総務委員会

立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　まず、大臣に。そもそも、二年前でしたか、ＮＴＴ法を廃止して株を売却してそれを防衛費に充てるというような議論があって、そこからスタートしているという。もちろん適時の見直しはあるんですが、そこがスタート地点だったような気がします。そこは今回はなくなって、安全保障上の観点から株はしっかり持つということになっているんですが。そういう意味で、今回のＮＴＴ法改正では東西の業務範囲の見直し等を行うことになっていますが、今回の法改正の背景や目的は何でしょうか。

奥野委員にお答えします。 　ＮＴＴの在り方を含む通信政策の在り方につきましては、情報通信審議会におきまして、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の確保等を図るとともに、ＮＴＴの経営の自由度を確保する観点から検討が行われました。そして、本年の二月に最終答申が取りまとめられました。 　本法案は、これを踏まえて時代に即した見直しを行うものであります。 　ＮＴＴは、電電公社から承継しました全国津々浦々の通信インフラにより、我が国の通信全体を支える公共的役割を果たしております。しかしながら、近年、固定電話の赤字傾向が続くなど、その経営環境は非常に厳しくなっております。 　こうした中で、公正競争や経済安全保障等を確保しつつ、我が国の通信全体を支えるＮＴＴの公共的役割を安定的に確保することが重要であると考えております。このため、本法案は、ＮＴＴの業務範囲の見直しや、ＮＴＴが他の事業者と合

なかなか難しいところがありまして、メタルとかいわゆる固定のユニバというようなところはなかなか収益が上がりづらくなってきている、一方で海外に攻めていくとかそういうところもある、余り経営を自由にし過ぎると公正競争上問題が出てくるとか、いろいろなバランスを取りながらの苦心の法案だと思うんですが。ユニバーサルサービスというのはこれまでは特にＮＴＴに課された重要な責務だったんですが、ユニバーサルサービス制度について、これまでＮＴＴに課されてきた電話のあまねく日本全国における提供の責務を廃止することとされている、責務の廃止になっていますが、どのように見直していくんでしょうか。これまではＮＴＴの責務ということですから、これは重要な役目だったと思うんですが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　情報通信分野におきましては、技術の進展により、ブロードバンドまたモバイルサービスの普及が進む一方で、従来サービスの中心であった固定電話の利用は大きく減少し、ＮＴＴ東西の固定電話の収支の悪化が見込まれるなど、市場環境が大きく変化しているところでございます。 　このような状況を踏まえまして、今回の見直しにおきましては、無線の積極的な活用を図るとともに、電話についてはＮＴＴのみに課せられている電話のあまねく提供責務を複数事業者が連携して全国におけるサービス提供を確保する最終保障提供責務に見直し、また、ブロードバンドについては電話のような責務はそもそも存在しない状況を踏まえ最終保障提供責務を新設するということとしておるところでございます。 　これらによって、誰もが取り残されずに電話やブロードバンドのユニバーサルサービスを利用できる環境の効率的な確保を図ってまいりたいと

ＮＴＴだけではなくて他の事業者にもユニバーサルサービスを担ってもらう、ブロードバンドも含めてということですが、ＮＴＴ東西以外に、いわゆる最終保障提供責務、今まではＮＴＴ一社が担ってきたもの、あるいはこれからはブロードバンドが加わるんですが、どのような事業者が想定されるのでしょうか。

お答え申し上げます。 　最終保障提供責務の担い手につきましては、電話、ブロードバンド共に、自ら申請して交付金を受ける事業者がいる地域ではその事業者、交付金を受ける事業者がいない地域におきましてはＮＴＴ東西としているところでございます。 　お尋ねのＮＴＴ東西以外の最終保障提供責務の担い手につきましては、例えばでございますが、地域のケーブルテレビ事業者等が想定されるところでございます。 　総務省といたしましては、こうした地域に密着した事業者等にもその一翼を担っていただき、誰もが取り残されずにユニバーサルサービスを利用できる環境を確保してまいります。

それって多分、あったとしても全体として割合は非常に低いと思われるんですよね。であれば、これまでどおりＮＴＴの責務として残しておいてもいいようには思うんですが。何のためかというと、さっき言った経営の自由度というか、負担の軽減が背景にあると思われます。これを入れることによって、ＮＴＴの電話サービスの提供に関する、あるいはブロードバンドでもいいんですけれども、両方ですね、負担の軽減をどのように見込んでいるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほどお答え申し上げましたとおり、今回の見直しにおきましては、ＮＴＴのみで全国のサービス提供を確保するあまねく提供責務を複数の事業者が連携して全国のサービス提供を確保する最終保障提供責務に見直すとともに、モバイル網を活用した固定利用の電話につきましてもユニバーサルサービスとして位置づけることとしております。 　今回の見直しによるＮＴＴの電話の提供に関する負担の軽減の効果は、他事業者のサービス展開や代替サービスへの移行状況等に大きく左右されるため、総務省におきまして現時点で具体的な見込みを示すことは難しいと考えているところでございます。 　しかしながら、ＮＴＴ自身は、先ほど申し上げたとおり、あまねく提供責務を最終保障提供責務に見直すことで他事業者が提供している地域では責務を負わなくなるとともに、モバイル網を活用した固定利用の電話につきましてユニバーサルサービスと

最終保障提供責務を入れることで他事業者が担う部分というのが出てくるということですが、今の話だと、その部分というのはそれほど、負担の軽減、数字は分からないということのようですが、そんなに大きくないような話だと思うんですね。そうすると、あえてこの責務規定を削除する必要が本当にあるのかというふうに思います。特に電話のところは思います。 　そもそも、ＮＴＴによる電話のユニバは大きな柱の一つだったわけですよ、これまではずっと。電電公社の頃からだったわけですが。これを廃止するのであれば、ＮＴＴ法は一体どういう規律が中心になっていくか、何のための法律かというところを改めて問われると思うんですが、ほかにどのようなＮＴＴ法を維持するための規律というのがあるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　現行のＮＴＴ法は、ＮＴＴ持ち株会社と電電公社から承継した全国津々浦々の通信インフラを保有するＮＴＴ東西について、その業務範囲、責務等を規定しております。 　今委員から御指摘がございましたとおり、本法案におきまして電話のあまねく日本全国における提供の責務は廃止し、電気通信事業法におきましてＮＴＴ以外の事業者も含めた複数の事業者が連携してサービス提供を確保する最終保障提供責務に見直すこととしているところでございます。 　しかしながら、ＮＴＴ法におきましては、今もおっしゃいましたあまねく提供責務以外にも、公正競争の確保等を図る観点からＮＴＴの業務範囲に関する規律、また、ＮＴＴの経営の安定や経済安全保障の確保を図る観点から政府による株式の保有義務や外資規制の規律などが定められているところでございまして、これらの規律は引き続き必要であるためＮＴＴ法を維持するということに