総務委員会

○江島潔君　ありがとうございました。 　次に、受信料について質問させていただきます。 　ＮＨＫは、訪問営業をやめていくということで、この二〇二三年度の営業経費、これが少なくなるという見積りをされていらっしゃいます。前年度から十七億円減の、削減の六百七億円という予算を計上されているんですけれども、この経費を削減するというのは評価をいたしますんですが、この受信料収入がだんだん確保が難しくなる、それだけ見ると難しくなるんではないかなと思いますんですが、この受信料収入について、今後の、特にこの新年度の支払率見込み、それをしっかり確保していくためにはどのような策を考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、営業経費の削減は順調に進んでいる一方で、新年度、今年度末は支払率七八％となる見込みでありまして、新年度は七九％という計画を立てております。 　現在、ＮＨＫでは、個別の御家庭を中心に訪問する営業から訪問だけに頼らない営業活動への転換を進めているところでございます。具体的には、インターネットを通じた視聴者の皆様との接点の拡大、電力・ガス事業者など外部企業との連携強化、特別あて所配達郵便の活用などを通じて契約していただけるよう取り組んでいるところでございます。 　こうした営業活動の転換には一定の時間が掛かるものと考えておりますが、受信料の公平負担に向けた取組を着実に進め、公共放送の事業運営に必要な受信料収入の確保に努めてまいります。

○江島潔君　ちょっと質問の順番を変えて、させていただきます。 　その今の受信料を上げていくという点で、一つ、ちょっと私はこれは使えるんじゃないかなと思うのがある、それはＮＨＫプラスなんですよね。 　先ほど大臣もなかなか移動時間で放映時間に見れないというお話がありますけど、私も全く同じで、見たい番組をなかなかそのときにテレビの前に座るというのが難しいんですけれども、結果的に専らもう今ＮＨＫプラスを非常に多用しております。大臣もお使いになられていますでしょうかね。 　このＮＨＫプラスというのは、本当に見たいときにいつでも、飛行機の機内でも移動中に見れますもので、これが非常に私も多用するようになったんですが、ただ、これは要するにちゃんと加入していないと見れない仕組みになっていますんで、これがむしろその営業のツールにすごく使えるんじゃないかなというふうに思っています。 　その辺、このＮＨＫ

○参考人（林理恵君）　お答えいたします。 　ＮＨＫプラスをお使いいただき、ありがとうございます。 　ＮＨＫプラスは、総合テレビとＥテレの常時同時配信及び見逃し配信サービスで、二〇二〇年の開始以来利用者を増やしておりまして、昨年末のＩＤ登録数はおよそ三百四十一万件となっております。今年度からはテレビでも見逃し番組を見られるサービスを開始いたしました。また、来年度からは放送を出している全ての地域放送局のニュースを見逃し配信で御覧いただけるようにする予定で、継続してサービスの向上に努めております。 　先ほど御案内いただきましたとおり、放送受信契約のある世帯の方は、利用申込みと認証の手続を経ていただければ、追加の御負担なく、同居の御家族も含めて御利用いただけるようになっております。 　ＮＨＫプラスにつきましては、放送番組内で見逃し配信について御紹介しております。また、ホームページやＳＮＳで

○江島潔君　それでは、続いてＮＨＫの国際放送について質問させていただきます。 　海外に行きますと、ホテルでテレビをつけて見るんですけれども、最近はすごくＣＣＴＶ、中国のチャンネルばっかりだなと、こういう気がしております。更に加えますと、最近は、Ｋポップとかそれから韓流ドラマのブームもありまして、結構この韓国系のチャンネルも増えてきております。それに比べて、一昔前に比べてもちょっと日本語の国際放送が影が薄くなっているんではないかなという気がしてなりません。その辺を私はずっとちょっと寂しく思っておりましたんですけれども、このコロナ禍という期間を経て、非常に日本が改めて注目を集めております。 　これは、いわゆる海外旅行の先として、二年ちょっと前に行われました、日本政策投資銀行が行ったこの調査、これはアジア、欧米、豪州、十二地域の六千名の海外旅行を経験をした二十代から六十歳までの、五十九歳まで

