総務委員会

多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、村上総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村上総務大臣。

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　以上であります。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、総務省大臣官房地域力創造審議官望月明雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、提出者衆議院総務委員長竹内譲君から趣旨説明を聴取いたします。竹内譲君。

ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　特定地域づくり事業協同組合制度は、人口急減地域におきまして、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員を組合で無期雇用した上で、組合員である事業者に派遣するというものであります。地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することを目的とした制度であり、令和二年六月の制度開始以降、着実に全国での活用が進んでおります。 　人口急減地域におきましては、市町村は人手不足に陥る一方、組合は農閑期等の閑散期の派遣先の確保に苦慮しているという状況にあります。しかし、市町村への派遣には、中小企業等協同組合法上の制約があり、市町村は組合員になることができず、加えて、市町村を含む組合員以外の者の利用は組合員の利用の二〇％までと制限されております。この市町村への派遣についての利用割合の制限を緩和する要望が地方公共

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

日本共産党の伊藤岳です。 　総務省にお聞きします。 　現在、三十六道府県、百八事業協同組合があり、採用された派遣職員は六百五十三人だということですが、職員の給与水準はどのようになっていますか。また、離職率及びその理由、職員の要望、雇用の現場の問題点、課題をどのように把握していますか。お答えください。

お答え申し上げます。 　組合から提出されました令和六年度交付申請書類によりますと、派遣職員の賃金は月二十万円台としている組合が百八組合中二十三組合と最も多くなっております。続いて、月十八万円台が二十二組合、月十九万円台が十六組合となっておりまして、これらを合わせますと全体の五六％程度を占めている状況でございます。また、全体の単純平均では月十九万七千円となっております。 　派遣職員の離職の状況については、総務省において毎年二回の市町村に対する調査の中で把握しておりますけれども、直近の、済みません、令和二年度の制度開始以降、昨年の十月一日までに派遣職員として採用された六百五十三人のうち、離職された方は二百三十八人の三六％でございます。 　また、離職理由でございますが、総務省の実施しました調査研究におきまして、就職や起業を行ったことが一番多くなっておりますけれども、そのほか、仕事の内容が本

給与水準については、全体の単純平均として月十九万七千円というお答えがありました。一般労働者の月額平均賃金三十一万一千八百円に比べてもやはり低い。これは離職にも影響していることはあり得る、あっ、離職にも影響していると思うんですね。 　総務省の資料では、事業協同組合当たりの派遣職員数は数名程度で、限られた範囲での雇用関係、派遣先との関係となります。制度では、監督は都道府県知事が行うこととされ、派遣労働の上で問題があれば当然労基署等に訴えることができます。しかし、地域の限られた関係の中で、問題を感じたり改善が必要だと思っても実際には声がなかなか届けられないのではないでしょうか。 　雇用上の問題点や苦情、要望を伝えて相談ができる、解決につながっていくような専用窓口が必要ではないかと思いますが、総務省の認識はいかがですか。