総務委員会

お答えいたします。 　総務省におきましては、今お話がございましたけれども、実態調査をやってございます。その結果を踏まえまして地方公共団体に対し制度の適切な活用を助言してございますけれども、更にこの助言を実効的なものにするためには、今後、関係省庁と連携しまして公共工事以外の分野でも低入札価格調査制度等の基準の算定モデルをお示しするなど、各地方公共団体において制度の導入の検討に資するよう取組を進めたいと考えてございます。 　加えて、低入札価格調査制度等の地方公共団体ごとの活用状況をフォローアップしまして、その結果を公表することにより取組の見える化などを行ってまいりまして、地方団体における発注の適正化に取り組んでまいりたいと考えてございます。

ありがとうございました。 　経済の大きな転換、賃上げが牽引する経済の好循環をつくるために様々な動きをしておりまして、民間もベースアップが実現している、あるいは公定価格もしっかりとしたものにしようとやっているわけでありますが、地方の官公需は非常に重要な意味がありますので、適切な運営をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、山川仁君。

おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、各理事及び委員におかれましては、今回諸般の事情により質疑順を御配慮いただきまして、ありがとうございました。感謝申し上げます。 　早速ですが、まず初めに政治団体登録届についてお伺いします。 　沖縄県の先島諸島に住む県民の皆さん方は、政治団体等の申請手続を行う場合、初回はマイナンバーカードがなければオンライン登録ができず、多額の費用をかけて飛行機で移動するということになっています。飛行機で沖縄本島まで行って県庁に届けていく、この不平等をしっかりと是非見直していただきたいという趣旨の質疑でございます。 　マイナンバーカードを持っていない多くの国民の皆さん方もまだいらっしゃると思いますが、政治団体等の申請手続の中では公正公平な立場から必要な措置を取っていただきたい。総務省がそのために、マイナンバーカード

山川委員の御質問にお答えします。 　政治資金規正法におきまして、政治団体の設立に当たっては郵便等によることなく文書により届け出ることとされております。そのため、都道府県選挙管理委員会に出向いていただくか、オンラインにより届け出ていただくこととされています。 　オンラインで設立届を提出する場合には、代表者の厳格な本人確認を行うため、マイナンバーカードを用いた公的個人認証を必要としております。 　マイナンバーカードは、オンラインで安全、確実に本人の確認を行えるデジタル社会の基盤となるツールであります。御提案のように、これに代わる新たな本人確認の仕組みを設けることは今の段階では考えておりません。

そういう意味ではマイナンバーカードを必ず取ってくださいという強制的な見解はやはり時代遅れだと言わざるを得ません、総務大臣。国民のためにそれぞれが求められている制度をしっかりと、難しい話じゃないと思うんですよ、見直しをする、初回に限り特例でその措置を取って、その次からはマイナンバーカードをお願いしますとか、様々なことが見直せることだと思いますけれども、今の見解の中ではなかなかいい答弁をいただけませんでした。しっかりとこの辺り、総務省、国民のために、広く、幅広い活用を求めて、そういった制度の見直しを求めていきたいと思います。 　次に、三月十一日の総務委員会の続きの質問をさせていただきます。 　与那国島の特定利用港湾について、内閣官房審議官が、新たな動き、決定はないと答弁していました。この間、与那国島について、空港や港湾に特定利用への調整があるのかどうか、お伺いします。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、三月十一日、私の方から、沖縄県におきます特定利用港湾に関する調整については、現時点で特に新たな動きはない、新しい決定等はないという答弁をさせていただきました。 　その後、本日までの動きとしては、沖縄県全体との関係で申しますと、四月の一日に平良港が特定利用港湾に新たになっているということでございますが……（山川委員「与那国島についてです」と呼ぶ）与那国島につきましては、本日までの間で新たな状況はございません。

ありがとうございます。 　総務大臣に伺います。平時と有事を混在させるような国策ですが、島民にリスクを負わせるような政治、台湾有事を想定した避難訓練、自治を守るため有事を起こさせない、過度な防衛強化を行わない、国民の生命財産を保護する立場の大臣として、きな臭い相手でも平和外交を行うべきだと考えますが、閣僚の一人としてどのような認識をお持ちなのか、伺います。

我が国の外交防衛政策は総務省の所管外でありますので、一応、お答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、政府としましては、当然のこととして、武力攻撃の発生が回避されるよう、外交を中心とした様々な努力を重ねる方針であるというふうに考えております。 　総務省としましては、住民の安全を確保するため、国民保護の体制を整備することが大変重要だと考えております。 　このため、国民保護計画に基づきまして、平素からの備えとして、自治体を始めとする関係機関との連絡体制の整備、自治体が実施する国民保護訓練の支援、通信の確保等を行うこととしております。 　以上であります。

ありがとうございます。 　四月十八日金曜日になりますが、沖縄県沖縄市という自治体において日米合同のパトロールが行われたと報道されています。沖縄県知事や沖縄市の市長、そして県警、米軍関係者ら約百十名が、コザという町で米軍基地周辺のパトロールをしたという記事があります。 　まず、それぞれの大事な時間を割いて行動していただいたことには敬意を表するところです。しかしながら、やるべきことはパトロールではなくて、事件、事故を起こさせないための実効性ある再発防止策を具体的に示し、約束をさせ、これまでの事件、事故をなかったことにさせないということです。 　憲兵隊も今回一緒であった中で、そのパトロールの中で、リバティー制度、その違反があったと現認されていても、結局何も遵守されず、誰のためのパフォーマンスだったのかと言わざるを得ません。 　本日の沖縄県内の地元紙でも大きく取り上げていましたが、大臣、こ