総務委員会

決算は横ばいといっても、かかっている経費は年々上がってきているわけですので、是非柔軟な御対応をお願いをしたいというふうに思っております。 　もう一つ、ちょっと気になった、採用にならない案件の中なんですけれども、特別支援学校の学校の校舎などの改修事業費、こうしたことが採用になっておりません。この問題、バリアフリーとかトイレの洋式化とか今言われている中で、これはなぜ算入されなかったのか、理由を御説明願います。

お答えをいたします。 　委員から御紹介のありました意見は、特別支援学校の校舎などの改修事業費に係る単位費用措置につきまして、現在は人口を測定単位とした包括算定経費によって措置をいたしておりますけれども、これを学級数を測定単位とする特別支援学校費によって措置を行うべきだという趣旨のものだと承知をいたしております。 　特別支援学校に限らず、小中学校や幼稚園なども含めました各種の建設事業費につきましては、包括算定経費という費目におきまして経費を算定をいたしております。これは、普通交付税の算定の簡素化を図ることを目的として、投資的経費を中心に、個別算定経費による算定から、人口を測定単位とする包括算定経費に一括して移行させたものによるものでございます。 　各都道府県における特別支援学校の学級数と人口の間には強い相関関係がございますので、人口を用いて経費を算定することには合理性があるものと考えて

地方債をというふうによく国の皆さんはおっしゃるんですけれども、地方の立場からすると、後年度に交付税措置というのは非常にグレーなところがあって、財政の硬直化を招くので余り好まれていないということは是非認識をしていただきたいのと、それから、今、文科省の直近の調査によりますと、特別支援学校の不足教室というのは三千三百五十九教室に上っています。それだけ教室が足りない中で、いわゆる教室以外のところに机を並べて勉強せざるを得ない。無理やり間仕切って、ぎゅうぎゅう詰めにしてやっていると。これでは、支援を必要とする児童生徒たちに個別の適切な教育を施すということはできない。 　加えて言うと、私の地元宮城県でも、校庭のない支援学校、プールのない支援学校、教職員の先生方の机がなくて、トレニアにテプラで名前を貼って業務を行っている職員室など、非常に狭隘化し、老朽化し、劣悪な環境です。これは、地方債でということは

今回の補正予算案の編成に当たりましては、地方団体から、物価高が継続する中にあって、地方における官公需の価格転嫁対策が急務であり、地方交付税の追加交付など必要な財源を確保すること、そして、地方公務員の給与改定等を適切に実施するために必要な措置を講じること、そして、臨時財政対策債の縮減、抑制に努めること、これらのことについて御要望をいただいたところでございます。 　こうした要望も踏まえまして、令和七年度補正予算におきましては、地方交付税の増が一・五兆円程度生じたことに伴いまして、地方交付税について、まず地方公務員の給与改定に必要な財源として〇・三兆円、地方団体が価格転嫁対策を進めるために必要な財源として〇・二兆円、そして地方団体が今般の経済対策の事業等を円滑に実施するために必要な財源として〇・五兆円、さらには臨時財政対策債の残高の縮減のために、その償還基金費として〇・二兆円など、合わせて一・

臨時経済対策費について伺います。 　今回、三年ぶりに地方事業分が算定をされ、二千億円、これが委託料などに係ります物価高騰対応に必要となる経費とされました。 　さきの委員会でも御質問させていただきましたけれども、地方部における官公需の価格転嫁というのは地域経済の浮沈に直結をしますので、極めて大事でございます。この増額分を有効に活用していかなければなりません。 　特に、工事案件はもちろんですが、工事案件以外の、役務の提供とか、あるいは清掃や警備といった幅広い業務についても、是非こうした増額分が適切に官公需の価格転嫁につながっていくようにしていかなければならないというふうに思っておりまして、改めて政府の対応をお尋ねをさせていただきます。

