総務委員会

○片山大介君　是非、政策評価制度は行財政改革にもつながっていくものですから、是非今回の見直しでしっかりとやれるように頑張っていただきたいと思います。 　終わります。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　まず、酒税について質問をさせていただきます。 　地ビールあるいは日本酒、ワインなどの日本産の酒類の事業は、地域における雇用の創出、酒造りに魅力を感じる都市部の若者たちの地方移住、ＵＩＪターン、就労といった地方創生、地方活性化に寄与するものと考えています。 　日本酒や日本産のワインを始め、日本産の酒類は海外からも高い評価を得ており、実際の輸出動向から見て取れるように、輸出金額は十年連続で過去最高を更新しています。日本産の酒類は、少子高齢化が進む日本国内だけにとどまらず、需要拡大の可能性が広がる産業であると考えています。多彩な酒文化が全国各地で定着することは、我が国のツーリズムの質の向上やジャパンブランドの魅力アップにつながると思っています。 　そこで、酒税についてお尋ねさせていただきます。 　平成二十九年度の税制改正によってビール、

○政府参考人（坂本基君）　お答えいたします。 　平成二十九年度改正におきます酒税改革の税率の見直しの趣旨でございますけれども、酒類間の税率格差が商品開発等に影響を与えている状況を改め、酒類間の税負担の公平性を回復するなどの観点から行われたものでございます。 　具体的には今委員御指摘のとおりでございまして、ビール系飲料のビール、発泡酒、新ジャンルの税率格差の解消、醸造酒類であります清酒と果実酒の税率格差の解消、その他の発泡性酒類、いわゆるチューハイ等に係る税率の見直しを行いました。 　なお、この酒税改革でございますが、厳しい財政状況や財政物資としての酒類の位置付けを踏まえまして、税収中立で行うこととされたものでございます。

○竹詰仁君　ありがとうございます。税制中立と最後にお答えいただきました。 　ただ一方で、日本の酒税は他の嗜好品と比べると依然としてバランスを欠いていて、特に醸造酒については、諸外国の税率と比較しても、例えばビールではフランスの約三倍、ドイツの約十二倍、アメリカの約五倍という税負担がございます。 　そして、酒類は二重課税と言われていまして、消費税に加えて酒税が課されていると、そういったことも課題だと私は認識しておりますので、また改めてこの税については御議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。 　続いて、森林環境税と森林環境譲与税についてお尋ねさせていただきます。 　森林、林業あるいは山村を取り巻く状況は、戦後造成された人工林が本格的に利用期を迎えている一方で、長期にわたる木材価格の低迷などにより森林所有者の経営意欲の減退や所有森林への無関心化が進み、必要な整備がされ

○副大臣（尾身朝子君）　お答えいたします。 　お尋ねのありました森林環境譲与税の譲与基準につきましては、法律上の使途である森林整備や人材の育成、木材利用の促進等と相関が高い指標として、私有林人工林面積を五割、林業就業者数を二割、人口を三割として用いているところでございます。 　人口の割合を三割に設定した理由につきましては、森林整備を進めるには川下となる都市部での木材利用を促進することにより木材の需要を高める必要があること、都市部の住民を含めた国民全体の森林環境税への理解と、徴税の多くを担っていただくこととなる都市部の地方団体の理解が必要であることなどを総合的に勘案したことによるものでございます。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございます。 　人口基準が三〇％となった結果、必ずしも林業の需要がない市町村においても相対的に大きな額の譲与税がもたらされることになっております。一方で、山村で林業を活発に行っておりますけれども人口が少ない市町村には譲与額が十分でないという実態もございます。必要なところに必要な額が行き渡りますように、譲与の基準の見直しが必要と考えております。 　そこで、松本大臣にお尋ねいたします。森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める市町村からの要望があると、私はそう考えておりますが、基準の見直しに関する総務大臣の考えをお尋ねいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　譲与基準の設定の経緯につきましては、先ほど副大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、森林は、地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を有し、広く国民一人一人がその恩恵を受けているものでございまして、このことを踏まえて、森林環境税及び森林環境譲与税は、納税者の理解を得つつ、森林整備等に必要な財源を確保する観点から、国民の皆様にひとしく負担を分かち合っていただくものとして創設された制度でございます。 　令和六年度から森林環境税の課税が開始されるところでございまして、制度の安定的な発展のためには、全国の地方団体において、譲与税を森林整備や木材利用等に一層有効に活用し、森林のない都市部の住民を含め全ての納税者の理解を深めていくことが重要であると考えているところでございます。 　令和五年度税制改正においては、市町村を代表する全国市長会、全国町村会、全国市議会議長会を

○竹詰仁君　ありがとうございます。様々な意見もあったということと、これからも検討していただけるというふうに今お伺いいたしました。 　今大臣から御答弁の中にもありましたけど、まさに二〇五〇年のカーボンニュートラル、これを実現するためには、ＣＯ２を吸収する森林、林業について適切に管理して、そして発展させていく必要があると思っています。地方の森林整備を着実に進めて、山村地域等の再生に一層取り組めることができますよう、そして林業の労働者の働きがい、やりがいを高めて、それが賃金の上昇につながることを、政府の施策を求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　公表された行政文書に関わって、新たに重大な問題が明らかになりました。今日は、通告していないんですが、まずこの問題について伺います。 　昨日の衆議院総務委員会における我が党の宮本岳志議員の質問で、公表された行政文書が行政文書ファイル管理簿に登録されていなかったという驚くべき答弁がありました。松本大臣、この事実、いつ知ったんですか。

○国務大臣（松本剛明君）　当該文書をお示しいただいたのはもう十日以上前であろうというふうに、小西議員が公表されたのは十日以上前であろうかというふうに思い、それ以降、このことを受けて、省内で行政文書であるかどうかの確認も含めて精査を続けているというふうに承知をしておりますが、私もかなり多数の情報をこの間にお聞きをしましたので、何をいつ聞いたかまではちょっと記憶は正確ではありませんが、少なくとも昨日の答弁で確認をいたしたことは間違いないというふうに申し上げられるかというふうに、もし昨日そのように答弁を申し上げているとすれば、そのように申し上げられるかと思います。