総務委員会

○政府参考人（池田達雄君）　お答えを申し上げます。 　減収額といいますと、受入額と控除額を差し引いたものということになりましょうが、我々が把握している寄附金の受入額については会計年度単位の受入額、一方で、個人住民税の控除額については暦年単位の額を基にしたものとなっておりまして、単純な差引きが困難ですので、不交付団体の減収額そのものについては把握をしておりません。 　そのため、委員の御質問について、不交付団体の個人住民税の控除額、減収になったものだけについてお答えを申し上げますと、我々が把握しております現況調査によれば、令和四年度普通交付税不交付団体、一都六十六市町村におきます平成四年度個人住民税からの寄附金税額控除額のこの合計額は、都と一体的に、あっ、申し訳ございません、令和四年度普通交付税不交付団体、一都六十六市町村でございますが、令和四年度の個人住民税からの寄附金税額控除額の合計額

○岸真紀子君　特別区分を含めると一千六百四十六億円、特別区分含めないと九百四十二億円と、かなりな大きな減額となってしまっているというところです。 　ふるさと納税への過度な優遇による地方財政に影響をもたらしているとして、ふるさと納税による寄附金収入を基準財政収入額の算入対象とするように求める意見もあります。この後も過度なふるさと納税の取り合いの問題点を述べますが、本当にそういった改善が必要なのではないかという問題意識で質問をしております。 　地方税である住民税についての問題提起をしましたが、地方交付税の原資である国税、所得税ですね、もふるさと納税によって控除されるのですが、財務省に伺います。ふるさと納税によっての所得控除の総額は幾らになるでしょうか。直近三年間分をお答えください。

○政府参考人（堀内斉君）　お答え申し上げます。 　ただいま御質問いただきましたふるさと納税を含む寄附金控除の合計額について直近三年分を申し上げますと、令和元年分は四千四百八十億円、令和二年分は五千三百九十七億円、令和三年分は六千六百三十二億円となっております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたが、ふるさと納税だけではなく寄附金全体での数字しか分からないということになりますので、本来所得税として入る分がふるさと納税によって、例えば二〇二一年度実績でいえば八千三百二億円なので、そのうち所得税控除を約二割と考えたとすれば、推察するに約千六百億円が控除となっているのではないかと、これが実質の減収ということにならないのではないかなというふうに考えます。いかがでしょうか。済みません。

○政府参考人（堀内斉君）　お答え申し上げます。 　所得税に係る寄附金控除の適用を受ける場合、確定申告書に寄附先やその金額を記載することとされておりますが、国税庁においては寄附先や寄附の種類ごとの金額を集計していないため、ふるさと納税による所得控除の総額についての数字は持ち合わせておりません。

○岸真紀子君　そうですよね。そのように答えられると思ったんですが、推察するとおおよそ千六百億円が控除となっているんではないかなというふうに思います。そうなってくると、所得税及び法人税の三三・一％が交付税の原資となっていることからいえば、原資が、金額は定かではございませんが、原資が毀損していると言えるのではないかと考えるところです。 　地方税と交付税、地方交付税、どちらも担当している大臣として、この原資が、金額はちょっと定かではないですが、原資が毀損していることについての見解をお伺いします。

○国務大臣（松本剛明君）　ふるさと納税の地方財政への影響については、先ほども御答弁を申し上げたかと思いますが、地方財政計画では、まず、歳入の地方税収入において、ふるさと納税に係る寄附金税額控除について他の税制上の特例措置と同様にその減収額を反映をさせる、そして、ふるさと納税に係る寄附金収入については、ほとんどの地方自治体において募集の取組が行われていることなどを踏まえて、雑収入としてこの寄附金の一定額を計上する。このような歳入の計上を行った上で地方財政計画を策定し、地方が安定的な財政運営を行うためには必要な一般財源総額を確保することが大切であると、そのように考え、地方交付税総額を適切に確保させていただいているというふうに考えております。 　地方自治体の財政運営に支障が生じないように、適正に適切に対応をいたしたいと考えます。

○岸真紀子君　今の制度でいうとそれ以上に答えようがないんだとは思いますが、やっぱり原資分が毀損しているんではないかという問題意識はあります。 　地方財政の観点から見ると、どうしてこうなったのという問題はワンストップ特例制度です。 　確定申告が不要な給与所得者には、寄附先自治体が五団体以内の場合に限って、当該自治体に申請すると確定申告を行わずに控除を受けられるワンストップ特例制度が設けられました。 　某インターネットの仲介サイトにはこのように書いてあります。ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みです、寄附金税額控除に係る申告特例申請書に必要事項を記入して寄附した自治体に送るだけなのでとっても簡単、寄附金上限額内で寄附したうち二千円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。 　利用者にとってはとても便利ですが、一

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。 　ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をした方の利便性向上に資するため、確定申告を不要とすることにより、ふるさと納税に係る寄附についての情報が税務署を経由せずに地方団体間で完結する仕組みでございます。このような仕組みを取っていることからも、この特例を利用した場合の控除は所得税からは行わず、個人住民税において行われることとなっております。 　また、この仕組みの背景でございますけれども、地方六団体の方から、地方創生の推進のために、ふるさと納税の手続を簡素化について検討するよう要望されたことを踏まえて導入されたという経緯がございます。 　このような制度導入の経緯でありますとか、また、そもそも論に戻りますと、ふるさと納税制度は地方税である個人住民税の一部を地方団体間で移転させること、これが検討の出発点であったこと、こういったことを考えますと、

○岸真紀子君　御理解賜れないんですね。 　東京都の特別区長会からは、個人住民税から控除されている所得税分については、本来全額を所得税から控除するべきものであり、地方特例交付金等で国がその財源を補填すべきと提言がされていると思うんです。 　これ本当におかしな制度なので、確かに利用者にとってみれば手続が楽です、一か所で済むから。ですが、なぜ自治体がその分まで補填をしなきゃいけない、あっ、減額分を見なきゃいけないのかというところがやっぱり疑問だと思うので、改善はした方がいいと考えています。再度検討していただきたいということを要請しておきます。 　垂直的不公平の問題は、速やかに改善が必要です。ふるさと納税が高所得者ほど有利な制度になっていることは、以前にも本委員会で指摘したところですが、ますますひどくなっているんです。 　ふるさと納税は、二千円を除く全額が控除される、上限額は、個人の所得が