ない、そういった通信技術として、今御紹介いただいたオール光ネットワーク技術、大事な、本当に大事なものである、このように思っております。 　そこで、当然、５Ｇの技術開発においても世界をリードすることを前提に様々な取組を進めてきたことと思いますけれども、今回の取組について、５Ｇの出遅れの原因をどのように分析をして、いよいよ６Ｇ、いわゆるビヨンド５Ｇの技術開発と市場の獲得に向けて基金をどのように運用しようとしているのか、その戦略をお聞かせ願えますでしょうか。

○田原政府参考人　お答え申し上げます。 　５Ｇで日本が出遅れた原因といたしましては、世界の情報通信産業では、グローバルな市場を前提とした規模の経済を最大限活用した競争というものが進展する中で、我が国企業は、どちらかというと国内市場での対応を重視して、必ずしもグローバルな動向への対応が十分ではなかったのではないかと考えております。 　また、我が国の情報通信産業は、国際的に見て、総じて高い技術力を有していると評価される一方で、必ずしもそれを、こういった事情もあり、大きなグローバルなビジネス、事業につなげていくことができてこなかったというように認識しております。 　一方で、海外のベンダーは、グローバル市場を見据えまして、大規模な研究開発投資を行いまして戦略的に取り組む一方で、そうしたことから、我が国の企業はこの流れに乗り遅れていることと、また、私ども国も、研究開発投資支援も十分ではなかった

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　まさに基金の運用については、技術面の評価に加えて、社会実装や海外展開を見据えた、経営やビジネス面での取組や計画を重視すること、大変重要であると思います。 　ここで、具体的なプロジェクトの評価やモニタリングなどを実施するための人材や体制の確保は非常に大事だと思います。どのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、事業者においても、技術面に加えて、ビジネス面での戦略を強化してもらう必要もあると思います。どのように事業者の取組を促していくのかについてもお聞かせ願えますでしょうか。

○田原政府参考人　お答え申し上げます。 　新たな基金におきまして、特に事業面についての評価やモニタリングを適切に実施していくため、主として経営ですとかビジネスを専門とする外部有識者により構成されるワーキンググループを、先ほど御答弁させていただいた情報通信審議会に設置したところでございまして、こちらのワーキンググループにおいて、プロジェクトの採択評価における事業面からの評価項目ですとか、プロジェクト採択後のモニタリングに当たって留意すべき事項などについて御議論いただいて、本年三月にその取りまとめを公表させていただいたところでございます。 　基金事業の実施に当たりましては、このワーキンググループの取りまとめを踏まえまして、ＮＩＣＴにおける研究開発プロジェクトの採択時には、このワーキンググループの構成員も採択評価に参画して事業面の審査を行っていただくということのほか、プロジェクトの採択後も、