総務委員会

○神谷委員　あえてこれをお伺いしましたのは、先ほどの地域主権という考え方と実は整合性を取りたいなと私自身思っていまして、やはり総務省が地方の声を代弁しなきゃいかぬと。 　言っても、先ほど議論の過程について様々御紹介をいただきましたが、もちろん、当事者たる地方の団体が、皆さんの場で、与党の税調でもそうでしょうし、国の税調でもそうですけれども、意見を述べる場はあると思いますが、それだけではやはり足りないんじゃないかと私は思っています。日常的に地方とおつき合いをし、声を聞き、そしてどうするかということを一緒になって考えるのは、やはり総務省であると思いますので、特に総務省についてはこの地域主権の考え方を取っていただかなきゃいけないと思います。 　大臣はそのお考えがあると思いますので、ここはその考え方を了としたいと思いますけれども、ただ、どうしても地方の懐に入るところの大事な話でございますから、

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　地方団体が自主性を発揮して行財政運営を行うために、自らの判断と責任において課税自主権、これを活用しながら財源確保を図るということ、これは地方分権を進める観点からも大変重要であると認識してございます。 　先ほど、以前の答弁で大臣から申し上げましたとおりに、地方分権を推進するために、法定外目的税の導入でありますとか、個人住民税や固定資産税の制限税率の廃止など、地方の自由度を拡大してきたところでございます。 　特に法定外税について見ますと、平成十三年には十八団体十八件でございましたが、令和五年現在では五十三団体六十四件と増加してきておりまして、近年は、市町村において、新聞等でお聞きになったこともあられると思いますが、宿泊税、こういったものの導入なども進んでいるところでございます。 　総務省といたしましては、課税自主権の一層の活用が進むよう、地方団

○松本国務大臣　今、課税自主権についての話でありましたが、その前の税制改正プロセスも含めて、先ほども申し上げたかと思っておりますが、総務省としては、日頃から地方団体と密接に意見交換を行って、その御要望を踏まえて様々な議論を進めていきたいというふうに思っておりまして、今御質問いただいた件についても、総務省としては、課税自主権の一層の活用が進むように努めてまいりたいと思っております。

○神谷委員　本当にこれは大事だと思っていまして、もちろん、国において徴税をしていただいて、税源が偏在していますから、それを配っていただくということも大事かもしれませんが、やはり、地方においても独自に汗をかいていただいて、税金というか大事なものを集めていただく、そしてそれを大切に使うということも非常に大事なんじゃないかなと思っています。 　先ほど五十三団体の御紹介がありました。私は、まだまだこれは少ないんじゃないかと実は思っています。できることであれば、自分たちが使うお金を自分たちでも増やす努力を是非していただきたいと私は思っていますし、是非こういった事例を、私も聞いている範囲で幾つかありますけれども、もちろん展開をしていただくことも大事ですし、それ以上に地方自治体がそういった創意工夫ができるように、総務省としても是非御助言をこれからもしていただきたいと思いますし、バックアップもしていただ

○池田政府参考人　委員御指摘のとおり、課税自主権の発揮、本当に大事なことだと思います。特に、新しい税をつくるとなりますと、住民の方々、納税義務者となる方々と密接に対話をしながら、議論しながらつくり上げていかなければなりませんので、そういったことが自治そのものの発展につながっていくというふうに考えております。 　私どもも、これからも、各地方団体から御相談があれば、そういったものについてしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。

○神谷委員　是非よろしくお願いしたいと思います。本当にありがとうございます。 　それで、今、ふるさと納税についてもお話ししました。先ほども議論がありましたけれども、半分が経費になっているという現状、これはやはりちょっと看過できないんじゃないかなと思っています。 　返礼品そのものが悪いとは私は思っていませんが、ただ、仲介サイト、これについてはやはり問題があるんじゃないかなと実は思っています。仲介サイトを使うことによってどれだけふるさと納税が増えるのかなといっても、増えたところで、実は、本来納めるべき税金が横に流れているだけだとするならば、やはり仲介サイトというのはちょっと考えた方がいいんじゃないか。 　そもそもの必要の有無であるとか、あるいは手数料など、様々見直すべき部分があると思います。これについてはいかが考えるのか、お知らせください。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　この問題を考える上で、二つ、まず前提条件みたいなものがございます。 　一つは、ふるさと納税制度につきましては、地方税法に基づいて、国が指定した地方団体に対する寄附金について特例的な控除額を適用する仕組みでありまして、総務省が、手数料の基準などについて、水準も含めてですが、事業者に対して直接規制等を行うような立場にはございません。 　もう一つは、各地方団体がふるさと納税を取り組むに当たり、それに要するポータルサイトの手数料を含む募集経費については、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえて、各議会における議決を経て、各地方団体において支出の判断をされているということがございます。 　その上でございますが、そうは申し上げましても、やはり、集めた寄附金が、多くのお金が地元に残らないということでは困りますので、このふるさと納税の指定制度の下では、寄附金の募集に

○神谷委員　やはりここは、私は少し問題だと思っています。 　今、制度上のお話をいただきましたけれども、やはり本来、自治体の財源として大切に使われなければいけないお金でございますから。もちろん、一定の議会による監視であるとか自治体による様々なプロセスを経るんでしょうけれども。 　ただ、本来、やはり自治体にしっかり使っていただきたいと思いますし、それでどれくらい増えるのかという話もありますけれども、やはりそこは、そろそろ看過できないのではないかというふうに私は思います。しっかりと事実関係、定量化というのか、していただいた上で、その辺の是非、あるいは改革の方向、是非総務省には考えていただきたい、この辺は重ねて要望申し上げたいと思います。 　それでは、ちょっと地方交付税の話に、続いて移らせていただきます。 　先ほども議論にありました、法定率の見直し。これを、見直し等によって地方交付税を安定

○原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、地方財政審議会においては、国も厳しい財政状況にあるが、地方交付税の法定率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保すべきとの意見をいただいております。 　私ども、今これも御指摘ありましたが、令和五年度の交付税の概算要求に当たりまして、引き続き巨額の財源不足が生じることが見込まれたため、交付税率の引上げについて事項要求をいたしました。 　その上で、予算編成過程、これは相手が財政当局でございますので、厳しい折衝の中で、特に今年は補填方法が切れる年でもございましたので、財源不足の補填方法について真摯に議論を行いましたが、国、地方共に厳しい財政状況にある中で、交付税率の見直しによる対応という結論には至らなかったところでございます。 　交付税率の引上げについては、現在のところ、今申し上げたとおり、国、地方共に厳しい財政状況であるため

○神谷委員　局長、是非お願いをしたいと思います。 　本来これを変えなきゃいけないのは、もう法律に書かれているとおりでございます。あえて地方交付税法第六条の三の第二項というところについて触れたいとは思いませんが、これは法律に記載されていることでもございますし、もちろん、多ければいいという話でもないかもしれません。だからこそ、基準財政需要額という中での単位算定費用、そういった中で、最終的にどれだけ必要なのかというところから割り返してのこの話でございますから、やはり必要なものは必要なんだということ、これは引き続き言っていただかなきゃいけませんし、もちろん、国も財政が厳しいということ、これは十分に分かっています。だからこそ、先ほど、地方においても独自の努力をしていただきたいというふうに私も思いました。 　ただ、そうはいいながらも、税源の偏在というのがあって、だからこそこの地方交付税という制度が