総務委員会

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　心のサポーターの養成につきまして、委員からも御指摘のとおり、地域の住民の中で住民による支援を広げる取組、こういった取組を推進することが非常に重要であると認識をしております。 　心のサポーター養成事業については、これは厚労省が所管しているわけではございますが、総務省としても、例えば心のサポーターを養成する研修については各自治体職員の受講促進につながるような、そういった情報提供を行うなど、厚生労働省とよく相談させていただいて、協力して取り組んでいきたいと考えております。

○西田実仁君　最後に、任期満了に伴う地方選挙の選挙日程と選挙権年齢の十八歳引下げについてお伺いしたいと思います。 　資料にもありますように、平成二十七年以降、一―三月期に行われた都道府県知事選挙及び指定都市市長選挙の投票率の十八歳、十九歳につきましては、全体の平均よりも低い傾向というふうにも確認できます。しかし、余りそれ、どのぐらい有意な関係かはいま一つこれだけじゃ分かりませんけれども、しかし、これで問題提起をしたいのは、この一月―三月期というのは、高校生、十八歳にとりましては人生を懸けて臨む極めて重要な受験の時期と重なるということでございます。 　このような時期に選挙を執行するというのは、一方で受験という迫っていて、一方で大事な投票ということが重なっていて、大変に心が揺れるということも指摘されておりまして、青少年の健全育成に努める責務があるこの我々大人の責任として、こういう任期満了に

○副大臣（尾身朝子君）　お答えいたします。 　地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了選挙は、公職選挙法の規定により、任期満了前三十日以内に行うこととされております。 　この任期満了選挙を行うべき期間が一月から三月の受験シーズンに重なる場合に、受験シーズンを避けて任期満了日後の選挙とすると、選挙期日までの議会の議員又は長が不在となり、これを防止するには任期を延長する必要がございます。一方、受験シーズンを避けて選挙を行うべき期間を前倒しする場合、選挙期日から当選者の任期が開始するまでの期間が拡大し、これを防止するには任期を短縮する必要がございます。 　このように、地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了選挙の選挙期間については、不在期間が生じないようにすることと任期満了まで現職が存在すること等を考慮して定まっており、これを変えることについては各党各会派において幅広い観点からの議論が必要

○西田実仁君　終わります。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、今日は政府の政策評価制度について聞きたいと思います。 　政策評価制度は、各府省自らの政策の効果を分析して評価して、そしてその結果をその次の企画の立案や実施に役立てようというもので、二〇〇一年に中央省庁の改革の柱の一つとして導入をされて、今二十数年が経過したということなんです。去年の十二月に政策評価審議会からデジタル時代にふさわしい政策評価制度の答申が出されて、現在、総務省の行政評価局で基本方針などの見直し作業が進んでいると。 　ただ、そもそもその政策評価制度というのはよく、内外から形骸化しているというのはよく言われますけれども、今回の見直しで本当に実効性のあるものになるのかどうか。あと、その政策策定のスケジュールが一応今年度内、だから今月内の予定でスタートしているはずなんですが、これも若干遅れているそうなんですが、この二つ、併せてま

○国務大臣（松本剛明君）　政策評価の重要性については、私は委員御指摘のとおりだというふうに認識をいたしております。 　前例のない課題に果敢に挑戦し、社会経済情勢の変化に対応できる行政を実現していくためには、政策の実施状況や効果、現状を的確に把握することが重要であり、機動的かつ柔軟に軌道修正しながら前進するいわゆるアジャイルな政策展開が必要な時代になっていると考えております。政策評価を活用して新たな挑戦や前向きな軌道修正を積極的に行うことが行政の無謬性にとらわれない望ましい行動として高く評価されることを目指すべきであると考えております。このため、政策効果の把握、分析機能を強化するとともに、意思決定過程における政策評価の活用を推進する方向で政策評価制度の見直しを進めております。 　各府省における評価が実効性あるものとなるよう、総務省としては、実例やノウハウの整理、蓄積、提供などに重点的に取

○片山大介君　大臣、ありがとうございます、長い答弁。 　それで、この基本方針を作ったら、それは、それが各府省に通知されて、各府省がそれを基に政策評価を改めていくという流れなんですよね。それを基に令和六年度、次は五年度だから、その次の六年度の事業にその新しい政策評価制度というのは生かしていくことになるわけですから、そうすると、夏の概算要求のときに、ある程度その政策評価制度、新しい評価制度が生かされた形での概算要求にならなきゃいけないから、そう考えると、各府省にとっては時間が余りないわけなんですよね。 　だから、少なくとも年度内にそれは作るべきだと思うんですけれども、そこは短く、間に合うのかなと思って。あと二週間ぐらいですから大丈夫かなと思いますが、そこはどうでしょうか。事務方からでも結構です。

○政府参考人（清水正博君）　お答えいたします。 　現在、政府部内の調整を進めておりまして、三月中に基本方針の変更の閣議決定を目指して調整を進めておりまして、しっかり対応してまいりたいと思います。

○片山大介君　ありがとうございます。 　それで、元々この政策評価制度というのは、源流はイギリスのサッチャー時代にあるんですね。イギリスのサッチャー時代に、行政がかなり硬直的になってきたというので、これを、前例に基づいて政策立案するのをちょっと避けようということで、民間企業のように、まず施策を試してみて、その成果をきちんと評価しようということの制度が始まった。それを日本に持ち込まれて日本の方でもやり始めたわけなんだけど、日本では御存じのように文書主義が助長する結果になった。 　そもそも、これ考えてみれば分かるんですけど、日本の場合の政策評価というのは、その政策をつくった各府省のそれぞれの原局が自分たちで自己評価をするんだから、これが悪いように書くはずがないですよね。役所というのは自分たちがやってきたことを否定するわけないんだから。それに、その文書を作る、その評価書って文書を作るんですけど

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。 　各府省における政策評価の実施に当たりましては、御指摘のような課題にも対応するために、政策の特性に応じて外部有識者の知見の活用を図るということで運用しているところでございます。 　また、総務省におきましても、政策評価審議会を活用して、各府省の事例の分析結果を踏まえたノウハウの提供でありますとか、政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保する観点からの各府省の評価の点検と、こういったことに取り組んでいるところでございます。 　加えまして、現在検討しております政策評価制度の見直しにおきましては、総務省が政策評価審議会の協力を得て評価手法等に係る知見を各府省に提供するほか、政策決定に携わる方が把握した評価関連情報を意思決定過程へ活用していくと、こういったことを推進することとしておりまして、更なる実効性の確保に取り組むことにしているところでございま