総務委員会

総務大臣の林芳正でございます。 　地域未来戦略の推進による強い地域経済の構築、これは大変、委員がおっしゃったように重要な課題でございます。 　地域経済を支える事業者などの稼ぐ力、これを強化するためにその海外展開を支援するということは大変有効な手段であると考えておりまして、ＪＩＣＴでも、地域の企業の海外展開に向けた取組を行っておるわけでございます。 　沖縄県の中小企業を支援した事例がございますほか、例えば地方における投資人材、これを育成するというようなことなどの観点から、地銀から出向者の受入れを通じて地方人材の育成ということもやっております。 　総務省において、昨年十月から十二月まで有識者検討会を開催いたしましたが、ガバナンスが確保された事業者との共同出資、これを前提といたしまして、地方企業、それからスタートアップ企業、中小企業を一層支援すべき、こういう御検討の結果をいただいておりま

林総務大臣、ありがとうございました。是非、地方の伸び代を生かし続けるＪＩＣＴであってほしいというふうに思います。 　これは私のふるさとの事例なのでありますが、洋上風力発電が商業ベースで、今、日本で一番進んでいます。企業撤退の方もありましたけれども、むしろチーム秋田で頑張ろうという機運があふれています。まだ政府では検討段階のものだとお聞きをしておりますが、いずれ、オール光ネットワークにワット・ビット連携によるデータベースの分散、そこにＡＩ社会を組み合わせていく、それを世界に広げていけることができると私は考えています。そういう意味においても、是非、地域未来戦略、日本成長戦略、あわせて、ＪＩＣＴを位置づけて、引っ張っていただきたいと思います。 　以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、田嶋要君。

中道改革連合・無所属の田嶋要でございます。 　質問の機会をいただき、私からも御礼申し上げます。ありがとうございます。 　今日はＪＩＣＴ法案に関しての質問でございますが、その前に一点、昨日、神奈川、埼玉、千葉の知事が林総務大臣にお目にかかっておると思います。三回目だということで、報道されておりましたが、私も所信に対する質疑で質問をさせていただきました。 　今の、東京独り勝ちと言っていいのか、偏在の問題は、非常に深刻だと思っております。その後も、役所の方にも、部屋にも来て、お願いをさせていただいておるところですが、改めて、林総務大臣、この問題に対する今後の政府としての取組の覚悟を伺いたい。 　私は、前回も申し上げました、東京都が反発をし、東京都が対立をするような中身の問題ではないと思っています。これは、自治体の間での、分断をし、対立するような問題ではなくて、ひとえに時代の変化のスピード

御通告はいただいておりませんが、この間の所信の質疑でも、委員からは、千葉県の御選出の議員でもあるということもあって、この御質疑をいただいたところでございます。 　昨日も、まさに同じような御趣旨の御要望をいただきました。まさに東京と境を接しておられる三つの県が、非常にいろいろな意味で、困ったというとちょっと言い過ぎかもしれませんが、いろいろな状況に置かれているということで、これについてしっかり対応する中で、例えば税の偏在是正とかそういうことをしっかりやっていってほしいと。前回来られたときと大宗それほど違った御要望ではなかったわけでございまして、私の方からは、まさに今委員が御指摘いただいたように、これは東京とほかの地方の対立ではなくて、東京も地方も同じように発展をしていくということが望ましい、そのためにもしっかりと偏在是正等の、これは与党で決めていただいてもおりますし、そういうことも含めてし

ありがとうございます。 　大臣がおっしゃった、私は千葉県の選出の国会議員ですが、千葉県の選出の国会議員だからこういうことを申し上げているんじゃないです。これは国会議員として、どこの選挙区であれ、私がたとえ東京都の国会議員であっても、こういう状況で余りにも住民サービスに大きな差が出ているというのはあってはならないことだと思っておりますので。 　財源の偏在よりも、私が心配しているのは出口ですね、住民に対するサービスに大きな格差があるということですね。もはや千葉県、埼玉県、神奈川県は二流国民か、そんなふうな気持ちになってくるわけでありまして、おかしい、是非真剣に、そして早急に是正をしていただきたいということを、毎回お願いしたいと思いますが、改めてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、法案に入らせていただきます。 　このＪＩＣＴの法案が成立をして、前回法律が作られまし

このＪＩＣＴは、海外で通信・放送・郵便事業を行う者などに対する支援を通じて、我が国及び海外に共通する需要の拡大を通じまして、我が国事業者の収益性の向上などを図ることを政策目的として設立されております。 　他の官民ファンドの政策目的ですが、例えば、クールジャパン機構、これは、我が国の魅力ある商品などの海外需要の開拓を支援して、需要と供給と両方の拡大を図る。それから、ＪＯＩＮですが、例えば、海外での交通事業及び都市開発事業、これを支援して、我が国の事業者の当該市場への参入促進を図るということなど、それぞれＪＩＣＴの政策目的とは異なるものと承知をしておるところでございます。

今のお話を聞いていても、投資をする対象分野、それぞれの役所がそれぞれつくっているわけでありますから、このＪＩＣＴは総務省の所管に応じた、名前からして、ＪＩＣＴというのは、通信、放送、郵便と、ちゃんと三つ平等に並べて入っているわけですから、この分野に対する投資を行うということで、それは違いますよね。 　しかし、今大臣の御答弁でも、政策目的というのは全て日本の国益のためでありますし、それから、日本の企業の海外進出という言葉、これからの産業を早くキャッチをしていく、それに対してリスクがあるときに国が補完的な役割を果たしていくという意味では、非常に共通的な政策目的もあるのではないかというふうに私は考えておるわけでございます。 　そこで、次の質問をさせていただくんですが、今回この法改正が行われようとしている理由というのは、そもそも最初にＪＩＣＴをつくったときに二十年というお尻を切っておったからで

創設当時に、ＪＩＣＴの存続期間、これについては、海外における通信・放送・郵便事業、こうしたものが軌道に乗って投資の回収が見込まれる期間、これがおおむね十年から十五年である、こういうことをベースに、既存の官民ファンドの例も参考に二十年としたということでございます。 　この存続期間は、やはり民業補完ということでございますので、今委員もおっしゃっていただいたように、公的資金を呼び水として民間資金を誘発するための時限的な期間という観点で、期限を区切って設けた、こういうことでございます。

今おっしゃっていただいたとおり、二十年に切った理由というのが、投資の回収が見込める期間がおおむね十年、十五年である、大臣、そういうことですよね。ということは、十年、十五年で投資したものに対するリターンが期待できるということであれば、その前にプロジェクトを仕込んでいく期間というのが数年、五年、かかってくると思うんですね。 　そうすると、それにもかかわらずというか、であるから二十年というふうに、このＪＩＣＴの機構の存続期間を二十年と定めたということは、今、成立してから十年がたっているわけですね。そもそも、新規案件への出資というのは、どんなに遅くても最初の十年だと。ちょうど今終わる頃ですけれども、最初の十年で新規案件を、やめるという想定だったんじゃないんですか、これは。