総務委員会

もちろんそれはそうなんですけれども、お金で独占放送権をネットフリックスさんが取られたということになると、来年以降も、結局はお金の戦いという理解になるんでしょうか。そうなると、余りＮＨＫには、勝てる見込みがあるのかどうか、どうですか、見通しはどう考えていらっしゃるんですか。

お答えいたします。 　ＮＨＫとしましては、スポーツ文化の振興に貢献していくため、あるいは国民の皆様の関心の高いスポーツイベントを何とか広く視聴できる環境の整備というものに取り組んでまいりたいと思っておりますし、当然それにはコストのかかることですので、限られた予算の中で努力していくということかと思います。

国民的な番組というか、みんなが楽しみにして、それこそこの間のオリンピックも一緒ですけれども、今後、結局、お金をいっぱい払えるところがどんどん独占権を持ってしまう、こんなことになるのが本当にいいのかなという感じがしておりますので。 　そこで、大臣にお尋ねしたいのは、そういう事象が発生して、これは私は、ある意味、放送対配信ということの大きな分水嶺のような事件だというふうに感じているので、後の質問につながるんですが、ＵＡ権というか、ユニバーサルアクセス権というのがあるそうで、イギリスなどは、そういった権利を守るために、国民的な人気の番組とか、それこそオリンピックやＷＢＣのようなものは、誰でもアクセスができるように担保するような世界もあるそうなんですね。そうなってくると独占権をネットフリックスが持てないみたいな、そういうことが保障されるのかなと思っておるんです。 　こういう事態は、恐らく、私が

今委員がおっしゃったように、放送分野は、テレビ離れ、広告料の収入減少ということに直面をしております。 　我が家も、テレビはもう見ないんですね、子供は。テレビに向かって見ているなと思ったら、ユーチューブから飛ばしていた、こういうことでございまして、やはり、若い方は余りテレビを見なくなったというのはよく聞く話でございまして、こうした社会環境の変化に直面しておるのは事実でございます。 　やはり、放送メディアの収入も、二〇〇七年度に四兆七百四十億円とピークだったんですが、その後、直近、そこから十七年たって、二〇二四年度ですが、三兆五千八百九十八億円と減少傾向。これは恐らく今後も続くんだろうというふうに思っております。 　ＷＢＣは、たしか四年ぐらいに一回ですから、来年は少し、準備とか、いろいろ考える時間はあるのかなとは思いますけれども、ユニバーサルアクセスというものがヨーロッパではあるというこ

ＷＢＣは、来年はまだ一年ありますので、是非こういうことが繰り返されないようにお願いしたいと本当に切に願いますし、ボクシングの、有名な井上さんなんかの番組も独占権があるみたいなので、だんだんこういう世界が当たり前になってくるんじゃないか。そうなると、放送って何だろうというふうになってくるような気がします。 　先ほど、ＵＡ権というのをメモを取っておられたようでございますが、是非、まだ盛んに総務省の中で御議論がないのなら、やはり遅れてしまっている。 　常日頃から、今日全体に通じるんですが、こういう放送の厳しい状況というのは、私が総務委員会にいた二十年前もいろいろ議論があったので、この二十年間で何をやっていたのかなという感じも少しするんですね。大変厳しい状況にもう既に追い込まれてる。今日の六百億、四百億のテーマも、その中で出てきた一つの苦肉の策ではないのかな、そんな印象がございますので、是非、

まさに今委員がおっしゃったように、ブロードキャスティング、放送ということでありまして、有識者会議で御議論していただいておりますので、余り私から、こちらがこうだああだと言うつもりはございませんが、やはり、同時にみんなが見るということは、例えばニュースなんかにおいては、後でこのニュースを配信で見ておこうかなというのは余りないと思うんですね。 　したがって、ニュースのような、同時に皆さんが見るということに非常に意味があるようなことと、それから、「バタフライエフェクト」のような、ああした、多少、一週間後で見ても、いいものはいいという、いわゆるコンテンツといいましょうか、そういうものとか、いろいろ中身によって区々なんだろうなというふうに思っております。 　少なくとも、報道のようなものについて、放送がなくなっていいということにはならないということの一つの、ある意味でコンテンツじゃないか、そういうふ

役所や有識者の検討はもちろん大事なんですけれども、私が常日頃思うのは、こういうことを大体日本は、欧米で動きが出てから相当タイムラグを持って日本にもやってくる話が多いので、これは、それこそ大使館にいろいろな役所の人、総務省の人も大勢いらっしゃっていると思うんですね。そういう方々の世界の動きを察知するアンテナが僕は非常に大事だと思います。 　こういう動きが起きているぞ、ユニバーサルアクセス権なんという権利がヨーロッパではあるそうだぞ、そういうところをやはり速やかにキャッチして、それを本省に上げて、日本でもやがてはこういうウェーブが来るなということで議論をしないと、何かやっていることが全部後手後手に回っているような、そんな感じをいたします。 　もう一点大臣に、これも答弁はしにくいかもしれませんが、放送の世界の地上波のチャンネルの数も、今後今のような体制がずっと続けられるのか。今回もいわゆる民

なかなか厳しい御質問でありますが、地上波の民間テレビ放送事業者の数、百二十七社でございます。これは一九九九年以降変わっておらず、放送の多元性、多様性、地域性の確保にもつながっていると考えております。 　放送を取り巻く環境については、先ほど御議論させていただいたとおりでございます。有識者会議を開催して、放送制度の将来像についてしっかりと検討してもらいたいと思いますし、その議論、お願いしますというだけではなくて、今委員からございましたけれども、諸外国でどういうことが起きているのか、それにどう対応しているのか、現地に人がいなくても、昨今はいろいろ情報の取り方がございますので、逐一、有識者の方もそういうことはよく御存じだと思いますけれども、情報がきちっと補完できますように努力をしてまいりたいと思っております。

私も、ローカルな情報というのは結構面白いなと思っていて、全国紙と比べたローカル新聞、全国ネットと比べたローカルチャンネルというのも、やはり非常にミクロな、面白い番組とか記事がいろいろ出ているので、評価をしているんですね。 　ただ、今の大きな流れ、今回のワールド・ベースボールを契機とした一つの象徴的な事件、この流れは僕は止まらない、だからこそ、本当に世界にもう少しアンテナを張って、ほかの国はどういうふうにして放送から配信への流れを、対応しているのかということに、もう少しタイムリーな動きを取っていただかないと、じり貧になるのかなということを懸念をいたしております。 　次に、御質問ですが、総務省ですが、大事な背景として、今回のようなＮＨＫの動きの背景として、二二年の法改正で努力義務になった、二四年の法改正では協力義務として強化をされたということですが、民放が難視聴解消の措置に関する協議を求め

お答えを申し上げます。 　令和六年の放送法の改正におきまして、ＮＨＫは、国内放送の業務を行うに当たっては、業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において、民間放送事業者が行う難視聴解消措置の円滑な実施に必要な協力をしなければならないことというふうに改正をされました。 　あわせまして、その協力内容を具体化する観点から、ＮＨＫは、民間放送事業者から難視聴解消措置に関する具体的な内容に関する協議の求めがあった場合については、当該協議に応じなければならないということが規定をされております。 　最後の御質問のあった点につきましては、その協議の結果、ＮＨＫ及び民間放送事業者との間で、協議内容の結果に応じて、その範囲内において必要な措置を実施するということになっておりますので、あくまでも協議の結果でございます。