○参考人（林理恵君）　お答えいたします。 　テレビとラジオで外国人と邦人向けに国際放送を実施することは、放送法第二十条でＮＨＫの必須業務として位置付けられております。グローバル化が進む中で、日本の姿を世界に向けて積極的に発信し、日本に対する正しい理解を促進していくことは、公共放送の重要な役割であると考えております。また、日本に対する正しい理解の促進は放送法に規定されているところでもございます。報道機関として、事実を客観的に取り扱い、日本政府の見解も含めて日本の立場を世界に伝えてまいります。 　世界で対立や分断が深まる中、グローバルな課題につきまして、公平公正で信頼される情報の発信を強化し、日本やアジアの視点からの発信に力を入れてまいります。また、コロナ禍を経て変化する日本社会の姿をニュースや番組を通じて発信するとともに、日本の文化や地域の魅力を掘り下げて伝える番組の充実を図ってまいりま

○江島潔君　林専務にもう一点お聞きしたいんですけれども、今、連携をする中で観光庁という名前は出なかったんですが、この観光庁とのＮＨＫとの連携というのは現時点ではないということなんでしょうか。

○参考人（林理恵君）　お答えいたします。 　ＮＨＫの国際放送は海外に向けて放送を出しているものですので、基本的には外務省及び在外公館との連携が主となります。ただ、国内にいらっしゃる外国の方、また日本を訪れる外国の方のために情報発信も行っておりまして、そうしたところについては、観光庁ということではなく、国内の様々な公的団体あるいは自治体も含めて連携を取らせていただいております。例えば、昨年十二月に奈良で行われた国連世界観光機関のフォーラムでは、日本政府観光局と連携してＮＨＫワールドＪＡＰＡＮキャラバンカーを派遣してＰＲを行いました。

○江島潔君　観光庁ももちろん今インバウンドというのを物すごく意識をしながら政策を進めていますので、さっき申し上げました、この食のおいしさ、清潔さ、治安の良さ、この辺をしっかりと、是非もっと積極的に観光庁とも連携をしながらこのＰＲを、今後ＮＨＫとして、まあ外務省はもちろんあれです、大事な組織ですけれども、外務省は観光だけやっているわけでは決してないんで、是非、そのアフターコロナの観光という点に関しては、やはり餅は餅屋で、観光庁との連携というのを進めていただければと思います。 　それから、もう一つ、やはりこれこそ日本らしいなと思うこと、これは、いわゆる日本のＮＨＫの持つこの放送技術、これをまだそこまで至っていない国へ技術提供していくという点にあるんではないかと思いますが、お伺いしたところ、二〇一七年からウクライナの公共放送に対してのＮＨＫが発足当初からこの人材育成に協力をしているとお伺いをし

○参考人（林理恵君）　お答えいたします。 　ウクライナ公共放送は、二〇一七年に国営放送から転換する形で発足いたしました。民主主義国家の公共放送にふさわしい人材の育成と体制づくりを支援するため、ＮＨＫの関連団体でありますＮＨＫインターナショナルが、発足当初から五年間にわたり、ＪＩＣＡ、国際協力機構から委託を受けて支援事業を行ってきております。 　支援事業は、緊急報道を実施する体制の構築、教育・福祉番組の制作、放送機材の維持管理能力の向上を三つの柱とし、報道、番組制作、技術の専門家など五名をウクライナに派遣して指導を行ったほか、ウクライナから延べ二十七名の研修員を日本に受け入れ、ＮＨＫが培ってきた公共放送としての知見やノウハウの継承を行ってまいりました。 　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった後、ＮＨＫはこれまでの関係を基にウクライナ公共放送の独自取材を許され、ロシアとの情報戦の