総務委員会

重ねて質問ですが、これまでの民事手続によって業績や収入への影響はどれくらいあったのか、改めてお聞かせください。よろしくお願いします。

お答えいたします。 　支払い督促による民事手続を強化したことを受けて、受信料を自主的にお支払いいただける方が増えてきております。昨年十一月の報道発表から一月末までに、長期にわたって受信料をお支払いいただけていない方からの支払いに加えて、インターネットを通じた新規契約の申出も、前年度の同じ時期と比べて二倍近くの実績となっており、着実に効果が表れていると受け止めております。

ありがとうございます。 　先ほどの御答弁にもありましたように、やはり重要なのは不公平感の払拭だと思います。支払い率を上げていく、受信料の負担を公平なものにしていくことがＮＨＫの存在に関わってきます。 　そこで、受信料の公平負担を徹底するために今後どのような取組を進めていくのかも、目標も含めてお答えください。

お答えいたします。 　受信料の公平負担の観点から、まずは未収の数の増加に歯止めをかけて、減少に転じさせていきたいと考えております。受信料制度の意義や公共放送の役割について、誠心誠意、丁寧に御説明してもなお受信料の契約、支払いに応じていただけない場合には、受信料特別対策センターが中心となって、未収の世帯や事業所に対して、支払い督促による民事手続を強化してまいります。二〇二六年度は、二千件を超える規模の支払い督促の申立てを全ての都道府県で実施する予定でございます。不公平感の解消に向けて、できることは全てやるという強い覚悟を持って、受信料の公平負担に全力で取り組んでまいります。 　受信料制度への理解を得るため最大限努力して、引き続き受信料の公平負担に努めてまいります。

丁寧な御説明、誠にありがとうございます。 　渋谷の新しい放送センターにある情報棟の建設に関しても、当初の計画を縮小、ダウンサイジングしていると伺っています。物価高などの様々な影響もありますが、やはりこれまでの受信料収入の減収が響いているふうにも私は思います。事業計画をしっかりと行う、国民の生命と財産を守る放送を行うためにも、公平負担をしっかりと徹底していただきたいと思います。 　続いての質問に移ります。 　率直に申し上げます。視聴者からは、ＮＨＫは不祥事が多い、そんなＮＨＫに受信料は払いたくないという声が聞かれます。当然のことだと思います。職場でのセクハラやパワハラなど、公表されていない不祥事もあります。このような、今まで公表されていない事案もきちんと発表するべきではないでしょうか。 　そこで、二点質問です。 　去年の不祥事の件数と、その公表、公開の基準を教えてください。よろしく

お答えいたします。 　職員の不祥事による懲戒処分の公表につきましては、ＮＨＫの二〇一六年度収支予算事業計画に対する衆参両院の附帯決議を重く受け止めまして、懲戒処分の公表基準として規定化し、公表のルールを明確にしております。 　公表する懲戒処分は、懲戒免職と諭旨免職の処分、公判請求された刑事事件に関する処分、公金の着服などの不正に関する処分、重大なコンプライアンス違反に関する処分です。 　懲戒処分を行った後に、事案の概要、処分内容、所属、役職などを、個人が識別されない内容のものとすることを基本としまして、速やかに公表することを原則としております。

ちょっと嫌な言い方をすると、基準というフィルターに隠れた、埋もれた不祥事がたくさんあると私は思っています。 　そこで、角度を変えて質問です。 　転勤には多くの費用がかかっています。一件当たり平均で五十万円と伺っています。それを踏まえて、さきの質問でお答えいただいた公表されている不祥事は当然として、加えて、埋もれた不祥事で転勤させる費用の考え方について、これは会長にお伺いしたいと思います。 　前提として、人事異動には様々な意味があるのは理解します。しかし、本来ならしなくていい、なかった異動もあると思います。不祥事やハラスメントで異動をさせなければいけないという事案はその最たるものではないでしょうか。 　私が懸念に思うのは、その場合の、先ほどの転勤に係る費用のことです。これは受信料の使い方として正しいのでしょうか。私は疑問に思っています。不祥事を起こした職員の転勤費用を受信料から賄うの

お答えいたします。 　ＮＨＫにおきましては、懲戒処分としての異動や配置転換は行っておりません。 　一方で、懲戒処分とは切り分けて、幾つかの理由から、処分対象者などを異動させる場合はございます。例えば、ハラスメント対応のため、いわゆる引き離しや職場環境の整備を行う場合、あるいは、懲戒処分を受けた職員本人の能力を再度伸長させる目的などで行っております。 　このような異動であっても、業務上の必要性によりますことから、これらの異動や転勤に係る経費についてはＮＨＫが負担するものと考えているところでございます。

お答えにありました。まさにこれは、玉突きの異動も発生するおそれがあります。一件では済まない場合があります。だから、私はこの受信料の使い方はおかしいと改めて申し上げたいと思います。 　重ねて、ＮＨＫの信頼なくして受信料制度はあり得ません。コンプライアンスの徹底、不祥事をなくす努力を最大限行っていただきたいと重ねて申し上げたいと思います。 　次に、受信料の使い方、処遇改善のための使い方の質問です。 　社会的に賃上げの機運が高まっている中、これは放送業界全体の課題でもありますが、賃上げに対する価格転嫁が進んでいないとの調査があります。ＮＨＫにおいても、これまで中小企業庁の調査で、ＮＨＫ取引先での価格転嫁の評価が低かったとの指摘もあります。 　今日の議論の中でも、外部のパートナーはよきパートナーとの答弁がありました。そこで、質問です。 　ＮＨＫとして、番組制作会社などの外部事業者との適正

お答えいたします。 　ＮＨＫでは、価格交渉、価格転嫁の促進についてグループ全体として取り組んでまいりました。全局的な説明会を継続的に開催しておりまして、公正取引委員会の指針について周知しているほか、価格転嫁の状況に関する自主点検を行い、課題が確認された場合には、その都度、改善に向けた対応を指示しております。 　御指摘の中小企業庁による価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果につきましては、結果を真摯に受け止めまして、直ちに協会内で共有しており、改めて、適切な価格交渉、価格転嫁を進めることを指示しております。 　また、今年一月には、協議に応じない形での一方的な代金決定を禁止することなどが定められております取適法、こちらが施行されまして、ＮＨＫも適用の対象となりました。既にＮＨＫ内で繰り返し説明会を行っておりますが、番組制作会社を始めとする全ての取引先は、公共放送を共に支える大切なパート