総務委員会

○竹村政府参考人　有線、無線のブロードバンドの整備状況でございますが、昨年三月末現在で、光ファイバーの世帯カバー率が九九・七％、５Ｇの人口カバー率が九三・二％となっているところでございます。

○神谷委員　進めていただいていることはありがたいんですけれども、まだ一〇〇％ということにはなっておりません。もちろん、国としてもデジタル化を進めている以上、未整備の地域の解消を早急に進めるべきであるというふうに思いますけれども、まだブロードバンドサービスが整備されていない地域について、どのように整備を進めていくのか、確認をさせてください。

○竹村政府参考人　総務省としても、ブロードバンドの未整備地域の解消を進めていくことは重要であると考えております。 　総務省では、昨年三月にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を策定し、例えば、光ファイバーについては二〇二七年度末までに世帯カバー率九九・九％、５Ｇについては二〇三〇年度末までに人口カバー率九九％などの整備目標を掲げ、整備の加速化に取り組んでおります。 　具体的には、条件不利地域での整備について補助金による支援を行うとともに、自治体や通信事業者などで構成される地域協議会を開催し、個々の地域の実情を踏まえた整備を進めております。 　今後とも、地域の要望を踏まえて、着実に未整備地域の解消を進めてまいります。

○神谷委員　今、二〇二七年度というような一つのお話ございましたけれども、もはやデジタル社会というのは待ったなし、ましてや国民の共有のインフラにしなければいけないというような状況でございます。そういった中で、まだちょっと時間がかかるというのはいささか問題なんじゃないかなというふうに思います。 　デジタルの世界を支えているのは、やはり情報通信インフラでございます。四月三十日に実施されたＧ７のデジタル・技術大臣会合におきましても、通信インフラの強靱化の必要性が閣僚宣言に盛り込まれております。 　そのような中でいいますと、我が国では、昨年の参議院選挙期間中でございますけれども、携帯電話の通信障害なども発生しております。その後にも通信事故や障害が発生しているというふうに承知をいたしているところでございます。緊急時通報などもございますし、通信インフラの障害は国民生活にとっても大変な問題であるという

○松本国務大臣　委員からも御指摘をいただきましたけれども、四月の終わりにＧ７デジタル・技術大臣会合を行いまして、安全で強靱な情報通信インフラの構築の重要性についてＧ７各国との間で認識を共有したところでございまして、我が国は議長国として今後の方向性をアクションプランとして取りまとめたところでもございます。 　デジタル田園都市国家構想の実現に係るデジタル田園都市国家インフラ整備計画を改定した、その辺りについては、今、政府参考人からも御報告を申し上げたところでございますけれども、今委員からもございました度重なる通信障害の発生を受けて、リスク管理や保守運用の体制など業界に共通する構造的問題について、総務省の有識者会議において本年三月に報告書を取りまとめたところで、技術基準の見直しを含む情報通信ネットワークの安全性、信頼性の更なる向上に取り組むこととしております。また、障害が発生した場合の対策とし

○神谷委員　大臣、果たして、思いをしっかり聞いていただいて、ありがたいなというふうに思いました。 　お話にありましたとおり、本当にこれは待ったなしだと思いますし、早急にやはり、国民のインフラでございますから、しっかりとやっていただきたいと思います。通信障害みたいなことが起こった、こういったことがもうないように、是非御尽力をいただけたらと思います。 　それでは、時間が参りましたので、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、岡本あき子さん。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　放送法、電波法に入る前に、総務省の所管ですので、昨今、マイナンバーカードによる戸籍抄本、謄本等も含めて、コンビニでの誤交付があった件について伺わせていただきたいと思います。 　今現在で把握できている誤交付の件数はどのくらいなのか。それから、次、ちょっとデジ庁にも伺いますけれども、総点検をするという指示が出ていると思いますが、この総点検の状況についてお聞かせください。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　これまでに、横浜市、足立区、川崎市、徳島市におきまして、別人の証明書が交付される事案が発生したことを把握しております。別人の証明書が交付された事案の件数の合計は、横浜市が十件、足立区二件、川崎市一件、徳島市一件の計十四件と把握しております。 　また、これらと異なり、別人ではなく本人の古い印鑑登録の証明書が発行された事案といたしまして、新潟市で延べ三件、熊本市で五件、さいたま市で延べ三件発生したことを把握しております。

○内山政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のコンビニ交付サービスにおける誤交付の事案につきましては、いずれの事案も富士通Ｊａｐａｎ社が開発したアプリケーションを原因とするものであることから、御指摘ありましたように、先日、五月八日、デジタル庁より同社に対して、システムの運用を停止し、徹底的に再検討を行うように要請を行ったところでございます。 　富士通Ｊａｐａｎ社からは、デジタル庁の要請を踏まえまして、システムの運用の一時停止を含め、再点検の方法等について検討し、自治体に対する協力依頼を行い、取組を進めているという旨の報告を受けているところでございます。 　同社におかれまして速やかに徹底した再点検がなされ、二度と同じ事象が起きないことを期待しているところでございます。