総務委員会

それを言ったら、放送の役割を自己否定しているようなところもあるかなと思いますよ。そうしたら、野球だってサッカーだって、全部ネット配信でいいじゃないかという話になりますよね。だからやはり、ユニバーサルアクセスの話もいたしました。放送にはリアルタイムで一番生の部分を、同時配信できる、同時に送り出すことができる、ブロードキャストですから、その役割を是非、政治という民主主義の基本の部分でも担っていただきたいというのが改めてのお願いです。 　前会長は、国会中継は、形式的にそれを中継するコストというのはそんなに高くないです、ただ、相撲中継とか定時のニュースというのは、それを見られなくなってしまうから、国会中継の機会費用が高くなっている、私に言わせればこういう変な答弁でございますけれども、もう少し時間の割当てなんかも工夫して、必ずしも専用チャンネルじゃなくても、先ほどの韓国との比較を見ていただければ何

確かに、ワシントン時代にはＣ―ＳＰＡＮというのがございまして、一と二があったかなと思っております。 　健全な民主主義の発達に資する、今条文をお示しいただきましたが、やはりそうした観点で、国会中継を増やすべきという御意見は承知をしております。 　放送法上、ＮＨＫを始めとする放送事業者は、自らの責任において番組を編集し、放送を行うこととされておりますので、総務大臣としてコメントすることは差し控えさせていただきますが、ＮＨＫの国会中継については、国会からの要請などを踏まえて、ＮＨＫにおいて総合的に判断しているもの、そういうふうに承知をしております。

これは、与党、野党関係なく、日本の民主主義を高めていくという本当に大事なテーマだと思っておりますので、政治側もいろいろ制約もあろうかと思いますが、是非、ＮＨＫが中心となって考えていただきたい。テレビ入りの予算委員会、そんなふうに言っているうちは、日本の民主主義は私はレベルが低いと思いますよ。もっと公開しないと。大事な議論をたくさんやっているんですから、この総務委員会だって、いい議論をいっぱいやってきた。だけれども、それを国民は知らないんですよ。残念なことですよ、ふるさと納税も、地方財政も。 　是非それが国民に届くような議会にしていただきたいというふうに申し上げて、終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、中川宏昌君。

中道改革連合の中川宏昌でございます。 　今朝、青森県で震度六強の地震が発生をいたしました。私の方からも心からお見舞いを申し上げます。 　質問に入らせていただきます。 　初めに、ＮＨＫが保有する高い技術力の社会還元と、現代のメディア空間における課題である偽情報対策への活用についてお伺いをさせていただきます。 　先日、ＮＨＫ放送技術研究所の技研公開二〇二六内覧会に足を運ばせていただきました。最先端の研究技術成果を拝見しまして、メディア技術の進化を力強くリードするＮＨＫの底力を実感したところでございます。 　二〇二四年度の決算におきましては、技術関係の調査研究費として五十億円が計上、執行されまして、新たな課題解決に向けたステップが読み取れるというふうに思っております。 　私が特に注目いたしましたのは、社会的混乱をもたらすフェイクニュースや偽情報への対策技術であります。信頼性を向上させ

お答えいたします。 　まず、先月下旬に開催いたしましたＮＨＫ技研公開二〇二六にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。 　多くの方に御来場いただきまして、十年、二十年先を見据えた最先端の研究成果から、直近の課題解決に向けた研究開発の状況というのを御紹介することができました。今お話しいただきました来歴情報技術あるいはマルチモーダルな大規模言語モデルの実現を目指す独自ＬＬＭなどにつきましては、これも今回の技研公開で御紹介をいたしました。 　来歴情報技術につきましては、メディアの信頼性向上のために、コンテンツの制作者あるいは編集履歴などの来歴情報を利用者に提示する技術であります。コンテンツの出どころと、それから認証に関する国際的な標準規格に準拠した来歴情報を付与、検証するシステムにつきまして、研究成果として御覧をいただいております。この技術につきましては、映像素材の出どころあるい

御答弁ありがとうございます。 　真偽不明な情報がネット空間で瞬時に拡散をして社会的混乱を招く中で、偽情報を後追いするのではなくて、ＮＨＫの技術基盤によってファクトチェックにより鎮静化をさせていく、こういう能動的なアプローチが極めて重要だというふうに思っております。 　どれほどＡＩのこういったテクノロジーが進化しましても、真実性を見極めるのは、最後は人であります。その判断を支えてメディア空間の信頼性を高めるためにも、出せる技術はしっかり出していく、進めていく、こういったスピード感が求められるというふうに思っております。ＮＨＫの独占にとどめず、民間事業者ですとかまた地方メディアとも今後しっかり迅速に手を携えて、我が国全体の情報空間を守る防波堤の役割を是非とも務めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、近年、戸別訪問営業を全面的に見直しまして、デジタルや書面

お答えします。 　新たな営業アプローチとは、デジタル、書面、対面、外部企業との連携など様々な施策を組み合わせて、より多くの方に受信料制度への理解を深めていただき、納得して受信料をお支払いいただく方を増やしていく取組でございます。 　こうした取組は途上にあるものの、お客様から自主的に契約を申し出ていただく形を主体として、様々な施策を組み合わせることで受信料収入が改善する等の効果も出てきております。二〇二五年度は、支払い数が、年度当初に四十六万件減少する計画としておりましたけれども、結果として三十四万件の減少にとどめ、減少幅を縮小することができました。 　一方で、支払い数の減少が続いている点は重く受け止めておりまして、一層の改善に取り組んでいるところでございます。 　現在、受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料をお支払いいただけていない方に対して、支払い督促による民事

では、次の質問に移ります。 　令和六年度末の受信料支払い率七七・五％は、高知県を除く四十六都道府県全てで低下トレンドであります。これは、単なる一部のテレビ離れではなく、テレビ設置に対し一律で支払い義務が生じる現行の受信料制度そのものへの国民の皆様の構造的な疑問や不満、制度疲労を示しているかというふうに考えられます。見たい人だけが契約をして視聴する、スクランブル放送方式の導入を求める世論も根強く存在しているところであります。 　ＮＨＫは、これまで、社会的価値を平等に届ける使命があるためなじまないと、このことについて御説明をされてきたところでありますけれども、決算数値を見るに、従来の説明だけでは幅広い納得を得ることが難しくなりつつあるのではないかと思うところであります。 　そこで、高知県を除く全四十六都道府県で支払い率が低下したという今回の事象は、現行の受信料制度の維持が限界に来ているこ

お答えいたします。 　受信料の公平負担の観点から、支払い率は重要な指標だと認識しております。 　二〇二四年度の推計世帯支払い率が高知県を除く全ての都道府県で低下しまして、全体で、二〇二三年度に比べて一・〇ポイント低下したことは大変重く受け止めております。 　二〇二五年度なんですけれども、これは、未収対策を強化したことなどによりまして、世帯支払い率の低下は〇・四ポイントにとどまりました。都道府県別に見ましても、十県において世帯支払い率が向上するなど、改善しております。 　引き続き、ＮＨＫの公共的価値に共感し、継続して受信料をお支払いいただける方を増やすよう、全力で取り組んでいく所存であります。 　ＮＨＫは、公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されず、正確な情報や多様な番組を全国に届けていくことが期待されております。見られるかどうかという対価性の価値だけではなく、社会にとって必要