総務委員会

お答えいたします。 　委員から御指摘がございました、重要土地等調査法で規定いたします生活関連施設につきましては、国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるものを政令で定めることとされており、原子力関係施設及び自衛隊の施設が隣接し、かつ自衛隊の使用する空港を指定しているところでございます。 　現在、政府におきましては、安全保障の観点からの土地取得等のルールの在り方について、本年夏までに骨格を取りまとめることを目指し、検討を進めているところでございます。 　重要土地等調査法の今後の取扱いにつきましても、当該取りまとめや、今後の法の施行状況、安全保障をめぐる内外の情勢を踏まえ、検討を進めていくこととしておりまして、海底ケーブルの陸揚げ局の取扱いにつきましても、今申し上げた検討等の中で適切に判

前向きな認識を共有できたと思います。御答弁ありがとうございました。 　是非スピード感を持って進めていただきたいと思います。 　では、続いて、通信インフラの自律的確保についてお伺いいたします。 　二〇二六年時点で、日本には二十七本の海底ケーブルが陸揚げされているんですが、そのうち、中国やロシアなど、特定の国に陸揚げされないケーブルは十本にとどまっており、さらに、その十本のうち、中国企業がオーナーに含まれるケーブルが二本あるとされています。 　こうした状況を踏まえると、通信の安全保障が十分に確保されているとは言い難いのではないのでしょうか。外国企業との協力はもちろん必要ですが、やはり、いざというときに自分たちでコントロールできる通信ルート、基盤を確保していくことは日本の自律にとって不可欠でございます。 　政府として、日本の通信インフラを自国主導で賄える体制づくりを今後どのように進めて

お答えいたします。 　御指摘の通信インフラは、国民生活や経済活動を支える不可欠な基盤でございまして、我が国における自律性を確保していくことが極めて重要でございます。 　総務省では、日本成長戦略会議の方針の下、経済安全保障等の観点から、官民投資を優先的に支援することが必要な製品、技術として、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスの三つを位置づけまして、陸海空という全空間にわたって安定的な通信環境や自律性を確保するための戦略的投資促進策について検討を進めております。 　例えばでございますが、衛星通信分野におきましては、低軌道衛星通信サービスに関して、日本国内で自律的に運用管理される衛星コンステレーションの構築に向けて、既に令和七年度補正予算を活用して取組を進めているところでございます。 　今後取りまとめる官民投資ロードマップの下、官民一体となって、通信インフラに関する研究

前向きな御答弁、ありがとうございました。 　まだまだ、海底ケーブル一つ取っても、通信、エネルギー、そして食料自給率と、日本はかなり外国に頼っている状態ではございます。国民の暮らしと命を守る体制を強化していただいて、他国との協力はもちろんしつつも、主導権をしっかり握り続けていくことが重要ですので、着実に対応いただきますよう、お願い申し上げます。 　次に、話題は変わりまして、消防団についてお伺いいたします。 　消防団、消防団員数、これは減少の一途をたどっているんですけれども、消防団は、火災対応にとどまらず、地震や台風などの災害時においても、地域で住民の命を守る重要な存在です。 　先月、私の地元の群馬県にある上野村の山林火災においても、上野村消防団の皆様が懸命に活動に当たられましたことを、深く敬意を表します。 　消防団員の多くは会社員であり、仕事との両立が困難な状況です。報酬の改定や処

大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、若者や女性を始めとした団員の確保や、実践的な災害対応力の向上等、消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。 　そのため、消防庁としては、こうした状況を踏まえ、消防団員の更なる確保を図るため、消防団員の処遇の改善、女性や若者にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用推進、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、様々な施策を展開しているところでございます。 　また、デジタル化の推進については、消防団の力向上モデル事業により、消防団員の負担軽減や活動の効率化につながるアプリ等のデジタル技術の活用促進など、自治体が行う団員確保に向けた取組を支援しているところです。 　さらに、昨年一月に作成した消防団員の確保に向けたマニュアルにおいても、女性や若者の入団

ありがとうございます。 　デジタル化を進めていってくださるという力強い御答弁、ありがとうございました。 　先ほど御答弁の中に、女性団員の、今後推進していくとありましたけれども、女性団員、担い手が不足する中、増えているとお伺いしました。女性団員の全国における割合、そして、女性団員が在籍する消防団の割合、それについてもお聞かせいただけますでしょうか。

消防団員数は年々減少している一方で、女性の消防団員数は、令和七年四月一日時点で二万九千四百七十八人と年々増加し、全国消防団員に占める女性の割合は四％、また、女性消防団員がいる消防団の割合は約八二％となっております。

ありがとうございました。 　団の数で見れば八二％と、なかなか多いように感じました。 　実は、私自身、看護師としての経験を地域に生かしたいと考えて消防団の入団を希望したことがあるんですが、前例がないと言われてしまって断られてしまいました。それはきっと、多分、女性用トイレとか更衣室、設備がないという理由だったと思うんですが。 　女性の数を一定数ここまで上げてほしいとか、そういった目的ではないんですが、意欲ある女性が前例がないという理由で排除されないように、制度や環境をどう進めるのか、具体的にお考えを教えてください。

女性消防団員の活躍を推進していくためには、女性の更なる入団促進や、女性を含む消防団員が活動しやすい環境を整えていくことが重要と考えております。 　そのため、消防庁では、これまで、女性や若者をターゲットに置いた広報、女性の目線を生かした消防団運営について助言できる消防団等充実強化アドバイザーの派遣などの対策を実施しているほか、消防団拠点施設における女性用更衣室やトイレ、シャワー等の整備について、緊急防災・減災事業債を活用できることとしております。 　また、消防団の力向上モデル事業による消防団拠点施設内でのパーティション設置など女性団員が活動しやすい環境づくりに向けた自治体の取組への重点的な支援や、消防団設備整備費補助金による、女性を含め全ての団員が比較的容易に取り扱える小型、軽量化された救助用資機材の整備なども推進しているところでございます。 　引き続き、こうした様々な施策を通じて、女

ありがとうございます。 　私の地域の消防団が、もし今後お願いすることがあれば是非と言ってくださるように、そうなればいいなと思っております。 　消防団員の減少について御見解をお伺いしてまいりましたけれども、報酬の引上げとかデジタル化はもちろん重要ではございますが、それだけではなかなかやはり解決しにくい課題があると思っております。 　今、地方では、効率化の名の下に、消防の広域化だけではなくて学校の統合や廃校も進んでいます。地域から学校が消えて若者がいなくなれば、土地への愛着が薄れて、自分たちの町は自分たちで守る、こういった自律の気概さえも失われてしまうおそれがあります。 　消防団の存続を支えるには、広報とか女性団員を進めることとか、これまでの活動に加えて、地域に人を残して郷土愛を育んでいく政策も不可欠であるのではないのでしょうか。防災と地域の人を切り離して考えることはできないので、環境