総務委員会

○松本国務大臣　委員よく御案内のとおりでありますが、我が国の放送は、受信料を財源とする公共放送であるＮＨＫと、主に広告料収入を財源とする民間放送が切磋琢磨することで、国民生活や経済活動に欠かせない情報の基盤としての機能を果たしていただいているところでございますが、これも、今御指摘ありましたように、近年は、インターネット動画配信の普及、若者のテレビ離れなど、放送を取り巻く環境が大きく変わってきております。ＮＨＫの公共放送としての機能が将来にわたって十分発揮され、国民に必要な情報が届くようにしていくことは、放送行政において重要な課題であると考えております。 　また、日本の放送番組は世界の中でも大変評価されているコンテンツであるというふうに考えておりまして、コンテンツは、将来が期待される産業分野でもありますし、日本のソフトパワーにも大きな役割を果たすものだというふうに考えておりまして、ＮＨＫに

○奥野（総）委員　いや応なしに、だって、今、テレビを見ると、Ｈｕｌｕとかネットフリックスとか、ボタンがついていて、ちゃんと設定すれば、ネットテレビがぱんと出てくるんですね。例えばそれに、まあ、同じ話です、チャンネルのところ、一とか二とかというところを押せばインターネットにつながるようにすれば、インターネットテレビが見られるようになるはずなんですよ。だから、実はもう、見ている側は余り意識せずに、ネットなのか電波なのかと意識せずに見る時代が来ている。 　それにやはり対応していかなきゃいけないんですが、そこでやはりずっと問題になってきたのが、ローカル局、県単位でいっぱい、何社かあるローカル局を、経営問題はどうなるのか。ネットで全部中央から見られてしまったら、ローカル局の番組を見なくなる。じゃ、経営、スポンサーがつかなくなるということであります。 　これにどう対応していくかということですが、一

○小笠原政府参考人　お尋ねは、九ということのお尋ねですので、特定隣接地域特例ということでちょっとお答え申し上げます。 　お尋ねのところでございますが、元々、特定隣接地域特例ということでございますけれども、放送法九十三条第一項五号の委任を受けまして定める省令におきまして、二以上の放送対象地域のうち、ある一つの放送対象地域に他の全ての放送対象地域が隣接する位置関係にある地域、それを特定隣接地域ということにいたしまして、兼営、支配する放送局の放送対象地域が特定隣接地域に含まれる場合、マスメディア集中排除原則に適合しているものとする特例であったわけでございますが、その場合、都道府県の地理的な隣接関係に照らしますと、長野県を中心とする位置関係になりますが、それが九局が上限というふうになっていたわけでございます。 　それで、今回、上限を九としたことについてのお尋ねでございますが、今申し上げました特

○奥野（総）委員　済みません、時間が来てしまいましたが、最後、一点だけ。 　ネットのことを考えたときに、じゃ、県域放送をどこまで維持できるのかとか、あるいは、資本関係、マス排はどこまで残すのかといった問題があると思います。というよりは、むしろローカルコンテンツを支援して、コンテンツ産業として地方局を生かしていく、なかなか難しいかもしれませんが、そういう支援が私は必要だと思うんですね。 　最後、大臣に、十年後の放送の未来、そういった、私は、ローカルコンテンツを残しながら、だんだんネットに移行していくべきだと思っていますが、いかがでしょうか、大臣。

○松本国務大臣　ローカル局ということで申し上げると、先ほども政府参考人の方からも答弁させていただきましたけれども、放送には放送ならではの使命があると考える、その中には、具体的なものとして、災害情報や地域情報など、公共性の高い情報をあまねく伝えることというふうに申し上げてまいりました。 　加えて、コンテンツについても、先ほども少し申し上げさせていただきましたけれども、やはり、ローカル局も含めた、日本全体の放送番組の制作の力を維持、伸ばしていくことを目指していきたいと思いますし、ローカル局には、それぞれ地方からの情報発信が期待をされるところでありまして、地方創生が我が国の発展に欠かせない要素と考える政府の方向性からも、大変重要だというふうに考えております。 　委員からは、その維持発展のためには支援が必要ではないかという御指摘をいただいたというふうにお聞きをいたしたいと思います。

○奥野（総）委員　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、神谷裕君。

○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。 　本日も質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。 　放送法についてということで、私からも質問させていただきたいと思います。 　先ほどからお話にあるとおり、今般の法改正の事情の一つとしては、近年のテレビ離れというのか、様々な放送環境の変化があるというふうに理解をしているところでございますけれども、結果として、今、ローカル局の経営そのものがちょっと厳しい状況、見通せない状況になっているのではないかというふうに思うわけでございます。 　まずは、ローカル局の経営状況、今どんな状況にあるのかということについて確認をさせていただきたいと思います。

○小笠原政府参考人　御指摘の点でございます。ローカル局を始めといたします放送を取り巻く環境は、スマートフォンの普及等により、視聴スタイルの変化、インターネット動画配信の普及、若者のテレビ離れ等、大きく変化しております。 　これによる経営状況の変化ということについて、売上高、広告収入、それから視聴率、その三点からちょっと御説明いたします。 　まず、ローカル局の売上高でございます。平成十九年度において、七千三百七十五億円を計上しておりました。以降は減少傾向をたどりまして、令和三年度におきまして六千三百四億円にまで落ち込んでおり、回復の見込みが立っていないという声を多くお聞きしているところでございます。 　次に、主要な収入である広告費の状況でございます。広告費の推移につきましては、地上波テレビに投下される広告費が、平成三十年一・八兆円から令和四年までの間に六％減少した一方で、インターネット

○神谷委員　今お話にあったとおり、大変に厳しい状況ということが本当によく分かる数字であると思います。 　先ほどあったように、七千三百七十五億あったものが令和三年に六千三百四億と、一千億超落ちている、これはやはり大変な状況なんだろうというふうに思うわけでございます。 　これは、全体としての、放送の全体の在り方が変わりつつあるというようなことなのかもしれませんけれども、こういう状況の中では、ローカル局の経営の見通しというのも決して明るいという状況にはないということが今確認をされたと思います。 　しかしながら、そうはいっても、ローカル局そのものの存在意義というのは極めて重要なんじゃないかというふうに私自身は思っておりまして、だからこそ今回のこの法案が出てくるんだろうというふうに思うわけでございますが、改めて、大臣に、このローカル局、どれだけ大事なのかということ、この重要性について確認の御答