総務委員会

十分理解されていればいい、私なんかのような外の者じゃなくて、皆さんの間でね。時々、書かれていることが曲解されて独り歩きするということは過去にもあったわけでありますが、これはあくまで、義務は、協議にちゃんと応ずる義務であって、協議の結果、何か民放をＮＨＫが救済する義務があるとか、そういうことでは全くないということを改めて確認をしたいというふうに思います。 　続きまして、今回、具体的な策として、いわゆる小規模中継局というのがあるわけでございますが、一個飛ばしまして、要は、四百億円という大きなお金をＮＨＫ財団というところに入れる。これは、言ってみれば寄附ですね、出捐という、余り聞かない言葉ですが、これは寄附だということでありますけれども、この財団に四百億寄附をすると。その寄附が、民放やＮＨＫの小規模中継局に関して、何か共有化をしていく、共通化をしていくことで双方にとってコスト削減につながるよう

お答えいたします。 　財団に出捐する四百億円でございますが、ＮＨＫ財団に設立します基金に出捐して、中継局共同整備に経費助成することを想定しております。 　助成率につきましては、このＮＨＫ予算の国会での承認を受けた後に、総務大臣の認可を得て確定することになりますが、今のところ、この中継局の共同整備、更新に当たる経費の五分の二を助成することを想定しております。 　あわせて、将来にわたる放送ネットワークの維持に向けて、ブロードバンド等代替などの新たな伝送技術の開発、導入促進などについても助成することを見込んでおります。

それはいいんですけれども、私がお伺いしているのは、五分の二は助成しますと。残りの五分の三は誰が負担するのかというところを具体的に教えてくださいということです。

お答えいたします。 　これは、小規模中継局の共同整備の場合、各放送局が更新していきます。ですから、五分の二はこのＮＨＫ財団に設立する基金から助成しますが、残りの五分の三につきましては、各放送局がそれぞれの予算で負担するということを想定しております。

ということは、ＮＨＫの小規模中継局だったら残りの五分の三はＮＨＫが出すし、民放の中継局だったら残りの五分の三は民放が出す、そういうことを言っているんですね。 　ということは、あくまで、中継局は独立してそれぞれ存在し続けるという意味ですか。それとも、共同中継局という、物理的に共同中継局という形で、五分の二は財団から来るけれども、残りの五分の三をＮＨＫとどこかの民放の系列の親会社がぼんと出す、そういうスキームはあり得るんですか。

お答えいたします。 　小規模中継局の場合は、それぞれの放送局が更新していきますので、更新時期を迎えたときに更新する際には、五分の三というのはそれぞれの放送局が負担する、そういう枠組みは想定しております。

だから、それぞれが負担するのはいいんです。五分の三をＮＨＫが全部出す場合、民放が全部出す場合もあるけれども、一つの物理的な小規模中継局自体を両方が共有して活用するというのは、技術的にできるのかどうかは知りませんよ、だけれども、そういうやり方があり得るのか。その場合には、残りの五分の三は、民放も例えば半分出すけれどもＮＨＫも半分出す、そういう形で今後使われていく部分もあるんですかという質問です。

お答えします。 　今回のスキームの助成の対象は、民放とＮＨＫが共同で建てている放送所、送信機が共同で、造っている、そういうものを対象にして助成しますので、全体にかかる額の五分の二は基金が出すけれども、五分の三はＮＨＫと民放でそれぞれの波数で分担するという形……（田嶋委員「それぞれの何」と呼ぶ）波数です。チャンネル数です。ＮＨＫは総合テレビとＥテレがありますが、民放は一波一波ですので、そこで分担するという考えです。（田嶋委員「按分」と呼ぶ）按分です。

では、最初の答弁はちょっと変ですよね。ＮＨＫだけの中継局とかそういう話をしていなくて、今回、財団が五分の二を出すのは、今の御答弁だと、民放とＮＨＫが共同で利用するケースのみという理解でいいんですか。何かおかしいですよね。

お答えいたします。 　今、寺田からお答えしましたけれども、助成するのは共同で整備している小規模中継局でありますけれども、その更新を、五分の二はＮＨＫ財団から基金として助成しますけれども、五分の三の残りにつきましては波の数においてそれぞれの放送局が分担する、そういうふうな枠組みを想定しております。（田嶋委員「ＮＨＫも含めてですね」と呼ぶ）ええ、もちろんでございます。