総務委員会

これより会議を開きます。 　内閣提出、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長江口有隣君、総務省大臣官房総括審議官玉田康人君、自治行政局長阿部知明君、国際戦略局長竹村晃一君、情報流通行政局郵政行政部長牛山智弘君、総合通信基盤局長湯本博信君、財務省大臣官房審議官森田稔君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福原淳嗣君。

おはようございます。自由民主党の福原淳嗣です。 　まずもって、委員長を始め理事、そして全ての委員の皆様方に、発言の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 　それでは、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　私の今回の質問は、大きい項目で二つであります。一つは、地方創生二・〇を実現するのは私はＤＸだと思っていますが、ＤＸを進めていく中核はＮＴＴだと。そのＮＴＴの経営の方向性について。そして、大きい項目の二つ目は、我が国の経済力を高めるＧＸ二〇四〇ビジョンとＮＴＴの事業戦略との整合性について聞きたいと思います。 　まず、我が国におきまして急速に少子高齢化が進んでいて労働人口も減っているので労働生産性を高めなければならない、これは周知の事実であります。そして、生産性を高める一つのツールとしてＤＸが注目をされている、これも周知の事実であります。大切なのは、どのように進め

お答え申し上げます。 　委員から御指摘がございましたとおり、地方創生二・〇におきましては、デジタルまた新技術を活用した地方経済の活性化、また、例えばの例で申し上げますと、オンライン診療などによる情報格差のない地方の創出等が掲げられておりまして、これらにブロードバンドは欠かせないものであるため、地方においてもブロードバンドを利用できる環境といったものを確保することは大変重要であると考えているところでございます。 　このため、本法案におきましては、電話に加えてブロードバンドについてもあまねく日本全国における提供を確保するため、ＮＴＴを含む複数の事業者が連携してサービスの提供を確保する最終保障提供責務という規定を新設することとし、誰もが取り残されずに利用できる環境を確保することとしているところでございます。 　また、今回の見直しにおきましては、今申し上げました最終保障提供責務を新設すること

湯本局長、ありがとうございました。 　湯本局長の答弁の中にもありましたが、実は私たちは、ＮＴＴというと電気通信、電話だけ、あるいは光だけと思われがちですが、首長時代に私はＮＴＴさんから本当に多くのアドバイスを受けました。農業関係、あと地元ではアウトドア、ＮＴＴランドスケープというところが大館市をサポートする動きもしていまして、是非そういう意味でも地方創生の特に地方公共団体のよきパートナーであるという部分をしっかりと持っていただきたいというふうに思います。 　それでは、大きい項目の二点目、我が国の経済競争力を高めるＧＸ二〇四〇ビジョンとの連携についてお伺いしたいと思います。 　先ほど申し上げました失われた三十年の中で、私たちはＮＴＴに過分な規制をさせてしまったのではないのかなと思っています。端的に申し上げると、日本の場合は技術はあるのですがスピード感を持って商業化、ビジネスとさせること

お答えいたします。 　まず、ＩＯＷＮへの支援についてお答えをいたします。 　ＩＯＷＮ構想が目指すオール光ネットワーク技術は、次世代情報通信基盤、ビヨンド５Ｇの中核となる技術であり、我が国が強みを持つ分野です。 　総務省では、その早期実現と国際競争力の強化を目指し、ビヨンド５Ｇ基金事業を活用した研究開発を積極的に進めており、関連する研究開発プロジェクトについて、これまで約五百七十億円の支援をしております。 　現在、主要な通信事業者の基幹的な通信網において二地点間を結ぶ通信が実装されておりますが、昨年度からは、複数の事業者が運用するオール光ネットワークを相互に接続し、多地点間での通信を可能とするための技術の研究開発に取り組んでおります。 　また、研究開発と並行しまして、オール光ネットワークが面的に実装されることを目指して、ユーザーを含む多様な主体の参加を募り、実サービスの提供に当たっ

続きまして、データセンターの地方分散、海底ケーブル網の構築に向けた支援について御説明させていただきます。 　社会のあらゆる活動をつなぐ神経系として重要な役割を果たすデジタルインフラの中でも、データセンター、海底ケーブルにつきましては、その需要が近年急速に拡大しておりまして、その整備の推進は我が国において非常に重要であると認識しているところでございます。 　他方で、データセンターや海底ケーブルの陸揚げ局につきましては、主に経済合理性また地理的条件等の観点から特定の地域に集中する現状にございます。 　このため、総務省におきましては、ＡＩの開発や利活用の促進、国土強靱化や地方創生、脱炭素社会の実現、国民の利便性向上を図るため、特定地域に集中するデジタルインフラの地方分散を進める施策を推進し、必要な支援を実施してきたところでございます。 　具体的には、これまで地方におけるデータセンターの整

竹村局長、そして湯本局長、ありがとうございました。 　私がＩＯＷＮを非常に評価しておりますのが、今局長のお言葉の中にありましたＡＩであります。生産効率性を高めるためにＡＩは絶対に必要なんですが、圧倒的に電力を消費いたします。そうすると、電力をどうするのかという議論が必要になってくると思います。電力と通信の連携、いわゆるワット・ビット連携であります。この点に鑑みると、まさに昨年改訂版を発表しましたＧＸ二〇四〇ビジョン、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略との整合性をきちっと図っていく必要があるだろうというふうに考えています。 　ドイツの事例を申し上げます。ドイツは安価な電気を供給できないということで、鉄鋼業がどんどんどんどん国外に進出してしまったということがあります。そして、ＧＡＦＡＭです。トランプ大統領は初日にパリ協定から出ます、脱退しますといって署名をしたのはいいんですが、その足下でＧＡ

お答え申し上げます。 　委員から御指摘がございましたとおり、新たなデータセンターの整備によって、将来的に電力需要の一層の増加が見込まれる中で、脱炭素社会の実現とＤＸによる成長の両立を図っていくことが大変重要になります。 　このため、政府としても、委員から御指摘がございましたとおり、本年二月に閣議決定したＧＸ二〇四〇ビジョンを踏まえつつ、電力と通信の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携を進めることがますます重要になってございます。 　総務省におきましては、経産省と連携をして、ワット・ビット連携を進めるため、産業界と政府の関係者が一堂に会したワット・ビット連携官民懇談会といったものを本年三月より開催し、関係者の方々の考え方の共有、課題の整理、効果的な方策の検討を進めているところでございまして、今後もこういったワット・ビット連携を進めることによってＡＩの活用を通じたＤＸを加速させるとと