総務委員会

吉田議員の投稿は、自らの経験に引きつけながら、社会問題として今ありました生理の貧困というものを提起したものであります。ＳＮＳのコメントには、近くにコンビニがあるので行けばいいじゃないか、買えばいいじゃないかとか、なぜナプキン設置に税金を使わなければならないのかなど、的外れなものも多数あります。 　毎日の記事によりますと、民間企業が二千四百二十八人を対象に行ったアンケート調査によりますと、七四％がナプキンが手元になくて困った経験があり、九五％が商業施設や学校などのトイレに無料ナプキンがあれば利用したいと答えたといいます。また、生理が予定日と関係なく突然始まってしまう、生理用品がかさばるなどの困り事も多く寄せられたとしております。 　杉田水脈前衆議院議員がナプキンを持ち歩くことは女子のたしなみなどとして自己責任論に転嫁したのも、首をかしげざるを得ないと私は思います。 　しかし、生理の貧困

内閣府では、地方公共団体が不安や困難を抱える女性に寄り添った相談支援の一環として行っている生理用品の提供を地域女性活躍推進交付金により補助しています。令和六年十月時点で生理の貧困に係る取組を実施している地方公共団体は九百二十六団体に上り、その中には独自の取組を進められている自治体も数多くあると承知しています。 　引き続き、地方公共団体が地域の実情に応じて創意工夫を凝らした取組を進められるよう、内閣府としても、地域女性活躍推進交付金の一層の活用を促すとともに、地方公共団体における取組の横展開に向けた情報提供にも取り組んでまいりたいと考えています。

今ありましたように政府も推進している政策、これに言及してもバッシングをされたということであります。 　国際機関であるＩＰＵの調査によりますと、四十歳未満の女性、少数民族出身の女性、未婚女性など特定のグループが不釣合いに高い割合で暴力に直面をしている、また野党の女性議員は精神的暴力や性的暴力の発生率も高いと報告をしております。 　内閣府の委託調査で女性の政治参画への障壁等に関する調査研究報告書というのが出されているんですけれども、ここでも、議員活動や選挙活動においてハラスメントを経験した地方女性議員の割合は五七・六％であり、男性三二・五％よりもかなり多いわけです。その際女性が受けた最も多かったハラスメントは性的若しくは暴力的な言葉（やじを含む）、こういう嫌がらせなんですが、二六・八％。つまり、四人に一人の女性議員が性的若しくは暴力的な言葉による嫌がらせを受けています。二番目は性別に基づく

お答えいたします。 　今年三月にアメリカ・ニューヨークで開催された国連女性の地位委員会開会式におけるスピーチの中で、国連事務総長は二回、ミソジニーに言及しております。一つは、日本語で申し上げますが、人工知能を含む新しいテクノロジーは暴力と虐待のための新たなプラットフォームの存在を許す余地を生み、ミソジニーとオンラインリベンジを常態化させているという発言でございました。もう一つは、世界中でミソジニーの達人たちは力、自信、影響力を増しているという発言でございました。

先日、イギリス内務省は過激なミソジニーを過激主義の一形態として取り扱うと発表されたという報道もありました。このように、ミソジニーに着目した暴力、性暴力、差別の分析と対策の取組というのが各国では始まっているわけであります。 　差別や暴力をつくり出しているもの、その背景にあるものを直視しない限り処方箋は出てこないと思います。ミソジニーによる脅し、暴力、差別の目的は、女性を男性の従属的な存在としておく家父長制に基づいた社会システムに疑義を唱え、声を上げて行動し、その規範を壊そうとする者を黙らせる、処罰するというものではないかと思います。ゆえに、女性差別感情とか女性制裁感情とミソジニーが訳されることもあるわけです。ですから、全ての女性が嫌悪の対象にはならずに、今申し上げたような、家父長制に基づいた社会システムに対して声を上げる、そういうものは女性嫌悪の対象になる、しかし、逆にそういう社会システム

お答えします。 　内閣府が昨年実施した男女共同参画社会に関する世論調査があるんですが、その結果では、社会全体における男女の平等感について、平等と回答した者の割合は一六・七％にすぎませんで、男女共同参画を推進する様々な取組がいまだ道半ばにあることが示されています。 　委員御指摘のミソジニーに関しても、その背景には長年にわたり人々の間に抱かれている固定的な性別役割分担意識や無意識な思い込みなどがあると想定されまして、その対策に当たってはそうした思い込みへの対応が重要と考えています。 　引き続き、固定的な性別役割分担意識等の解消に向けて粘り強く取り組むとともに、男女共同参画社会を実現する上では人々の意識に関わる問題が重要との問題意識の下、効果的な調査、分析、対策の在り方について、今後とも委員の御指摘も参考にさせていただきながら不断の検討を重ねてまいりたいと思っています。

今問われているのは、彼女を黙らせてきた家父長制であり、ここにいまだにしがみつこうとしている政治だと私は思います。そこに目を向けない限り本気の対策とはならないということも言っておきたいというふうに思います。 　続いて、フジテレビの問題を取り上げます。フジテレビの元アナウンサーが中居正広氏から性暴力を受けた事案に関して、総務省は四月の三日、フジテレビに対して厳重に注意した上で、フジが公表した人権、コンプライアンスに関する対応の強化策について、実施状況を三か月以内に報告することを求める行政指導を行いました。大臣、行政指導に至ったのはどのような問題があると判断したからでしょうか。

お答えをいたします。 　今御指摘がありました今回の事案につきましては、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスが、放送事業者及び認定放送持ち株会社として本来有すべき公共性に対する自覚を欠き、社会的使命を十分果たすことなく、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものと考えております。 　また、今回の事案は、放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送法の目的に照らしても極めて遺憾であると考えております。 　こうした背景から、四月三日付で委員の御指摘がありましたとおり両社に対して厳重注意を行い、その中で、同社の人権、コンプライアンスに関する対応の強化策の具体化については、四月中に国民・視聴者及びスポンサー等の関係者に対してその内容を明らかにするとともに、総務省に報告を求めることとしたもので

この行政指導の法的根拠を示していただけますでしょうか。

今回行いました行政指導は、放送法第一条の趣旨に照らし、総務省設置法に規定されております放送業の発達、改善及び調整に関することに基づき実施したものでございます。 　以上でございます。