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総務委員会

総務委員会の発言20097件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員691人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: NHK (126) 受信 (106) 放送 (82) 契約 (61) 情報 (61)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
中川宏昌 衆議院 2026-06-25 総務委員会
時間が参りましたので、終わりにしたいと思います。  ありがとうございました。
古川康 衆議院 2026-06-25 総務委員会
次に、平林晃君。
平林晃 衆議院 2026-06-25 総務委員会
中道改革連合・無所属の平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。  本日は、NHK令和六年度決算の審議ではございますが、冒頭、一点だけ、地元の中小企業の苦境についてお聞きさせていただきたく存じます。  お忙しい中、井野副大臣にもお越しをいただきまして、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。  この土曜日に、メッキ中心の業務をしておられます金属加工会社をお訪ねいたしました。ここは、メッキの塗装前に洗浄工程で使用する溶剤、ホワイトガソリンとおっしゃるそうですけれども、以前は五万円だったのが十五万円に跳ね上がっているということをお聞きをしてまいりました。その上、取引先企業の業績悪化等により、自分のところも大変だけれども、周りも大変なので、結局、受注も減少しているということも言っておられまして、現状、仕事がない状況になってしまって、従業員の皆様は連日工場の清掃をしていらっしゃ
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井野俊郎
役職  :経済産業副大臣
衆議院 2026-06-25 総務委員会
今般の中東情勢の影響についてですけれども、当然、私の地元からも、いろいろな、様々な企業からの声をいただいております。そういった中で、様々な複合的な要因によって、中小企業や小規模事業者を取り巻く事業環境は本当に厳しいというふうに認識をしております。  中東情勢の影響を受ける中小企業への支援として、これまで、特別相談窓口の設置であったり、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、また、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請などを実施してまいりました。  また、セーフティーネット保証五号に中東情勢影響を受ける業種を、七月に追加指定をするに先立つ事前相談であったり、取引Gメンなどによって影響を重点調査を行っているところでございます。  さらには、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者に対して加点を行うなどの支援を強化してまいります。  また、金融支援
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平林晃 衆議院 2026-06-25 総務委員会
ありがとうございます。  今まで様々な手を打ってきていただいているということでございまして、それはもう本当におっしゃるとおりで、そこは本当に心から感謝を申し上げるものです。その上で、危機的状況というのは、本当に危機的状況だと思っております。その意味におきましては、機動的対応ということも必要になってくるのではないかと思います。  経産省の皆様とお話をさせていただいていて、もちろん、現場に状況を聞いていただいているということはよく存じ上げているんですけれども、それでもまだ、行っていない、聞き取り切れていないところもやはりあるのではないかなと。そういう意味では我々もしっかり頑張らなきゃいけないと思っているんですけれども、更に丁寧に現場の状況を聞き取りをしていただいて、御対応をお願いできたらと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  副大臣、お忙しい中来ていただきまして、ありがと
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古川康 衆議院 2026-06-25 総務委員会
どうぞ。
平林晃 衆議院 2026-06-25 総務委員会
それでは、本題のNHK令和六年度決算について伺ってまいります。  この令和六年度決算、そもそもの予算は、二年前、年度明け直前の令和六年三月に、当時の稲葉会長と私もここで審議をさせていただきましたその一人でございます。  二〇二四年度から二〇二六年度の三か年経営計画において、情報空間の参照点の提供や信頼できる多元性確保への貢献を掲げられ、それらの項目をどのように実現する予算になっているのか、こんな問いを立てさせていただきまして、建設や設備の整備なども含め頑健性を高めて、災害時も含めて情報空間の参照点を提供していく、こういったことでありますとか、あるいは、ネット空間の確認も二十四時間、監視と言ってもいいのかもしれません、常にウォッチしていくという意味ですね、二十四時間体制で行っていくこと、また、新聞や民放などと切磋琢磨しながらコンテンツの提供にも取り組んでいく、こういった御答弁がございまし
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小川航
役割  :参考人
衆議院 2026-06-25 総務委員会
お答えします。  NHKは、経営計画で掲げています情報空間の参照点の提供及び信頼できる多元性確保への貢献という二つの基軸に基づき、必要な分野への重点配分と既存業務の効率化を両立させる取組を進めております。  経営計画初年度の令和六年度におきましても、番組経費や営業経費の見直し、設備投資の抑制など、全体のコスト削減を進める一方で、教育、報道、国際発信など公共的価値の高い分野や、コンテンツの質の向上や、業務効率化につながる技術活用への投資を重点的に実施いたしました。災害報道や選挙報道、国際情勢への対応において、正確で信頼できる情報を発信いたしました。また、教育、次世代向けコンテンツなどにおいては多様な視点を提供したほか、パリ・オリンピック・パラリンピック放送に際してユニバーサルサービスの充実を図りました。公共放送としての役割は一定程度果たせているものと認識しております。  御指摘の令和六
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平林晃 衆議院 2026-06-25 総務委員会
ありがとうございます。  例えば四十四億円は、バーチャルセットであったり衆議院選挙であったり、突発、バーチャルセットはどうか分かりませんけれども、そういった事象もあったりして増えているようなこと、その他あったかもしれないが、おおむね予定どおり執行されてきた、こういうことの御答弁であったかというふうに思います。  その上で、元々おっしゃっておられる情報空間の参照点の提供、信頼できる多元性確保への貢献、特に情報空間の参照点の提供、これがなかなか簡単ではない時代により一層なってきているのではないかなと認識をさせていただいております。  参照点の提供は、単に正しい情報を発信するだけではなくて、どこまでそれを届けられたのかという意味において、より一層、SNS等が勢いを増して、エコーチェンバーやフィルターバブルのような状態の中、多様な情報が届きにくくなっている、こんなことも認識をさせていただいて
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井上樹彦
役割  :参考人
衆議院 2026-06-25 総務委員会
お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、インターネットやSNSの急速な普及によりまして、利便性が高まる一方で、真偽の不確かな情報があふれるなど、情報の信頼性が揺らいでいると認識しております。  現在の中期経営計画では、正確で信頼できる情報を提供する情報空間の参照点、それと信頼できる多元性の確保への貢献を経営の基軸にして取り組んでおります。  今後も、正確で公正な報道を届けることはもちろん、自然災害、国際情勢、生活情報など、人々の安全と安心に直結する情報を提供しまして、国民の知る権利に応えていくことが重要だと考えております。  現在、次の中期経営計画の策定に向けて、五年先、十年先のNHKの将来像を視野に入れまして、検討や議論を進めているところであります。正確な情報や豊かなコンテンツをお届けするという変わらぬ使命を果たし続けていくためには、今後、計画の具体化を進めまして、適切なタイ
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