総務委員会

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　ちょうど今三月から四月ということで、自治体の側も担当者の皆さんの異動がある時期かと思いますので、その辺りも考慮の上、しかし、できる限り早く通知なりをしてまいりたいと思っております。 　また、施設の皆さんあるいは支援団体の皆さんなどの御意見も反映しながら、しっかりとしたマニュアルを作っていきたいというふうに考えております。

○西田実仁君　こうした相談、苦情というのは、まあ寄せられているから令和三年六月に文書を出されたんだと思いますけれども、これまでも国会でこの問題指摘されたときに、実態の把握については困難があるという答弁なさっておりまして、どのぐらいそういう苦情や相談があるかということを正確には答弁されたことがないんですけれども、これ、でも、自治体に聞けば別にそんな難しいことではなくて、実際に断った、基本的には断らないということが必要だと思いますけれども、今私が相談受けているのも断っているわけですよ。正面から写真が撮れないから断られた、意思表示ができないから断られたという、そういう一例があるわけですね。 　そういうことが結構全国にあるんですけれども、これ、そういう実態本当に把握していないんですか。何か前の答弁だと、知的障害の人が、あるいは認知症の人が七百万人いるとか、身体障害者が四百三十万人とか、知的障害者

○政府参考人（吉川浩民君）　市町村に対するそうした網羅的な調査ということは行ってはおりませんが、まさに今委員から御指摘がありましたような様々な事例ということについて、具体的に私どもも、そうしたお声を国民の皆様から、あるいはそうした支援団体の皆様を通じて承知をしているという状況でございます。

○西田実仁君　先ほど大臣は、正面の写真、私の相談はこの正面の写真が撮れないということで断られているんですけれども、正面の写真が撮れなくても使用可だって、たしか今総務大臣のお言葉だったと思いますけれども、そういうことは、自治体の方は、じゃ、今は知らないから断られたってことなんでしょうか、それとも、知っているけれども断っておられるんでしょうか。

○政府参考人（吉川浩民君）　私どもとしては周知をしているわけでございますけれども、そこは市町村の職員の皆さんにおかれて認識の差があるというふうに思っております。

○西田実仁君　じゃ、周知はされているわけですね。ですけれど断られてしまっているってわけですね。 　そうすると、やっぱり周知の仕方を変えるとか何かしないと、昨日や今日の話じゃなくて、もう周知されて二年近くたってもこういう苦情が出てきていると。非常に、新聞の投書にも実は、私のは直接私が聞いた苦情ですけど、新聞にもそういう投書が結構出ているのを、調べると出てくるわけですね。 　ですから、この周知の仕方を、ちょっと今までと同様ではないやり方をしない限りは、自治体の職員の方も、実際に対応するのは自治体の職員の方で、そこをちょっともう一工夫何か考えて、改めての自治体への周知ということに取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（吉川浩民君）　御指摘を重く受け止め、どういう工夫ができるか、よく検討したいと思います。

○西田実仁君　次に、心のサポーター養成制度についてお伺いをしたいと思います。 　我が党では、うつ病など精神疾患への正しい知識と理解を持ち、メンタルヘルスの不調を抱える人を地域、職場で支える心のサポーターについて、その養成制度の充実を推進し、全国各地で研修を受けられるように今取り組んでおります。 　世界精神保健調査では、我が国の精神障害へ罹患する生涯有病率は二二・九％、精神疾患は誰でも罹患をし得ることが報告されています。地域や職場の中でメンタルヘルスの問題を抱える人に対し、住民や職場の同僚による支援や専門家への相談につなげるメンタルヘルス・ファーストエイドが重要というふうに厚労省として指摘をされています。とりわけ、コロナ感染症に係る心のケアの充実が求められる今、平時からの心の健康への対策や普及啓発は急務ということで、国として心のサポーター養成制度を始めておられます。 　心のサポーターと

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　心のサポーターの養成を進めていくということは、先生おっしゃるとおり、大変重要なことと考えております。 　現在、モデル事業として指導者養成研修を行っておりますが、令和四年度までの受講対象者につきましては、メンタルヘルス・ファーストエイド等の心の応急処置に関する研修を受講している方ということになっておりましたが、この裾野を広げるために更に多くの心のサポーターの養成を推進する観点から、令和五年度からは受講対象者を、このメンタルヘルス・ファーストエイド等の受講の有無にかかわらず、専門的な知識や経験のある精神保健に関わる方、具体的には医師、保健師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師等に拡大いたしまして、指導者養成研修をより多くの方が受講できるように自治体とともに連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○西田実仁君　実は、この心のサポーターと似ているゲートキーパーというのがございます。ゲートキーパーは厚労省の自殺対策推進室、心のサポーターは精神・障害保健課でしょうか。しかし、自治体では、そのゲートキーパーにしても心のサポーターにしても受けているのは大体疾病対策課が担当しておられまして、国は違う担当、自治体は同じなんですね。ですから、どんどん数を増やせと自治体言われても、なかなか手に負えないという声も正直言って聞こえてこられます。是非ここは、傾聴という点では共通する点もあろうかと思いますので、よく整理をして自治体の皆さんに協力を求めていただきたいというふうに思います。 　総務省にも今日は来ていただいていますのでお聞きしたいと思いますが、総務省としても、全国の自治体に心のサポーターを養成していくためにどう助言していかれるか。昨日も、岸先生の御質問でメンタルヘルスの問題がございました。自治体