総務委員会

○岸真紀子君　まず、遡及して適用するということじゃないというのは分かりました。 　ただ、いつでもこの基準を変えてしまうということをこれまでやってきているので、そこだけちょっとやっぱり気になるというところがありますので、そこはしっかりと自治体側に寄り添っていただきたいというところです。あと、丁寧な説明をお願いいたします。 　次に、地方交付税法のところの今日は総論の部分についてお伺いをします。 　二〇二三年度地方財政計画では、二〇二三年度の一般財源の総額について、交付団体ベースで前年度比千五百億円増の六十二・二兆円が確保されています。二〇二二年度に引き続き、臨時財政対策債の発行を抑えるなど財政的に言えば改善する見通しとなっていますが、その主な要因は地方税収入や交付税原資となる国税収入が好調であると見込まれたためと考えます。 　しかし、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引

○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。 　令和五年度の地方財政計画では、地方税及び地方譲与税の税収は四十五・五兆円と前年度の地財計画から一・六兆円の増となり、過去の地財計画上の税収や決算額と比較いたしましても過去最高となるものと見込んでいるところでございます。 　この増収の主な要因でありますけれども、給与所得の増加等により個人住民税が〇・三兆円の増、企業業績の改善等により特別法人事業譲与税を含む地方法人二税が〇・三兆円の増、消費、輸入の増加等により地方消費税が〇・七兆円、家屋の新増築の増加等により固定資産税が〇・二兆円、それぞれ前年度地財計画を上回ると見込んだところでございます。

○岸真紀子君　次に、三月九日の参議院本会議において、立憲民主党の野田国義議員も代表質問で松本大臣に法定率の引上げを求めています。逆に言えば、補正予算でも国税が当初の見積りよりも増収となっておりまして、二〇二三年度も増収を見込んでいます。 　それでは、なぜ、これだけ国税収入が好調だというのに、二〇二三年度においても法定率引上げが実現しなかったのでしょうか。これだけ税収が好調な今こそ最大のチャンスだったと思うのですが、まずは理由を教えてください。 　それと併せて、地方自治体の財政担当者や首長からは、政府の防衛費増額への動きを受けてとても懸念の声があるということを大臣は御存じでしょうか。自治体は、過去に国の財政難の影響を受けて、小泉・竹中構造改革で相当痛い目に遭った記憶が忘れられないので、防衛費増額のあおりを地方財政で受けるのではないかと懸念もしています。人口減少の中でも国土を守り、全国あま

○国務大臣（松本剛明君）　まず、交付税率の引上げについて御答弁申し上げたいと思います。 　御案内のとおりの部分があろうかというふうに思いますが、令和五年度の地方交付税の概算要求に当たりまして、引き続き巨額の財源不足が生じることが見込まれたため、交付税率の引上げについて事項要求を行ったところであるということはこれまでも御答弁を申し上げてきたところでございます。 　その上で、予算編成過程において財源不足の補填方法等について議論を行いましたが、国、地方共に厳しい財政状況にある中で交付税率の見直しによる対応をするという結論には至らなかったところであると申し上げざるを得ないところでございます。 　交付税率の引上げについては、現在のところ、国、地方とも厳しい財政状況にありますために容易ではありませんけれども、今後とも、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう粘り強く主張して

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　防衛費の影響のお尋ねでございました。 　私どもいろいろ接している首長の方々で、防衛費の財源として歳出削減分というのがありますので、その影響を交付税が受けるのではないかという心配をされているというお話は私も承知しております。 　具体的な議論始まっておりませんが、私どもとしては、今大臣から御答弁申し上げましたとおり、地方に必要な一般財源総額、交付税額はしっかりと確保していきたいと、このように思っております。

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。それは一つの事例で出したんですが、御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。 　本当に、やっぱりその防衛費増額で少し心配をしているという声を幾つかの自治体から聞いておりますので、引き続き地財確保に取り組んでいただきますようお願いいたします。 　骨太の方針二〇二一では、令和四年度から三年間の地方の歳出水準について、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、二〇二一年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされました。一般財源総額実質同水準ルールとも呼ばれていますが、二〇一一年度以降、地方財政運営上の重要な方針として延長を繰り返しながら維持されています。このルールの適用によって一般財源総額は安定的に確保され、自治体にとっても、この骨太に書き込まれること

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　いわゆる一般財源実質同額ルールのお尋ねでございます。 　この一般財源実質同額ルール、考えてみますと、平成十六年、三位一体の改革がございまして、一般財源が年度当初、蓋開けてみたら三兆円近く減ると、こういうことがありまして、各地方団体、予算が組めないという大変な過去の経験がございまして、こうしたこともありまして今のルールに落ち着いているというふうに理解しております。 　ルールの趣旨でございますけれども、これは地方の歳出水準について、国の歳出の取組と基調を合わせて歳出改革行いつつも、社会保障関係費、公債費の動向等、増減要素を総合的に勘案して、あくまでも地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保していくという趣旨でございます。 　具体的に、令和五年度におきましても、例えば国でやっていないような光熱水費を七百億円増額いたしましたし、また、

○岸真紀子君　財政局長から今御説明いただいたとおり、過去には本当にこれがないとどうも不安定だったという経過がありますが、今は逆にこれが上限になって、かさになってしまっているんじゃないかという心配があったんで質問させていただきましたが、しっかりと確保していくという答弁でしたので、引き続きそのように取り組んでいただくことをお願いいたします。 　スタートが出遅れてしまいましたが、二〇二三年度から地方公務員の定年延長が二年に一歳ずつ段階的に引き上げられることになります。二〇二三年度の給与関係経費は二年度分を平準化したものとして計上し、退職手当を一・一兆円としていますが、これはどのように算出したものなのでしょうか。また、二〇二四年度以降も定年の引上げに伴う退職手当をどのように推移していくと見込んでいるのか、お伺いします。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　定年引上げの影響でございます。 　この定年の段階的引上げによりまして、二年に一度、定年退職者が生じないということになります。したがいまして、退職手当の支給額が年度間で大幅に増減するということになりますため、都道府県や指定都市においては、基金を活用するなどして退職手当に係る負担を平準化することが検討されております。また、市町村の多くは都道府県の退職手当組合に加入しておりまして、こうした団体においては、この組合の仕組みを通じて負担の平準化を図るということになっております。 　こうしたことがありましたので、令和五年度の地方財政計画においては令和五年度と六年度の退職者の見込みについて調査を行いまして、両年度の退職手当額を推計した上でこれらの合計の二分の一の額、平準化いたしまして、一兆一千三百二十九億円計上することといたしております。 　令和の

○岸真紀子君　調査をしっかりと自治体に取っていただいて、それを平準化したということで、この先もそれをやっていただけるという答弁でしたので、引き続ききちんと確保していただくことをお願いいたします。 　定年延長するに当たって、当然ながら、自治体職員の年齢構成とか人材育成、また、コロナ禍でも明るみとなった自治体で公共サービスを担うこの職員の定数の少なさと業務過多というのは、こういったことを考えると、当然ながら、職員の採用抑制はあり得ないということで職員数の増加に伴う財政措置も必要ですので、その観点も、別な機会にしますが、是非覚えておいていただきたいというか、予算措置に当たってはそういったことも念頭に置いていただきますようお願いいたします。 　次に、二〇二二年十二月に成立した二〇二二年度第二次補正予算では、交付税原資となる国税の増額補正が行われたことなどに伴って交付税が一兆九千二百十一億円増加