総務委員会

議論の出発点では、そもそも株式は政府保有をやめて全部売り払ってもいいというような議論の出発点だったような気がしますが、そこは議論の結果、経済安全保障上の観点から必要だということになったということはよく分かります。 　通告していなかったんですが、ユニバを最終保障提供責務として他の事業者に担わせるとした場合に、その事業者に対しても外資規制とかそういうのをかけなくていいんですか。ごめんなさい、通告していないんですが、ＮＴＴだけに外資規制がかかっているというのはどういうことでしたか。

お答え申し上げます。 　ＮＴＴに対する外資規制につきましては、ＮＴＴが通信インフラというのを非常に日本の中で広範に持っておりまして、日本の通信インフラの安定的な提供また経済安全保障の確保を図る観点から外資規制を設けているところでございまして、今委員から御質問がございました最終保障提供責務のＮＴＴ東西以外の事業者につきましては、そこまでの必要性はないということで外資規制は設けていないということでございます。

逆に言うとそれほど影響がないということなんでしょうから、わざわざ責務規定を削除する必要があったのかなという気はいたします。もちろん立て方としていろいろなやり方があると思いますし、海外の制度を見ても、外資規制を一切設けていない国もあれば、あらゆる基幹事業者に設けている国もありますから、いろいろな立て方がある中での判断だとは思いますけれども、外資規制自体は私は必要だと思っていますので、このぐらいにしておきたいと思います。 　その上で、インフラの話が今出てきましたけれども、ＮＴＴの重要な電気通信設備は従来から総務大臣の認可対象とされていましたが、今回、電柱、管路等の線路敷設基盤も新たに認可対象とするのはなぜか。何か事情の変更が起きたのかということなんですが、これまではなかったわけですから。

お答え申し上げます。 　ＮＴＴ東西が全国津々浦々に保有する電柱、管路等のいわゆる線路敷設基盤につきましては、他事業者による同様の規模の構築が事実上不可能である中で、我が国の通信インフラ全体を支え、通信サービスの安定的な提供を確保する上で重要な役割を果たしているところでございます。 　特に、近年のＡＩの普及またデジタル化の進展等により、これらを支える全国の光ファイバー網やデータセンター、さらには国際海底ケーブルの重要性が一層高まる中で、我が国の通信インフラ全体を支えるＮＴＴ東西の線路敷設基盤の重要性も高まっているところでございます。 　このため、ＮＴＴ東西の線路敷設基盤の適切な維持を図り、今後も我が国の通信インフラ全体を支える公共的な役割を安定的に確保するため、今法案におきましては、その譲渡に対して認可制を導入することとしているところでございます。

外国の事業者あるいは外国政府の介入を許さないという意味での規制だというふうに理解しますが、これは規制を強化していく部分ですね。先ほどは経営の自由度と言っていました。やはりどうしても東西についてはそういう部分が出てくるということだと思いますが。 　それでは、規制緩和という意味では合併ですね。これまでＮＴＴ東西と他の事業者との合併は全て認可が必要とされていましたが、今回緩和する理由。そして、どのような範囲まで緩和するのか。

お答え申し上げます。 　ＮＴＴは、地域産業の活性化や地方創生に向けて、ＤＸ支援や地域の一次産業の活性化等を通じて地域の課題に対して包括的なソリューションを提供していきたいと表明しているところでございます。 　このような中、本法案におきましては、より機動的な事業運営を可能とするためＮＴＴ東西が経営資源を活用して本来業務以外の業務を行う場合の手続を事前届出から事後検証に見直すとともに、合併による機動的な事業拡大を可能とするため本来業務や公正競争に影響を及ぼさない範囲内で合併の認可を緩和することとしております。 　具体的には、電気通信事業を営まない小規模な事業者との合併等であれば本来業務への支障は小さく公正競争に影響しないと考えられることから、そのような合併を認可不要とすることとしております。

これで少しでも東西の収益に寄与していこうということだと思うんですが、具体的に通信関係以外ではどのような企業との合併が想定されているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、ＮＴＴは、地域産業の活性化や地方創生に向けて、地域の課題に対して包括的なソリューションを提供していきたいと表明しております。 　仮に合併等の認可が緩和された場合にどのような会社と合併をするかはＮＴＴ東西の経営判断によりますが、ＮＴＴグループは、例えばの例で申し上げますと、情報通信技術を活用した陸上養殖、農薬散布におけるドローン派遣、廃棄食品をリサイクルして堆肥化する地域資源循環などに取り組んでおりまして、例えばでございますが、これらの事業に関連する企業との合併等が考えられるところであり、総務省といたしましても地域産業の活性化、地方創生に向けた取組が進展するところを期待しているところでございます。

規制緩和自体は私はいいと思うんですが、無理やり地方創生に関連づけているような気がするんですね。もちろん政府の方針だからいいのかもしれませんが、逆にそれによってＮＴＴ東西の経営の足を引っ張るんじゃないかというような。今ちょっと伺った話で養殖とかいろいろなもの、元々採算がなかなか取れないからこそ合併するんでしょうから、そういったところに手を差し伸べるということ自体が本当にいいのかというふうにちょっと感じました。 　もちろん規制緩和自体はいいと思うんですが、政府の意向として地方創生とそれを関連づけていく、地方創生のソリューションとしていろいろなものを提供するという業務自体は全然いいと思うんですけれども、経営責任まで合併によって引き受けてしまうというのは、ぴんとこないというか、やり過ぎじゃないかという気はしますよね。だからこそ特殊会社だと言うのかもしれないけれども、言っていることと、ユニバーサル

お答え申し上げます。 　ＮＴＴ東西の分離は、今委員からもお話がございましたとおり、平成十一年、一九九九年のＮＴＴ再編当時、地域通信市場で競争が十分に進展していない状況等を踏まえたものでございます。 　すなわち、具体的には、ＮＴＴ東西の間のコスト構造や収益構造の比較、検証等による非効率性の排除、いわゆる比較競争と、ＮＴＴ東西が相互参入し得る市場構造にすることによる各地域における独占の弊害の抑止、いわゆる直接競争を図る観点からＮＴＴ東西が分離されたということでございます。