お答えいたします。 　物価高が継続をする中で、物価上昇を上回る賃上げを実現していくためには、自治体の官公需における適切な価格転嫁の取組の推進、これが強く求められていることは、委員から、前回の委員会に引き続き、こうして御指摘をいただいておるところでございます。 　総務省におきましては、これまでも、自治体に対し、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成や、適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度等の原則導入などの取組を促してきたところでございますが、今後も引き続き、こうした制度面での運用改善に向けて、自治体に対しまして継続的なフォローアップや助言を行ってまいります。 　また、今回の経済対策、補正予算案においては、物価高の中で自治体が適切に価格転嫁に取り組めるよう、委託料や維持補修費等について、合計で二千億円を増額することとしており、総務省から自治体に対し、こうした趣旨を踏まえ、

是非、前も申し上げましたが、国としてもしっかり進行管理をお願いをしたいし、地方と緊密に連携を取りながら、今御答弁をいただいたようなことが実行できるように、フォローアップをお願いをしたいというふうに思っております。 　この総合経済対策の中で、改めて、地域経済に与える影響が大きいこの官公需ですけれども、やはり、国も地方も、官が率先垂範をして価格転嫁ということを実行していかなければならないというふうに思っております。 　今回の総合経済対策の中にこうした表現がございました。官が率先垂範していくため、各組織における価格交渉、転嫁への対応状況について、中小企業の目線に立った新たな評価の在り方を今年度中に検討するという表現がございまして、私なりにちょっと注目をして読ませていただきました。 　中小企業の目線に立った新たな評価というのは、今までの評価とどう違ってくるのか。今まで中小企業の目線に余り立っ

お答えいたします。 　官公需における価格交渉や価格転嫁の状況につきましては、従来より、毎年度定める中小企業者に関する国等の契約の基本方針の実施状況に関する調査を行ってまいりましたが、この調査は国や自治体による自己点検という性格のものでございました。 　また、中小企業庁では、毎年二回、価格交渉促進月間の際には、受注側の中小企業約三十万社に対して、主要な発注者との価格交渉、価格転嫁の状況を調査をしておりまして、この調査の対象となる発注者には国や自治体も含まれておりましたけれども、先月公表した最新の調査結果におきまして、中小企業から回答のあった発注者、総数延べ約九万社のうち、国や自治体を発注者として回答された件数は約七千二百件と、全体の一割弱にとどまっておりました。 　こうした従来の調査の在り方につきましては、官公需における価格転嫁の実態把握の更なる改善を求める声も多く寄せられていたところ

よく分かりました。 　是非、生きた内容になるように、よく中小企業の皆様方の御意見をしっかり伺っていただきまして、制度設計をお願いをしたいというふうに思っておりますし、要望させていただきたいと思います。 　今回、臨時財政対策債、今年度発行ゼロということで、私も、県議会に長くおりましたので、県議会の場でも度々臨財債を話題に取り上げておりまして、知事には、臨財債を廃止せよ、地方交付税としてしっかり固有の財源としてかち取るべしというふうに申し上げてまいりましたが、この発行がゼロになったというのは非常に評価をするところでございまして、これが単発で終わらないように、是非長期的に継続をしていただきたいなというふうにも思うんです。 　一方で、臨財債は、後年度に地方交付税措置をされるとはいえ、債務を返済するのは地方です。建設公債のように、将来、公的サービスの向上といった、住民が利便を得られるものではあ

地方財政の健全化のためには、やはり、今庄子委員からも御指摘がありましたように、臨時財政対策債に頼らない財務体質、これを確立することが重要だと考えておるところでございます。 　令和七年度においては、今御紹介いただきましたように、臨時財政対策債の新規発行額がゼロとなりましたほか、臨時財政対策債の残高でございますが、昨年度末から三・五兆円縮減して、令和七年度末で四十二・三兆円となる見込み、こうなっております。また、八月に仮試算を公表しておりますが、令和八年度においても臨時財政対策債に頼らない財政運営ができる見込みとなっておるところでございます。 　お地元の話がありましたが、臨時財政対策債につきましては、地方からも抑制、廃止の御要望を多数いただいているところでございますので、引き続き、臨時財政対策債をゼロとすることを目指してまいりたいと考えております。