総務委員会

○西岡委員　ありがとうございました。 　財政措置についても適切にというお言葉がございました。しっかりこの支援というものを体制を整えていただきたいと思います。 　続きまして、技術職員の確保について質問させていただく予定でございましたけれども、先ほどほかの委員の方からも質問がございましたので、後に回させていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　自治体職員につきましては、今、通常業務、そしてコロナ対策、また災害対策、様々な業務で大変負担が増加をいたしております。その関係で、心身の不調で休職している職員の方というものが三万八千人ほどおられ、大変多数になっており、深刻な状況がございます。 　現状についてどのように把握、認識しておられるのか、また、一日も早い心身の回復を目指して、職場復帰へ向けた支援について、総務省としてどのように取り組んでおられるのか、また、今後の方針に

○大沢政府参考人　お答えをいたします。 　地方公共団体が、コロナ対応など複雑多様化する様々な諸課題に適切に対応して住民の要望に応えていくためには、職員の健康の確保、これが極めて重要であると考えております。一方で、今御指摘のありましたように、近年、地方公共団体のメンタルヘルスの不調による休務者が増加傾向にございます。 　こうしたことを踏まえまして、総務省では、関係団体とも連携をして、令和三年度から、総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会を開催いたしまして、地方公共団体のメンタルヘルス対策の在り方を検討してきております。 　まず、昨年度でございます、令和三年度ですが、この研究会の報告も踏まえまして、各地方公共団体がメンタルヘルス対策の計画を策定することにより、全庁的な体制で総合的に取り組むことが必要であるということなどについて、通知により助言をいたしました。 　また、今年度開催をして

○西岡委員　今御説明いただきましたように、しっかり国としても、地方公共団体のメンタルヘルス対策が進んでいくように、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 　続きまして、若干順番を変えまして、松本総務大臣に、国際会議につきまして質問をさせていただきます。 　今年は、五月に群馬県でＧ７デジタル大臣会合、そして、十月には京都で国連主催のインターネット・ガバナンス・フォーラム、これが日本で開催される予定となっております。 　先般、松本大臣は米国出張をされましたけれども、大変重要な国際会議が日本で開催されるに当たりまして、総務大臣として、どのようなテーマで、どのような成果を目指して臨まれるのか、大臣の抱負、決意も含めてお話をお伺いできればと思います。

○松本国務大臣　御質問ありがとうございます。 　今お話をいただきましたように、本年四月にＧ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合が開催をされる予定で、これは、私と経産大臣とデジタル大臣と三大臣共管で行うこととなっております。 　十月には、インターネットに関する公共政策課題について、官民のマルチステークホルダーが対話する場であるインターネット・ガバナンス・フォーラム、ＩＧＦ、これは、主催はいわば国連ということになろうかと思いますが、開催をされることになっております。 　具体的な議題は、現在も関係各方面とも調整中でありますが、テーマとして考えられるものは、安全で強靱なネットワークインフラの構築、自由でオープンなインターネットの維持増進、責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進、社会全体のデジタル化、ＤＦＦＴ、信頼性のある自由なデータ流通の推進、デジタル競争、デジタル市場の規制政策、イノベーション推進

○西岡委員　ありがとうございます。 　大臣から決意が述べられましたけれども、大変重要な会議が今年日本で開催されることの意義も含めまして、今、やはりデジタルという面で、先ほどの七つのテーマが考えられるというお話がございましたけれども、大変全て重要なテーマでございますし、ＡＩというものが進展する中での、人間とのどういう関係性をつくっていくかということも含めて大変重要なテーマがたくさんあるというふうに思います。 　デジタル分野における我が国が主導できるという形をこの会議を通じてお示しをいただきますように、是非、松本総務大臣には頑張って取り組んでいただきたいということを御期待を申し上げたいと思います。 　続きまして、松本総務大臣に引き続き質問をさせていただきます。 　先ほど、守島委員の方からも質疑がございました。これまでも、私も、委員会質疑の中で、地方におけるオンライン本会議についての議論

○松本国務大臣　ここまでのオンラインに関する議論であるとか、二月の七日に本会議におけるオンラインの活用について助言通知を発出したことについては、既に議論に付されておりますし、御案内のとおりかというふうに思います。 　その上で、今後についてということでありますが、私、繰り返し申し上げてきておりますように、本会議において自治体の団体意思を最終的に確定させる上で、議員本人による自由な意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要があるということを申し上げてまいりました。 　ちなみに、今回の私のオンラインの活用、二月七日の助言通知の報道に対しまして、東京大学の牧原出先生が、ネット上においてですけれども、このようなコメントをされております。カフェで隣にいろいろな人がいたりする中で審議や採決に加わるのは適切とは言えません、また、カメラに見えない周囲に関係者がいることは避けなければなりませんといっ

○西岡委員　様々な課題はあるということ、大変認識をいたしますけれども、是非、積極的な議論を深めて、お取組をお願いしたいと思います。 　残り大変僅かとなりましたけれども、公共施設等適正管理推進事業債について質問させていただきます。 　社会資本の老朽化対策、これは重要な課題でございまして、公共施設の更新、これも喫緊の課題でございます。 　地方債の活用については、集約化、複合化、そして長寿命化、転用、立地適正化、ユニバーサルデザイン化、そして昨年追加をされた脱炭素化、そして除去というものがございます。 　この中で、除去というものについては、唯一、交付金の対象となっておりません。例えば、全国で今除去や建て替えが行われております、し尿施設などは、多額の解体費用が必要でありますけれども、交付税措置がない状態にありますので、起債をしても債務が積み上がるので、なかなか計画が進まず、先送りすることに

○原政府参考人　お答えいたします。 　地方債の発行は、世代間負担の公平性の観点から、後世代にも効用が及ぶ建設事業等に限定して、地方財政法五条に基づき限定的に認められているもので、本来、除却費用は起債対象外としております。 　しかしながら、過去に建設された大量の公共施設等の更新時期に対応するため、平成二十六年度から、当分の間の措置として、地方財政法を改正して、特例的に除却事業を地方債の対象としたところであります。 　こうした除却事業に係る性質を踏まえますと、その元利償還金への交付税措置については、地方債を発行することで財政負担は平準化される面があること、また、除却後の土地の様々な活用等も想定されることから、慎重な検討が必要であると認識しておりますが、除却のみでなく、集約化、複合化等の交付税措置のある整備事業と一体として除却が行われる場合には、その除却事業費も含めて、交付税措置のある公共

○西岡委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、宮本岳志君。