総務委員会

○参考人（稲葉延雄君）　先ほど来御説明していますように、この十月からは受信料が大幅に値下げされます。それに伴って投入予算の金額も大幅に削減されます。もちろんそれはそのうちに収支均衡に持っていきますけれども、しかし、そういった名目的な投入コストが下がる中にあっても、ＮＨＫの供給するコンテンツ、番組の質を下げるわけにはいかないというふうに考えております。 　そういう意味では、現在そういうコンテンツ作りに邁進しているＮＨＫの職員一人一人が従来以上に力を発揮する、最大限の力を発揮するという、そういう人事制度にすることが言わば喫緊の課題になっているというふうに理解してございます。そのことについては、実は人事制度改革を始める当初からその目標に掲げられていたと思いますが、その重要性はますます高まっているというふうに思われます。 　その際、いろいろ職員がその自分の仕事に安心して邁進できるように制度を整

○竹詰仁君　是非、稲葉会長の経営手腕を発揮していただきたいと思います。 　人件費と労働条件についてお尋ねいたします。 　令和五年度、二〇二三年度の予算案に示された給与という項目は、一九九八年度をピークに、当時からマイナス二五％、三百七十二億円給与が減少しています。そして、要員数については、ピークの一九七九年度の一万六千九百二十人から、二〇二三年度にはマイナス三九％、六千六百五十二人減少するというふうにしています。 　こうした経営の効率化やコスト削減という面では人件費の削減は評価されるのかもしれませんが、働く側の視点に立てば、この傾向は大変不安になりますし、今後も心配すると思います。ＮＨＫは装置産業でもありませんし、設備産業ではありませんので、経営の重要な資源は人です。人を育てて人を大切にする経営こそがＮＨＫが進むべきだと、進むべき道だと考えております。 　そこで、お尋ねいたします。

○参考人（安保華子君）　人事制度改革は、職員一人一人の能力を最大化することで視聴者の皆様に提供する価値を高めていくということを掲げておりまして、給与や労働条件を引き下げることが目的ではありません。若い人もシニアも、全ての職員が安心して職務に専念できるようにしていくことが大切だと考えておりまして、職員のモチベーションにも配慮して進めてまいります。 　ベアについては、受信料の値下げを控えている中でありまして、ＮＨＫの財務状況に鑑みて、現時点では実施することは難しいと判断いたしました。 　物価高への対応としましては、一時金を支給することで労働組合と合意したところであります。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　ＮＨＫをより良くしていくためには、ＮＨＫで働く人が働きがい、やりがいを持って働けることが必要条件だと思っています。ＮＨＫの経営に当たって、人を育てて人を大切にする経営のかじ取り、是非お願いしたいと思います。 　会長にもう一問お尋ねします。こうした人を育てる、人を大切にするためには、社内の風通しを良くして社内コミュニケーションの活性化が重要だと考えますけれども、社内の風土の改善、あるいはコミュニケーションの活性化について会長としてどのようにお考えなのか、お伺いします。

○参考人（稲葉延雄君）　委員御指摘のとおり、組織がうまく機能するためには、やはり組織内のコミュニケーションを活性化させ、自由闊達な意見交換ができるようにしていくということが大変大切なことではないかというふうに考えてございます。 　今年三月にその改革の検証チームを設置しましたけれども、ここでも現場の各部局から幅広く意見を聴取するということが目的でございます。現場との間のコミュニケーションを良くするというのが目的でございます。また、役員の間では、改革の検証と発展に関する本格的な議論を行う場として新たに役員検討会なるものを設けまして、全協会的な課題を中心に率直に意見交換をするというような仕組みを整えてございます。私自身も現場に足を運びまして、職員と直接意見を交換し、いろんな声を聞いてまいりたいと思ってございます。 　こうした取組を通じて組織内のコミュニケーションを活性化していくと、結局、人を

○竹詰仁君　是非、社内のコミュニケーションの活性化、お願いしたいと思います。 　最後に、国際放送についてお尋ねいたします。 　英語で放送されるＮＨＫワールドＪＡＰＡＮは外国人向けの放送、そして日本語で放送されるＮＨＫワールド・プレミアムは在外の邦人向けの放送であると理解しています。私自身もタイに三年住んでいたんですけれども、そのときにＮＨＫワールドＪＡＰＡＮをいつも見ておりました。海外出張中もそうでありますけれども、外国からＮＨＫを見ると、何か心地よく感じられて、日本のことを知れる安心感というのを私もタイにいるときいつも覚えておりました。 　一方で、イギリスのＢＢＣあるいはアメリカのＣＮＮなどのように世界中が視聴する番組に成長できないのかという課題は、私は指摘をされてきたんじゃないかと感じております。 　そこで、お尋ねします。ＮＨＫのワールドＪＡＰＡＮはおよそ百六十か国、約四億二千

○参考人（林理恵君）　お答えいたします。 　ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮが世界でどの程度視聴されているかを正確に測ることは難しいんですけれども、ＮＨＫの国際放送の認知度や接触、それに日本の理解度、これは放送法に日本の理解促進と定められておりますので、日本の理解度を把握するため、タイ、インドネシア、ワシントンＤＣやニューヨークなどを重点地域と位置付けまして、二〇一五年度からインターネットを使って国際戦略調査を実施しております。 　二〇二二年度、今年度第二・四半期では、放送やインターネットを通じてＮＨＫワールドＪＡＰＡＮに接触したと回答した人の割合がインドネシアでは三三・七％、委員がお住まいになっておりましたタイでは三二・九％となっております。また、ワシントンＤＣでは九・三％の方が三か月の間に一度は接触したとしていらっしゃいます。また、日本についての理解度は、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮに接触した

○竹詰仁君　それぞれ御丁寧な説明、ありがとうございました。 　是非、繰り返しですけど、稲葉会長の経営の手腕を発揮していただきますようにお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　稲葉延雄ＮＨＫ新会長に放送法についての認識を伺いたいと思います。 　放送法は、憲法第二十一条の表現の自由を受けて、戦後直後の一九五〇年に制定をされました。放送法第一条では、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保することなどを放送法の目的として定めています。第三条では、放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがないと定めています。放送番組の編集は放送事業者の自律に任せるべきであり、政府による公権力の干渉、介入は避けることが放送法の根幹となっています。 　公共放送としての自律、政府権力からの自立が問われている。会長として、放送法の基本をどのように認識していますか。

○参考人（稲葉延雄君）　御指摘のとおり、放送法の第一条には、放送法の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資するということがうたわれております。こうした公共放送としての役割をしっかり果たすために、ＮＨＫとしては、公平公正で確かな情報を間断なくお届けして、視聴者の日々の判断のよりどころになりたいというふうに考えてございます。 　一方、ＮＨＫは、不偏不党の立場を守りながら、公平公正、自主自律を貫いて放送してございます。放送法の規定を踏まえて定めてあります国内番組基準の中で、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保するということを明記してございます。 　今後も、不偏不党、自主自律を堅持し、視聴者の声に耳を傾けながら、これは放送法の中の文言でございますが、より良い放送