総務委員会

現在の、余りにもひどい円安で、物すごい物価高で、実質賃金も二年連続マイナス、今年も一月から十月までマイナス、そういうことを考えると、できるだけ、ほぼ全額交付税として使う、〇・二兆円は来年度のために取っておく、こういう話だと思いますが、私は、これは妥当だと思っています。 　そこで、次に行きたいと思っていますが、次の、地方財政審議会地方税制のあり方に関する検討会の報告書についてであります。 　今日の読売新聞にも報道が大きくありますけれども、やはり東京への税財源の一極集中、そして、それによって今度は行政サービスも格差が開いている、これは本当にゆゆしき問題だと私は思っております。 　本日はこの報告書について議論する時間はありませんので、次の機会、もし来年、通常国会が始まって解散がなければ、そこの中で議論をしてみたいな、こう思っているところであります。 　ただ、この報告書の中で、（三）にあり

地方税の税収の偏在是正の必要、これについては、今、検討報告書、御指摘いただきましたけれども、やはり、人、物、金、情報が集中する、都市開発の増加等によって経済活動が東京に集中し、かつ拡大している、そして、この東京一極集中が、企業行動を最適化した結果から生じる構造的な問題なので一過性ではない、そして、東京都の財源超過額が既に過去最高となっておりまして、財政力格差を放置すれば、更に財政力格差が拡大する蓋然性が高い、こういうことでございまして、今委員から御指摘がありましたように、その報告書で、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築するための具体的な方策を講じるべきということでございます。 　この報告書の内容を与党税制調査会に報告して、現在、まさに御議論いただいているところでございますので、我々としても、与党税制調査会の議論も踏まえまして、税財源の偏在の是正に向けて適切に対応してまいり

報告書の中には法人二税などが入っていると思いますが、それにしっかり取り組んでいただきたいと思っています。 　次に、実は消費税が、偏在性が小さく地方の安定的な財源となり得るのかということについて伺いたいと思います。 　まず一つ目は、消費税の全体像とその使途についてであります。 　私の提出した資料の二を御覧いただきたいと思います。 　これは、消費税の全体像とその使途、令和七年度当初予算ベースです。四角の中の一番左から見ていただきますと、令和七年度、国と地方の消費税収の見込額は、今年度四十三兆千九百五十二億円であります。しかし、公表されている税収は、二つの四角の中の下の方の三十一兆四千三百七億円で、未公表の隠し金、還付金は、何と十一兆七千六百四十五億円。これは何と、消費税一〇％のうち、約四％になります。 　ですから、これほどの巨額なお金を還付してしまう税金が全世代型の社会保障にふさわし

今委員から御指摘のあった輸出還付も含めて、そのこともございますが、一般的に申し上げますと、消費税、地方消費税の還付、これは仕入れ税額が売上税額を上回った場合に生じるもの、そういうふうに承知をしております。

消費税の仕組みについては御存じのようでありますが、これだけ巨額なお金が還付されているということは御存じでしたか。

消費税の仕組み、私も税調に少なからずおりましたので、知っておったつもりでございましたが、委員の御質問の通告を受けて、この還付の額が、仕組みは先ほど御説明差し上げたとおりですが、十一兆八千億円、ああ、これぐらいあるんだなということは改めて学習をさせていただきました。

実は、これはヨーロッパでやっている付加価値税も全く同じです。これを定義づけしたのは、ＷＴＯが例外をつくりました。元々ウルグアイ・ラウンドのときに、輸出量を増やす補助金は駄目、減税も駄目という大原則をつくりました。それをＷＴＯが引き継いで、それを定義づけしたのがＯＥＣＤです。 　ＯＥＣＤの考え方は、なかなか上手に理屈を組み立てているんですが、消費者のためですよね。消費者が物を買ったりサービスを買うときに判断を間違えないように、しかも、内外の事業主を公平に扱うために、仕向地主義、仕向地、輸出先という意味ですけれども、輸出先の主義によってそれらを、消費税とか付加価値税を、それぞれの国が、払った付加価値税率、消費税率の範囲内なら返してもいいよ、こういう例外を仕向地主義によって定義づけしたんです。 　ですから、我が国は、それを消費者ではなくて、消費税法に、財務省が、年金、医療、介護、少子化対策に

お答えいたします。 　今、二点お伺いされたと認識しております。 　まず、全世代型社会保障財源としての適正性ということでございますけれども、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定しているといった点がございます。また、働く世代など特定の層に負担が集中することがないといった点がございます。 　こうしたことなどの特徴を有しているところでありますので、働く世代の負担が年々高まりつつある中では、こうした特徴を持ち、幅広い国民が負担する消費税は高齢化社会における社会保障財源としてふさわしい、そういう理由から、先ほども御指摘がございましたけれども、当時の自民党、公明党、民主党の三党合意を経て行われました平成二十四年の社会保障・税一体改革におきまして、全世代型社会保障の財源に位置づけられたところでございます。 　また、消費税創設の目的でございますけれども、これは、消費税は、昭和六十

植松大臣官房審議官かな、そういううそは、いつまでもつくのはよしましょう。 　私、実は、今年の二月、パリに行ってきました。ＯＥＣＤのグローバル議員ネットワーク会合で、党として、私が立憲民主党の代表で、自民党からは二人、三人で行ってきました。私は、そのときにバイで対談してきました。ＯＥＣＤの税の専門家、それから貿易、経済の専門家と、それぞれ対談してきました。 　税の専門家に、実は、ＯＥＣＤ加盟国あるいはＥＵ加盟国で、付加価値税や消費税の輸出免税還付金、公表している国はあるかと聞いたら、事前に質問しておいたものですからすぐ答えが返ってきたんですが、どこもありませんと言うんですよ。そんなばかなことがあるか、じゃ、理由は何だと言ったら、何と言ったと思いますか。国民から開示請求がないからだと言いましたよ。こんなうそ、ないじゃないですか。帰り際、笑いながら帰っていきました、その税の専門家は。 　で

お答えいたします。 　先ほど林総務大臣からもお答えがありましたように、消費税の還付は、受け取った消費税から仕入れの税額を控除して、それを上回る場合には還付するということになってございます。 　そして、輸出免税に係る還付金につきましては、我が国においては、輸出取引を行っているか、国内事業で行っているかにかかわらず、先ほど申し上げたように、マイナスとなれば還付するということになっておりますので、輸出を原因とする還付を切り出して計算して申告することを求めていないということで、輸出免税に係る還付金を切り分けて公表することはできないということになってございます。