総務委員会

○重徳委員　本当に基本的な、基礎的なデータだと思いますので、そして各省庁の御協力をいただかないとこれは調べられませんので、強くお願いをしておきたいと思います。 　もう一点。 　地方自治においては、やはり、各地域から議員を選出できているか、市会議員を選出できているかどうかというのは非常に重要なところだと思います。 　それで、旧町村部から議員を輩出しているかどうかということを、これも今現在手元で把握はされていないんじゃないかというふうには推測しますが、しかし、これは、旧町村だろうと議員さんが選管に届け出る住所というのがありますから、それをベースに調べれば、要するに、この世の中には存在するデータでありますので、それをうまく整理をすれば、旧町村から果たして議員が出ているかどうかということが判明すると思うんですけれども、これについても把握、整理をしていただけないでしょうか。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、各市町村では市町村議会議員の選出実態を把握しておりますので、改めて市町村の協力を得て、旧町村ごとの市町村議会議員の選出実態を把握することは可能であると考えております。これにつきましても、各市町村の作業労力等も勘案しつつ、把握に努めてまいりたいと考えております。

○重徳委員　働き方改革の支障にならないやり方で、是非、把握をお願いしたいと思います。 　さて、松本大臣、今までのところ、お聞きいただいたように、正直ほとんどデータが整理されていません。市町村合併の結果、影響はどうだったのか。疲弊しているとか寂しくなったとか活気がなくなったとか、前回お聞きしたように、大臣の御地元も姫路市と町村部が合併されていますので、そういう皆さんの声はお聞きになっていると思いますが、それが果たして客観的に見てどうなのかということは、何も検証可能なデータすらないわけです。 　したがって、一般的には、合併というのは、日常の生活圏単位で一緒になったんだとか、文化的、地理的な一体性が一応あるんだというような説明もあるかもしれないけれども、一概に言えないんじゃないかと思うんですね。一概に言えない以上は精緻な検証がやはり必要だと考えますが、大臣はどうお考えになりますか。それから、

○松本国務大臣　委員のこの平成の合併における問題意識というのは、これまでも御審議を通じて伺ってきたところでありますが、私どもとしては、今やはりお話がありましたように、地方公共団体をお支えをすると同時に、各地方公共団体の施策について、しっかりとサポートをすることが大切であるというふうに思っております。 　その意味では、今委員からも、私の地元を例にお取り上げをいただきましたが、姫路市も大変、今、広域になっておりまして、合併をしたところであるかどうかにかかわらず、かなり人口が減っている地域と、他方では、昨今のテレワーク等の事情もあって、鉄道の新しい駅ができているところなどは逆に人口が増えて、小学校のクラス数も増えているところもあるといったような形で表れてきております。 　この辺りは、各自治体におかれて、まさに丁寧にきめ細かく御対応をいただくものというふうに考えており、これを私どもが、ニーズを

○重徳委員　ちょっと、十分な答弁じゃないなと思うんですけれども。 　では、もう一個。 　同じ自治行政局の中で把握していてもおかしくないんじゃないかという統計調査として、旧町村役場は、今、支所になっていますよね。そこの職員数は、大幅に一般的に減っていると思います。その状況、すなわち、定員管理の実態調査をされている中で、支所の職員が、特に合併後どのような状況かということを把握されているのかどうかについてお尋ねをします。いかがでしょうか。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　総務省が毎年実施しております地方公共団体定員管理調査がございますが、これでは、各団体の職種別、あるいは総務であるとか土木といったような部門別の職員数を把握しておりますが、支所といった単位での把握はしておりませんので、御指摘のありましたような旧町村の支所における職員数は調査していない、把握できていないということでございます。

○重徳委員　大臣、どうでしょうか。今のことも重ねて、私は重ねてお願いをしたいんですけれども。前向きな答弁をお願いします。

○松本国務大臣　先ほどからも御議論いただいているこの合併でありますが、やはり、関係の市町村において、総合的に検討された、地域住民の生活圏や経済圏、文化圏など地域の一体性の状況や地理的特性等を、総体的に諸要素を考慮して、真摯に議論を行って決断をされたものであるというふうに感じますが、特に今お話をいただいている町村部については、総体的に、大きな市などと合併をするということであれば、やはり相当な決断であったというふうに思いますが、他方では、やはり、それだけのニーズがあるからこそ決断をされたのではないかというふうに感じるところでありまして、先ほど申し上げたかったのは、町村部を含めて、住民に対して十分な住民サービスが行き渡るように、各市町村の各自治体においてお進めをいただけるものと思っておりますし、また、そのお進めをいただくために必要な措置を支えるのが私どもの役目ではないかというふうに感じているとこ

○重徳委員　この場で、やるやらないまではちょっとお答えいただけないようでありますので。 　この問題は、単に、別に総務省の施策が成功だったか失敗だったかということを追及したいというよりは、実情はどうなんだという、データの把握ぐらいはしなきゃ議論にならないでしょう、こういう問題提起でありますので、そこはまた総務省の担当の皆さん方とも議論しますので、大臣にもよく認識をいただければというふうに思います。 　そこで、実は、そうはいっても、いろいろ総務省の中で調査研究を行っているということ、事例を紹介したいと思いますが、資料一を御覧ください。 　これは、総務省地域力創造グループ過疎対策室で平成三十年三月に取りまとめました、「田園回帰」に関する調査研究報告書の非常に精緻な調査の一部なんですね。田園回帰ですから、要するに、都市部から過疎地域に人がどのぐらい流れてきているかということを、調べようと思え

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　これまで委員御指摘のような観点からの分析は行っておりませんでしたので、現時点でお答えすることは困難でございますが、都市部から過疎地域への移住者数を平成二十二年と二十七年の国勢調査で比較いたしますと、例えば、御指摘ありました中国地方の一つであります岡山県については、県全体で移住者数が減少する中にあって、合併しなかった市町村の方が移住者の減少幅が小さかったことが確認できました。 　一方で、四国の高知県におきましては、合併しなかった市町村は移住者数が減少したものの、合併した市町村は移住者が増加しておりまして、合併の有無と移住者数の増減の相関性があるとは一概には言えないものというふうに考えております。