総務委員会

「テラスハウス」の問題は高い人権意識があれば防げたかもしれませんし、吉本興業や旧ジャニーズ事務所の問題は、放送各局が取引先に対し取引停止も含めた毅然とした対応をしていれば防げたかもしれません。 　ここでは詳細に触れませんけれども、二〇一四年にフジ・メディア・ホールディングスが外資規制違反をしたときも総務省は大臣に報告せず、当時は事実も公表しませんでした。外資規制違反をしても、精神的な健康状態に対する配慮が欠けており番組出演者が亡くなっても、重要大口取引先の社長が所属の子供のタレントに性暴力を繰り返していても、あるいは重要大口取引先が反社会的勢力と密接につき合っていても放送各局には行政指導も処分もなし。今まで地上波テレビ局においては放送免許の取消し、再免許が付与されなかったことがないことからも分かるように、放送免許は五年に一度、ほぼ自動的に交付されます。 　そんな中、それで総務省は監督省

正直に申し上げて、私はその当時はこの任になかったので言及する立場にはなかったですが、まさに委員のおっしゃることは的を射ていると思います。 　総務省は、総務省設置法に基づいて放送業の発達、改善及び調整に関することを所掌しております。 　このため、総務省において放送事業者の何らかの問題を確認し、放送法の目的に照らし遺憾な点を認めたときなどは、個別具体的な状況に即して必要に応じ注意する等の行政指導を行ってまいりました。 　今回のフジテレビ等の事案は、放送事業者及び認定放送持ち株会社として本来有すべき放送の公共性や言論報道機関としての社会的責任に対する自覚を欠き、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものであると考えております。これは放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送法の目的に照らし極めて

是非監視等々をしっかりと強い気持ちを持ってやっていただければ、こういった問題をもう二度と起こさないようにしていただければと思っております。 　今回の件の発端となるホテルのスイートルームでの飲み会の費用約三十八万円、これはホテル代や飲食費なんですけれども、これがロケ等施設使用料としてフジテレビの経費として計上されています。実際はロケなんて全くしていないわけでありますが、国民の財産たる電波を使い、得た収益の中から高級ホテルのスイートルーム代やシャンパン代を使って、更に納税すべき法人税を減らしているわけです。 　これが税法上適切なものかは一義的には国税が判断するところでありますが、不正会計とも言えるものだと思います。状況から推察するに、この会計処理は今回の一度きりというわけではない可能性が高いことが予測されます。国民の財産たる電波を使った極めて公共性の高い企業がこのようなずさんな会計処理をし

まず、お尋ねの件につきましては、フジテレビの清水社長が三月三十一日の会見で、都内のホテルで開かれた会合の経費をフジテレビが支払っていたということで、極めて不適切な経費申請だったというふうに判断しておりますという発言をしているというふうに承知しております。 　この点に関しまして、三月三十一日に同社が公表した「フジテレビの再生・改革に向けて」におきましては、経費処理に関する全社的ルールの明文化、不適切な経費処理を防止、検出しやすいシステムの導入、不適切な経費処理事案に対する処分の厳格化など、経費管理におけるチェック機能の見直しを進める旨が発表されたというふうに承知しております。これらの取組を着実に実施し、再発防止と信頼回復に努めていただきたいと考えております。 　総務省としましては、先ほど大臣からも答弁がございましたが、四月三日付の行政指導におきまして、具体的な対策について四月中に報告をす

最後に一問、日枝前会長です。先日、日枝氏のフジ・メディア・ホールディングス取締役相談役、フジテレビ取締役退任が発表されましたが、国民の財産たる電波を使った極めて公共性の高い企業にここまで大きな影響を及ぼし、今の企業体質をつくってしまった日枝氏に説明責任はないのでしょうか。公の場に出てきて説明責任を果たすべきというふうに考えますけれども、大臣はどうお考えでしょうか。

第三者委員会の報告書におきまして、フジテレビの企業体質は日枝氏だけではなく同社の役職員全員の日々の言動から形成されたものと記載されていると承知しております。 　いずれにしましても、説明責任の果たし方についてはフジテレビにおいて適切に判断し対応してもらいたい、そのように考えております。

私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、向山好一君。

国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いいたします。 　アメリカ・トランプ政権による相互関税発動以降、株価が大幅に下落するなど日本経済を直撃し、国民生活に今深刻な影響を与えております。そのような中、先週末、自民党、公明党、そして私たち国民民主党の三党幹事長間で、六月から来年の三月までガソリン価格を一定額引き下げることで合意いたしました。その額というのが若干、十円とか報道がありますけれども、それを含めてその方法なりスキームなりは今後検討ということでございます。 　私は、この委員会で軽油価格の引下げにつながる当分の間税率の廃止を何度も訴えてきた関係から、この三党合意には軽油が含まれるのかどうかということも確認させていただきたいと思っているんです。当面は緊急対策として補助金での対応というのも十分考えられますけれども、そういう意味で経産省はこの三党合意に軽油価格というのも引き下げるとい

お答え申し上げます。 　まず、燃料費の激変緩和事業でございますけれども、あくまで一時的、緊急避難的な対応として実施をしているものでございます。昨年秋に閣議決定した経済対策におきまして、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえ、出口に向けて段階的に対応するとしているところでございます。現在、ガソリンの小売価格につきましては、全国平均でリッター当たり百八十五円程度となるよう支援を継続してございます。軽油につきましても、足下でリッター当たり六円程度補助をしているところでございます。政府としては、今後については原油価格などの状況を丁寧に見定めながら適切に対応してまいります。 　なお、先般の自由民主党、公明党、国民民主党の三党の幹事長会談におきまして、ガソリンの暫定税率について税制改正での実施は法改正が必要であるため速やかに実施することは難しい、補正予算ということではなくガソリン補助金を活用し定額で引き下