総務委員会

石井委員お尋ねのいわゆる壁の認識につきましては、指摘される方によってその内容が異なると認識しております。 　委員の御指摘どおり、今般の改正によって、個人住民税の非課税になる水準が百万円から百十万円に引き上げることとなりますけれども、その前後で納税者御本人の手取りの逆転が生じるものではないと認識しております。また、なお、大学生年代につきましては、給与収入が百三万円を超えると親の控除がなくなるために就業調整する等の指摘があると承知しておりますが、今般新たに個人住民税におきまして特定親族特別控除を創設し、必要な対応を行うこととしております。

ありがとうございます。 　つまり、その百十万円以上、単身の方が収入を得て税金を払ったとしても、手元に残る年収が減るということではないと、これ正確に伝えるべきだと思います。それ以上働くと損するという壁という間違った解釈をしないように注意を促していただきたい。百十万円以上働いても手取りは減らないんだということです、税金を払っても。 　資料二を見ていただきます。 　一枚おめくりいただきまして、こちらが衆議院の修正案です。下にその段階的な控除の引上げというのが示されています。衆議院修正案、一・二兆円所得減税と書いてあります。これを見ますと、所得税では、段階的に引上げということで、収入を、ここに書いてありますように、控除の引上げ額がありますが、これをちょっとならして計算しますと、一人当たりどこの層の人も二万円程度の減税になるという計算になります。これを仮に左側のさっきの表の個人住民税で実施する

お答え申し上げます。 　個人住民税につきまして、現行制度下におきまして、基礎控除一万円当たりの減収額を約五百五十億円と試算しております。このため、個人住民税の基礎控除の額を仮に二十万円引き上げた場合、機械的に計算いたしますと、個人住民税における減収額は約一・一兆円程度となるものでございます。

計算ありがとうございます。約一・一兆円ぐらいの減収、所得税とほぼ同じぐらいの額の減収ということに、計算になりますが、ここを、所得税の引上げによる一・二兆円、これも減収としては大きいです。 　今回は百七十八万円の引上げというのは実現されておりませんけれど、今後、世論に押されて、個人住民税の基礎控除も引き上げることというふうになった場合、財源についてどうお考えか、大臣に伺います。

住民生活に密着した行政サービスを自治体が安定的に提供していくためには、地方税の充実確保が必要です。 　いわゆる百三万円の壁について、自治体の首長の皆様からは、このまま今委員が指摘するように百七十八万円まで行きますと、地方税において約四兆円の減収が見込まれるということで、非常に首長の皆さん方からは税収減や安定的な行政サービスの提供の影響を懸念する声が上がっていておりましたと承知しております。 　また、仮に、今後、恒久的な見直しが行われる場合については、与党税制改正大綱におきまして、必要な安定財源の追加的に確保するための措置を講ずると整理されたものと承知しております。 　自治体の皆さんが財政面等で御懸念をお持ちになることは十分に理解できることでもありまして、三党間の協議や国会での議論も踏まえ、総務省としてもそれに誠実に対応していきたいと、そのように考えております。

ありがとうございます。 　私は、公共サービスの提供のために地方財政が健全であることが非常に重要だと考える方です。 　地方財政の重要性について、ここから質問させてください。 　国内には、市町村、千七百余り存在していますけれども、公共サービスというのは本来はその中で地域間の差があってはいけないものだと私は理解しております。格差が生まれてはいけないと思っているんですけれども、確実に人口減少が迫ってきておりますから、このサービスをどう維持していくか、どう変わっていくかということを議論するのが大切なんですが、その前に、政府参考人の方にお聞きします。 　公共サービスというのはどのようなものがあるのか、基本的なところを手短に御紹介ください。

お答えいたします。 　地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされてございます。 　具体的には、例えば、介護保険を始めとする老人福祉や障害者福祉など福祉に関する事務、廃棄物処理や保健所事務など環境衛生に関する事務、学校教育や社会教育など教育に関する事務、道路や河川を始めとする各種インフラの管理事務、消防、警察に関する事務などの事務が行われております。

済みません、簡単にと言ったので、すごい早口になっちゃって、申し訳なかったです。ありがとうございます。 　人口減少と申しました。地域の人口構造というのが大きく変化しております。もう本当に、先ほど離島の質問もありましたけれども、どうなっていくんだろうかということでありながら、ごみの収集とか介護とか健全にしていかなければならないという両てんびんがあるんですが、公共サービスも地方の財政によって大分優先順位が付けられてきてしまうのではないかという意味で、公共サービスの一つであります義務教育について質問します。 　小学校、中学校だけでなくて、今後は高等学校まで無償化になっていくということに伴って、公立高校も公共サービスに当然含まれてきます。そこで、基本的なことですが、公立高校の運営、整備についての財源、どうなっているのか、ここも簡単に御説明ください。

お答え申し上げます。 　公立高校の運営、施設整備等に係る経費の財源につきましては、基本的には、地方公共団体の一般財源や地方債、授業料等となっております。一方で、専門高校の実験施設、実験実習施設に対しましては文部科学省も一定の補助を行わせていただいております。

担当が文科にも分かれているという御説明でございましたが、維新が掲げてまいりました高校の無償化、令和八年からは国が責任を持って今後担当していくということになっておりまして、子供の人口が増えていかないというこの現状と未来を考えるときに、公立高校であれば、先ほど御説明があったみたいに、大半を税金で賄わなければならないというわけでございます。 　私立高校というのは学校法人の経営ですから、創意工夫をして生徒、親にとって魅力的な学校をつくっていき、利益を追求する独自教育というサービスでございますので、それを充実していけば学校として成り立っていく経営なんですが、そこで、高校の無償化によって公立高校を選択しない学生が増えて、私立高校がそれを受け入れるというような、一般的に言いますと、私立学校が公立高校を吸収してしまうという受け止め方があります。ここを文科省の方はどう考えていらっしゃいますか。