総務委員会

お答え申し上げます。 　本年二月の情報通信審議会の最終答申におきましては、電話のユニバーサルサービスの効率的な提供を確保するため、ＮＴＴに課せられているあまねく提供責務を最終保障提供責務に見直すとともに、モバイル網を利用した固定電話についてもユニバーサルサービスに位置づけることとしております。 　電話のユニバーサルサービスとしましては、これに該当するメタル固定電話やモバイル網を利用した固定電話などのいずれかが提供されればよいため、二〇三五年に向けて仮にメタル回線の縮退が進むということになれば、モバイル網を利用した固定電話のみが提供される地域が生じる可能性というのは確かにあるというふうに考えるところでございます。 　先ほども申し上げましたとおり、モバイル網を利用した固定電話につきましては、最終答申において、通常の利用に支障を来さない一定の安定性又は通話品質を確保できる水準を検討すること

非常にそこが懸念されるところですよね。今は技術基準もない。問題ないと言うんだったら、今でも問題はないわけですけれども、問題があるから技術基準が必要だ、そこを満たす必要があるという議論をこれからしていくということですから、このまま進めていいのかということが非常に懸念されるというふうに思います。 　メタル回線の縮退に関わって、もう一点確認したいと思うんですね。メタル回線を撤去した場合の公衆電話についてであります。 　総務省も、公衆電話は、社会生活上の安全及び戸外での最低限の通信手段を確保する観点から、災害時優先電話であることも考慮し、電話のユニバーサルサービスに位置づけられているとしているわけですね。全国の自治体の避難所として予定されている公共施設など、約四万六千五百か所に設置されている災害時用の公衆電話もメタル回線を利用しているわけであります。大臣、公衆電話はメタル回線が撤去されてしまっ

辰巳委員御承知のように、公衆電話は、その利用は減少しているものの、屋外などにおきまして携帯電話を利用できない場合もあることから、社会生活上の安全及び最低限の通信手段として重要であり必要なサービスである、そういうふうに認識しております。 　そういうために、情報通信審議会の最終答申におきましても引き続きユニバーサルサービスに位置づけることが適当とされております。 　一方で、ＮＴＴは、公衆電話に用いられるメタル回線設備について、設備の維持限界を迎える二〇三五年頃を目途に縮退する考えを表明しております。 　これを踏まえまして、情報通信審議会の最終答申では、今後の公衆電話の在り方について、公衆電話を維持するためのコスト負担の在り方、携帯電話の普及の状況等の市場の環境変化、諸外国における公衆電話の位置づけなども踏まえつつ早急に検討を行うことが適当とされております。 　総務省としましては、最終答

社会生活上の安全ということは非常に大事なもので、携帯電話が普及しようがそんなに変わるものではないと思うんですね。東日本大震災のときにも公衆電話の前に長蛇の列ができたりもしましたし、ちょうど十年ぐらい前でしょうか、誘拐された少女が公衆電話を使って一一〇番した、そういうこともありましたので、公衆電話は必ず必要ですので残す方向できちっとしていただきたいというふうに思っています。 　さて、最後になりますが、法案の附則十三条に、政府はこの法律の施行後三年を目途として、電気通信事業に係る制度の在り方について検討を加えるとともに日本電信電話株式会社等に関する法律の改廃を含めということで規定されております。大臣、改めて確認しますけれども、先ほど来ありましたけれども、今後もＮＴＴ法の廃止を含めて検討していくということなんですか。

先ほどもお答えしましたが、本法案の附則の検討規定は、本法案をお認めいただいた場合、施行後三年を目途に、そのときの電気通信技術の進展状況や利用動向等を勘案して、電気通信事業に係る制度の在り方や、ＮＴＴ法の改正や廃止を含むＮＴＴに係る制度の在り方について幅広く検討を行う旨を規定したものであります。 　本法案が成立した場合にはこれに基づき適切に検討していきたい、そのように考えております。

廃止を諦めていないということだと思うんですけれども。 　昨年の法改正では附則に今国会でのＮＴＴ法の廃止を盛り込んだわけなんですが、これは結局、与党自民党の中で巻き起こったＮＴＴ株の売却、完全民営化の議論にＮＴＴも悪乗りしたというふうに言えると思うんですね。今回は廃止については見送ったということになっているわけですが、ＮＴＴの島田社長は、残った課題もあり今の段階で廃止は無理としつつも、あまねく提供責務規定の削除は大きな一歩だというふうに評価をしているわけですね。 　ＮＴＴは、公社時代から引き継いだインフラを保有する公共性のある特殊企業であります。そのインフラは、国民生活に欠かせない電話や通信のためのものであります。昨年の法改正では、国民生活に欠くことのできない通信事業の提供のために定められた研究開発の公表の責務を削除いたしました。本法案では、電話のあまねく提供責務を廃止する。また、減少し

これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎です。 　私は、日本共産党を代表し、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部改正法案に対する反対討論を行います。 　ＮＴＴ法は、国民の共有財産である通信インフラを承継したＮＴＴに対し、その果たすべき業務と責務を定め、その実行に必要な担保措置を定めた法律です。ところが、昨年の法改正に続き、本法案は附則で改廃の検討を規定し、法の廃止を盛り込んでいます。 　本法案は、ＮＴＴに国民生活に不可欠な電話の役務を適切、公平かつ安定的に確保させるためのあまねく提供責務規定の削除を行います。政府は、削除の理由について、メタル固定電話の契約者数の減少と、二〇三五年に維持限界を迎え縮退するためとし、代わりに最終保障提供責務にブロードバンドとワイヤレス固定電話等を追加し、複数事業者に担わせるとしています。しかし、ＮＴＴ東西が提供してきた光電話は堅調に契約数を伸ばし、メ

これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――