総務委員会

○守島委員　ありがとうございます。 　ちょっと時間がないので、この制度の改善について聞こうと思っていたんですが、それはまたの機会にしようと思います。 　半分程度という、ある種、抽象的な基準というのがありまして、制度自体は本当に、事業者とか地域のためには一定、経済発展につながるかもしれないですけれども、やはり投資対効果という点では、経費がかかっていますし、高額所得者の方が優遇されるということで、やはり不断の見直しが必要だというふうに思っておりますので、是非取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　次に、地域おこし協力隊について聞きたいんですが、簡単に。 　地域おこし協力隊は、都市部から地方への移住を促すという政府の求めに応じて、これからどんどん隊員数というのを増やして、令和八年度には一万人を目指すというふうにされているのですが、隊員一人当たりの報償費が、年額二百八十万、隊

○大村政府参考人　お答えいたします。 　地域おこし協力隊の活動内容につきましては、勤務形態は各自治体が地域の活動等に応じて設定をしておりまして、隊員の報償費などの雇用条件についても、総務省の財政措置を踏まえて、各自治体が活動内容に応じて決定をしております。この隊員の活動に要する経費につきまして、総務省では、隊員一人当たり年間四百八十万円を上限に特別交付税措置を講じております。 　御指摘の報償費などについては、二百八十万円から三百三十万円まで、弾力的な運用ができるように配慮をしておりますところですが、この数字につきまして、令和二年度から会計年度任用職員制度が導入されたことに伴いまして、期末手当や退職手当等が支給されることとなった点を踏まえて、報酬費などの上限額について、令和二年度から四年度にかけて段階的に引上げを行ってまいりました。 　このほか、隊員の起業や事業承継に要する経費について

○守島委員　絶対額、幾らがいいというのは僕もないんですけれども、不断の見直しを行って、地域の実態に見合った制度にしていただけたらというふうに思っております。 　次に、デジタル田園都市国家構想事業費に関してなんですが、この事業、一・二五兆円という莫大な予算が組まれているんですが、この中身と、この事業自体が、やはり政府として看板政策を掲げていますので、しっかりこれは、地方に渡したらそれで政府の方向性がぐっと進むのかどうかを聞きたいと思います。

○原政府参考人　お答えいたします。 　令和五年度の地方財政計画においては、法律に基づき策定されているまち・ひと・しごと創生総合戦略が昨年末にデジタル田園都市国家構想総合戦略に改定されたことを踏まえまして、まち・ひと・しごと創生事業費を地方創生事業費と名称変更いたしました。また、地域デジタル社会推進費を内訳として、デジタル田園都市国家構想事業費を創設することとしております。 　このうち、地方創生推進費については、地方自治体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする観点から一兆円を計上したものです。また、デジタル経費も二千五百億円を計上しております。 　あくまでも、私どもの地方財政計画の計上の額は一般財源でございますので、地域がどのように活用するかというのは自主性、主体的に任されているわけでありますが、一方、デジタル田園都市国家構想

○守島委員　こうした交付金なんですけれども、効果検証が曖昧で、予算措置したら後追いができないというのが僕は問題と思っていて、地方創生交付金も、最初は地方単独分で、余り国がぐちぐち言わず、使ってと言ったものに対して批判が殺到して、結局、物価高騰とかに対象を限定されたように、そうした、名前を変えてばらまきのように捉えられないように、しっかり使い方に関しては注意していただきたいというふうに思いまして、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、神谷裕君。

○神谷委員　立憲民主党・無所属の神谷裕でございます。 　本日もお時間をいただきましたことを、委員の皆様そして委員長に感謝を申し上げたいと思います。 　早速マスクを取ってやらせていただきます。 　早速でございます。大臣に伺いたいと思います。 　大臣は、かつて民主党にいらっしゃいました。そのときに、地域主権という考え方が言われておりました。もう言わずもがな、よくお分かりだと思いますが、大臣は現在、総務大臣というお立場でございますけれども、改めて、この地域主権という考え方について現在はどうお考えなのか、まずこれをお伺いをしたいと思います。また、あわせて、地方分権と地域主権、何が違うのか、どう捉えられているのか、これをお聞かせをいただきたい。お願いします。

○松本国務大臣　今お話がありました民主党政権下で、地域主権改革とは、日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革というふうにされていたというふうに承知をしております。その頃の議論で、地域主権という文言については、国家主権や国民主権との関係等において指摘があったということも承知をいたしております。 　私としては、現在の地方分権は、自治体の自主性、自立性を高めるという意味では同じ思いを持って取り組んでいるものというふうに考えておりまして、国民がゆとりと豊かさを実感できるようにするという地方分権の原点に立ち返り、これまでの改革の成果を生かしつつ、自治体が、多様化する住民ニーズに的確に対応できるようにする観点から、義務づけ、枠づけの見直しや、国から地

○神谷委員　改めて今、地域主権について大臣に伺いました。地域主権という考え方は、実は私は今でも大事な考え方だと思いますし、この地域主権を体現するのは実は総務省じゃないかなと思っています。 　そういった意味において、総務大臣になられたというのは非常にいい機会だったと思いますし、大臣には、そういった思いも含めて、地域のために、あるいは地方のために頑張っていただかなきゃいけない、その大事な財源が今日議論をされるということでございますので、その思いは是非今後も持っていただいて、分権もそうなのかもしれませんが、地域が、やはり主権なんですよ、大事なんですよ。こういったところの思いで是非お願いをしたい、このように思うわけでございます。 　そして、地方税法等の改正について次に伺いたいと思いますが、地方税については、税制改正における様々な議論を経て決定していくことは当然でございます。承知をしております。

○松本国務大臣　委員から、先ほども地方分権、地域主権という言葉がありましたが、私としましては、所信でも申し上げましたように、地方を元気にするということで、地方のためにという思いは、より一層、総務大臣に就任をいたしまして、強く持って取り組んでいかせていただきたいというふうに思っております。 　その上で、税制改正についての地方の声についてということでございましたが、御案内のとおり、税制改正については、与党、自公の各税制調査会で議論を行うとともに、政府においても関係省庁間の議論を行っているところでございます。 　その上で、政府・与党が緊密に連携いたしまして、与党における議論を踏まえた上で政府が具体的な税制改正案を閣議決定する流れで進めておりまして、これを受けて、今、法案を提出し、皆さんに御議論をしていただいているところだというふうに思っております。 　この税制改正プロセスにおきましては、地