総務委員会

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　繰越金の扱い、それから臨財債に充てるべきではないかというお話でございました。 　今回、交付税特別会計の借入金の償還、それから国税の減額補正の精算を行いましたけれども、これは将来、こうしたものは将来の交付税総額が減る要素になります。したがいまして、それを前倒しして健全化に資する扱いをするということは、将来の安定的な交付税総額の確保の観点から大変重要だというふうに思っております。 　一方、地方団体からは、今御指摘のありました臨財債、これをとにかく縮減すべきであると、こういうお声もいただきましたので、今回はそういうことを全体的にバランスを図るということを基本として、あくまでも一般財源総額、交付税総額を確保した上で、特会の償還や臨財債の縮減やそれから国税の減額補正精算の前倒しということを取り組んだところであります。地方団体からは一定の評価をいた

○岸真紀子君　皆さん、財政のプロなので、その辺りは毎年状況を見て考えていくということだと思いますが、引き続きなるべく健全化に取り組んでいただくようにお願いします。 　それで、先ほどお話のあった臨財債についてですが、二〇二三年度は臨時財政対策債が前年度より七千五百八十九億円の減、九千九百四十六億円に抑制されているということは評価をいたします。ですが、なぜゼロにしなかったのかという疑問があります。 　地方六団体からは、臨時財政対策債に頼らず安定的に交付税総額の確保を図ることという要望を受けているのに、なぜなのかというところを一点目、お伺いします。 　もう一つまとめて。 　二〇二二年度末の見込みでは、臨時財政対策債の累積残高が五十二兆円、交付税特別会計借入金の残高が二十九・六兆円、国税減額補正精算の未精算分、未精算額が三・四兆円です。臨財債の累積残高五十二兆円と最も多いことからいえば、臨

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　先ほども御答弁いたしましたけれども、交付税特会の償還、それから国税の減額補正の精算というのは将来の交付税総額を減らす要素でございますので、これにしっかり取り組むということは、私ども、将来の交付税の安定的な総額確保の観点から重要と思っております。 　そうした中にありまして、これ、新型コロナの影響が最初ありましたときに、かなり、税収が交付税の法定分も含めてかなり落ち込むということを見込んでおりまして、こういった特会の償還や国税の減額補正、こういったもの、ある意味年度途中で交付税が減らないように、その交付税総額を確保して、将来返してあげるよという法律改正をしています。 　したがって、ところが蓋を開けてみますと、意外にコロナの影響を、いろいろと景気対策もありまして、税収がそれなりに落ち込まなかったということがありました。こういうことがありました

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　財源不足は二年連続で減少して、財源不足が解消した一九九〇年代初頭以来の縮小幅となりました。しかし、この財源不足の縮小は、前年度を上回る地方税であったり、地方税法等の定率分の、法定率分の増加と第二次補正予算の繰越分があったからで、単年度で見るといいんですけど、まだまだちょっと不安定要素も残っているので油断ができないというところですので、引き続き、何度も恐縮ですが、健全化に努めていただきたいというところです。 　次に、折半ルールについて伺います。 　折半ルールは、二〇〇一年度から法制化されて、その後も延長が繰り返されて現在に至っています。二〇二三年地方財政対策では、折半ルールの適用期間が今年度で終了することを受け、従前と同内容の折半ルールを二〇二五年度まで三年間延長するとしています。 　地方の財源不足の補填方法として更に三年間折半ルールを存続させ

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　いわゆる折半ルールのお尋ねでございます。 　今年は、御指摘のとおり、この三年間の財源不足の補填ルールが切れる年でございましたので、概算要求、これ、この本院でも繰り返し御指摘ありました、まずは、やはり財源に穴が空けば、交付税の法定率、そういうことでしっかり対応すべきであろうということで、財政当局と議論を行いましたが、今回、引き続き折半、いわゆる折半ルールを継続するということに至ったわけであります。 　なぜ折半なのかという御指摘でございますけれども、これは、昔から財源不足の補填ルールとして、昭和五十年代から国と地方が半分ずつ補填するということを基本としてまいりました。 　この理由でございますけれども、国と地方それぞれ厳しい財政状況の中にあって、地方財政の運営主体である地方と、それから法令で多くの行政分野で地方に支出を義務付けている国の両者

○岸真紀子君　では最後に、公立病院のことについて大臣にお伺いします。 　御承知のとおり、公立病院、かなりコロナでも大変な思いをしてきて、財源もかなり厳しい状況にあります。引き続きこの公立病院に対して財政的支援が必要と考えますが、大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（松本剛明君）　公立病院につきましては、資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえ、公立病院の新設、建て替え等に対する地方交付税措置の対象となる建築単価の上限を一平方メートル当たり四十万円から四十七万円へ引き上げて、令和四年度の病院事業債から適用することとさせていただきました。 　また、地方創生臨時交付金の物価高騰対応の検討に当たって内閣府に地方の声を届けるなど、関係省庁と連携して物価対策に取り組んでまいりまして、この交付金を活用して公立病院を含む医療機関に対して支援を行っている地方自治体もあると承知をいたしております。 　今後の物価高騰対策につきましては、昨日三月二十二日の物価・賃金・生活総合対策本部において物価高騰に対する追加策が決定をされ、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援として、地方創生臨時交付金、電力・ガス・食料品等価格高

○岸真紀子君　終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　初めに、マイナンバーカード利活用特別分の交付税算定の仕組みについて伺います。 　カード普及ありきの政府の姿勢が、地方自治体の現場で、マイナンバーカードを取得しない住民に不利益を強いるようなゆがんだ形で現れていると思います。 　岡山県の備前市は、世帯全員のマイナンバーカードの取得を条件に無償化する計画を明らかにし、給食の無償化ですね、住民の批判や反対にもかかわらず、進めようとしています。ほかにも、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストアで住民票などの証明書を取得できるサービスの手数料を四月一日から一件二百五十円から百円に引き下げる、一件百円は全国で最も低い水準、これは群馬県前橋市の例です。高齢者のタクシー利用で二十五回まで運賃の一部を助成する制度で、マイナンバーカードを取得している方には一回上限六百円に、紙の利用券より補助率を高めた

○国務大臣（松本剛明君）　マイナンバーカードにつきましては、これまでも申し上げてきているところでございますが、地方のＤＸの基盤となるツールでありまして、住民の方々の利便性向上、地域の活性化に資するものであるとともに、自治体職員の事務負担を軽減し、職員が地域の実情を踏まえた企画立案など、創意工夫をより発揮すべき業務に注力できる環境の整備にもつながるものと考えているところでございます。 　このため、総務省としては、カードの利便性の向上を図りつつ、その促進に、普及促進に取り組んでいるところですが、自治体に対してカードを取得していない方に対する特定のサービスを停止するよう要請したことはございません。自治体独自の施策につきましては、当該自治体において、住民の御意見や議会での議論なども踏まえ、丁寧に検討の上御判断いただくとともに、しっかりと説明責任を果たしていただきたいと考えているところでございます