戻る

総務委員会

総務委員会の発言20097件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員691人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: NHK (126) 受信 (106) 放送 (82) 契約 (61) 情報 (61)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
古川康 衆議院 2026-04-09 総務委員会
これにて趣旨の説明は終わりました。  次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午前十一時十一分散会
会議録情報 参議院 2026-04-02 総務委員会
  午前十時開会     ─────────────    委員の異動  三月三十一日     辞任         補欠選任      かまやち敏君     中西 祐介君  四月一日     辞任         補欠選任      加田 裕之君     藤川 政人君      見坂 茂範君     馬場 成志君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         吉川 沙織君     理 事                 長谷川英晴君                 藤井 一博君                 岸 真紀子君                 石井 苗子君                 中田 優子君     委 員                いんどう周作君             
全文表示
吉川沙織 参議院 2026-04-02 総務委員会
ただいまから総務委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、かまやち敏君、見坂茂範君及び加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君、馬場成志君及び藤川政人君が選任されました。     ─────────────
吉川沙織 参議院 2026-04-02 総務委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官藤野克君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
吉川沙織 参議院 2026-04-02 総務委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
吉川沙織 参議院 2026-04-02 総務委員会
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長古賀信行君外二名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
吉川沙織 参議院 2026-04-02 総務委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
吉川沙織 参議院 2026-04-02 総務委員会
去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。  この際、本件を議題といたします。  予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言願います。
長谷川英晴 参議院 2026-04-02 総務委員会
自由民主党の長谷川英晴でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  また、林大臣には、先日の予算委員会でも質問をさせていただきました。短期間での質問となりますけれども、内容は全然違いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。  本日は、ふるさと納税について、私自身の体験談、経験も含めて何点か質問をさせていただきたいと思います。  今から十数年前、多分、十二、三年前だったと思います。私は、千葉県の東南側、本当に過疎化の進む地域で、当時、郵便局長をしておりました。地元市長からそのときに連絡がありまして、ふるさと納税に市として力を入れていきたいので是非力を貸してくれないかと、こういう話がありました。何で私のところかというと、当時、市内に、地元の市内には九つの郵便局がありまして、九つの郵便局と市との間で包括で協定を結んでおりました。様々な面で一緒に協定を結んで地域を活性化していこう
全文表示
寺崎秀俊 参議院 2026-04-02 総務委員会
お答え申し上げます。  ふるさと納税の論議は、地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機会に都会に出て、そこで納税する国民がふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかとの問題意識から始まったものでございます。その後の議論を経まして、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして、平成二十年度税制改正において寄附金税制を活用して創設されたものでございます。